DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210100800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山橋　英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長　　片野　博雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長　　片野　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02818-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02818-000 2020-10-01 2020-12-31 E02818-000 2020-04-01 2020-12-31 E02818-000 2019-12-31 E02818-000 2019-10-01 2019-12-31 E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 E02818-000 2020-03-31 E02818-000 2019-04-01 2020-03-31 E02818-000 2021-02-12 E02818-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210210100800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 97,198 | 89,220 | 125,056 |
| 経常利益 | （百万円） | 403 | 0 | 394 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 309 | 0 | 168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 291 | 147 | △93 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,216 | 6,910 | 6,831 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,941 | 25,246 | 19,963 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.53 | 0.01 | 12.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.79 | 27.37 | 34.22 |

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.77	25.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（水産物販売事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20210210100800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞したこともあり、個人消費や企業収益は大きく落ちこんだまま足踏みの状態となりました。新型コロナウイルス感染症は再拡大の傾向にあるなど、収束の見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況となりました。

当水産流通業界におきましては、GoToキャンペーン等各種政策もあり一時的に外食向けの需要は回復傾向を示したものの、その効果は限定的となりました。一方で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛が長期化したことで、消費の軸は内食向けへとシフトしましたが、落ち込んだ水産物の流通は、本格的な回復の兆しが見られず厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は892億20百万円（前年同期比79億77百万円減）となりました。損益面では、貸倒引当金繰入額３億64百万円（当社の販売先の財政状態および経営成績を勘案し、同社への営業債権に対する個別引当金２億33百万円、および当該処理により貸倒実績率が上昇したことに伴う一般債権に対する引当金１億31百万円）が発生した結果、営業損失は１億２百万円（前年同期は営業利益３億５百万円）、経常利益は０百万円（前年同期比４億２百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期比３億９百万円減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、当第３四半期連結累計期間をとおして新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、内食向けの商材は巣ごもり消費の伸びに伴い好調に推移した一方、養殖マダイや高価格帯の天然鮮魚他、外食向けの商材は販売が伸び悩みました。なかでも、第１四半期は１回目の緊急事態宣言による様々な経済活動の自粛の影響を受け、非常に厳しい販売環境でありました。第２四半期以降は回復傾向がみられたものの、第２四半期には主力商材として期待したサンマ等の青魚が不漁となりました。当第３四半期には感染者数の急増に伴う再度の自粛要請により京阪神における宴会需要が大幅な減少となり、カニなどの年末年始の内食需要は例年より好調でありましたが、外食需要の低下をカバーするには至りませんでした。その結果、売上高は890億79百万円（前年同期比79億74百万円減）となり、セグメント利益は29百万円（前年同期比４億４百万円減）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高が１億83百万円（前年同期比６百万円減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期比２百万円減）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億82百万円増加し、252億46百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が53億66百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52億３百万円増加し、183億35百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が36億１百万円、短期借入金が15億30百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、69億10百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が１億65百万円増加した一方で、利益剰余金が68百万円減少したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更については、《第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記情報（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）》に記載のとおりであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）仕入及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の仕入及び販売の実績において下記のとおり変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響等により、水産物の消費が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ.商品仕入実績

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	前年同期比（％）
水産物販売事業（百万円）	82,642	89.7
冷蔵倉庫等事業（百万円）	－	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.販売実績

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	前年同期比（％）
水産物販売事業（百万円）	89,079	91.8
冷蔵倉庫等事業（百万円）	183	96.7

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210100800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	49,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,693,100	136,931	－
単元未満株式	普通株式	31,819	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	136,931	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	49,900	－	49,900	0.36
計	－	49,900	－	49,900	0.36

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は49,936株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210100800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,945	3,484
受取手形及び売掛金	7,698	13,065
商品及び製品	3,545	3,020
短期貸付金	300	300
未収消費税等	141	131
その他	171	264
貸倒引当金	△15	△389
流動資産合計	14,788	19,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	853	817
土地	1,723	1,723
その他（純額）	202	202
有形固定資産合計	2,778	2,743
無形固定資産	74	80
投資その他の資産
投資有価証券	2,054	2,292
長期貸付金	365	379
破産更生債権等	655	241
固定化営業債権	800	787
繰延税金資産	21	3
その他	135	127
貸倒引当金	△1,711	△1,286
投資その他の資産合計	2,322	2,545
固定資産合計	5,175	5,369
資産合計	19,963	25,246

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,728	10,330
短期借入金	1,450	2,980
1年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	392	705
未払法人税等	104	19
賞与引当金	151	42
その他	297	281
流動負債合計	9,375	14,608
固定負債
社債	500	500
長期借入金	500	500
繰延税金負債	269	275
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	230	124
退職給付に係る負債	1,630	1,684
その他	374	390
固定負債合計	3,756	3,726
負債合計	13,131	18,335
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,145	3,076
自己株式	△19	△19
株主資本合計	5,975	5,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665	830
繰延ヘッジ損益	7	△8
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	△34	△36
その他の包括利益累計額合計	856	1,004
純資産合計	6,831	6,910
負債純資産合計	19,963	25,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	97,198	89,220
売上原価	91,818	84,019
売上総利益	5,380	5,201
販売費及び一般管理費	5,074	5,303
営業利益又は営業損失（△）	305	△102
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	57	57
受取賃貸料	104	120
その他	11	13
営業外収益合計	179	197
営業外費用
支払利息	14	13
賃貸費用	59	71
その他	6	9
営業外費用合計	81	94
経常利益	403	0
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	1
特別損失
減損損失	7	7
特別損失合計	7	7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	396	△6
法人税、住民税及び事業税	73	29
法人税等調整額	13	△35
法人税等合計	86	△6
四半期純利益	309	0
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	309	0

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	309	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	165
繰延ヘッジ損益	△13	△15
退職給付に係る調整額	△11	△2
その他の包括利益合計	△17	147
四半期包括利益	291	147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	291	147
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（のれんの償却方法及び償却期間）

第１四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その見積り期間に応じて均等償却することといたしました。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産の計上（連結貸借対照表上では繰延税金負債に含む）における将来の課税所得の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき慎重に検討した結果、2020年４月の状況が６ヵ月間継続するとの前提を、2020年12月の状況が１年間継続するとの前提に見直しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、法人税等調整額（益）を35百万円計上いたしました。なお、この前提は不確実性が高く、感染が拡大し、影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社及び当社の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第３四半期連結累計期間より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の法人税等調整額が２百万円増加しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	111百万円 －	101百万円 2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	82	6	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当が１円含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,054	144	97,198	－	97,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	△45	－
計	97,054	190	97,244	△45	97,198
セグメント利益	433	7	440	△135	305

（注）１．セグメント利益の調整額△135百万円のうち、△130百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△５百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,079	141	89,220	－	89,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	42	42	△42	－
計	89,079	183	89,263	△42	89,220
セグメント利益	29	4	33	△135	△102

（注）１．セグメント利益の調整額△135百万円のうち、△124百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△11百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんを15百万円計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	22円53銭	0円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	309	0
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	309	0
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,724	13,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、非上場株式１銘柄の売却を決議いたしました。

これに伴い、第４四半期連結会計期間において特別利益を計上いたします。

なお、当該利益に対しては、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金が使用されることなどにより、法人所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認識されますが、当該影響額は現時点で精査中であります。

（１）投資有価証券の売却理由

当該株式の株主による売却要請に応じるため

（２）投資有価証券売却の概要

①売却株式　　　　　　　非上場株式１銘柄

②売却時期　　　　　　　2021年３月31日までの予定

③投資有価証券売却益　　616百万円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210100800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。