DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810143330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山橋　英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部総務広報部長　　山本　敬史
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部総務広報部長　　山本　敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02818-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02818-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2021-08-11 E02818-000 2021-06-30 E02818-000 2021-04-01 2021-06-30 E02818-000 2020-06-30 E02818-000 2020-04-01 2020-06-30 E02818-000 2021-03-31 E02818-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210810143330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第１四半期連結

累計期間 | 第87期

第１四半期連結

累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,239 | 20,230 | 114,239 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △60 | △73 | 46 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 5 | △64 | 653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 72 | △96 | 1,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,835 | 7,510 | 7,673 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,023 | 20,280 | 20,165 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.44 | △4.88 | 47.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.14 | 37.03 | 38.05 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。  

 第１四半期報告書_20210810143330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続く状況となりました。ワクチン接種が進むなど収束に向けた動きが見られましたが、感染再拡大により関西では３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

当水産流通業界におきましては、外出を控える生活様式の浸透により内食需要は堅調に推移しています。一方で、飲食店等への休業・時短要請により外食需要は落ち込んだままであります。水産物の流通が感染拡大前の水準まで持ち直すには至らず、厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202億30百万円（前年同期は売上高262億39百万円）となりました。損益面では、営業損失は１億41百万円（前年同期比24百万円増）、経常損失は73百万円（前年同期比13百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい経営環境となりました。国内への販売では内食向け商材の販売は好調に推移し、外食向け商材の需要減をカバーすることができました。一方、海外への販売については昨年度を下回る結果となりました。損益面においては、世界的なコンテナ不足による海上輸送運賃の高騰が利益を押し下げました。

その結果、売上高は201億88百万円（前年同期は売上高261億95百万円）となり、セグメント損失は１億５百万円（前年同期比44百万円増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が56億94百万円減少しております。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、売上高が53百万円（前年同期は売上高56百万円）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期比２百万円増）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことによる売上高への影響はありません。

ｂ．財政状態の概要

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億15百万円増加し、202億80百万円となりました。これは現金及び預金が４億21百万円減少した一方で、商品及び製品が８億39百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億78百万円増加し、127億69百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が３億86百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円減少し、75億10百万円となりました。これは剰余金の配当66百万円を実施したこと等により利益剰余金が１億30百万円減少したこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	547,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,196,000	131,960	－
単元未満株式	普通株式	31,819	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	131,960	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	547,000	－	547,000	3.97
計	－	547,000	－	547,000	3.97

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は547,122株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,575	3,154
受取手形及び売掛金	7,491	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,300
商品及び製品	2,875	3,715
短期貸付金	300	300
未収消費税等	142	116
その他	242	191
貸倒引当金	△67	△62
流動資産合計	14,559	14,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	805	792
土地	1,723	1,723
その他（純額）	189	210
有形固定資産合計	2,717	2,726
無形固定資産	77	95
投資その他の資産
投資有価証券	2,457	2,406
長期貸付金	391	378
破産更生債権等	241	231
固定化営業債権	1,047	1,042
繰延税金資産	4	1
その他	120	117
貸倒引当金	△1,452	△1,436
投資その他の資産合計	2,810	2,742
固定資産合計	5,605	5,564
資産合計	20,165	20,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,128	6,514
短期借入金	1,450	1,450
１年内返済予定の長期借入金	250	250
１年内償還予定の社債	500	500
未払金	448	458
未払法人税等	63	16
賞与引当金	146	42
その他	342	450
流動負債合計	9,329	9,682
固定負債
長期借入金	500	500
繰延税金負債	321	292
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	131	59
退職給付に係る負債	1,567	1,533
その他	389	449
固定負債合計	3,162	3,087
負債合計	12,491	12,769
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,729	3,598
自己株式	△138	△139
株主資本合計	6,440	6,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	962	924
繰延ヘッジ損益	△9	△4
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	63	62
その他の包括利益累計額合計	1,233	1,201
純資産合計	7,673	7,510
負債純資産合計	20,165	20,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	26,239	20,230
売上原価	24,650	18,747
売上総利益	1,588	1,483
販売費及び一般管理費	1,705	1,624
営業損失（△）	△117	△141
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	34	35
受取賃貸料	39	40
貸倒引当金戻入額	2	21
その他	7	4
営業外収益合計	85	103
営業外費用
支払利息	4	4
賃貸費用	23	23
その他	0	6
営業外費用合計	28	35
経常損失（△）	△60	△73
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
減損損失	7	－
特別損失合計	7	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△67	△73
法人税、住民税及び事業税	△6	4
法人税等調整額	△67	△12
法人税等合計	△73	△8
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5	△64
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△64

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5	△64
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	△37
繰延ヘッジ損益	△20	5
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	66	△32
四半期包括利益	72	△96
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	72	△96
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売における当社グループの役割が他の当事者によって商品が提供される様手配する代理人に該当する取引については従来売上原価に計上していた当該他の当事者に対する支払額を、顧客に支払う対価が存在する取引については従来販売費及び一般管理費に計上していた当該顧客に対する支払額を、それぞれ顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益として認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億94百万円減少しておりますが、売上原価が55億59百万円、販売費及び一般管理費が１億34百万円減少したことにより、営業利益、税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

（連結納税制度の適用）

当社及び当社の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（役員退職慰労金制度等の廃止）

当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金制度に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2021年６月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額61百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

また、当社は従来、執行役員の退職金の支給に備えるため、執行役員退職金制度に基づく期末要支給額を「退職給付引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において執行役員退職金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これにより、当第１四半期連結会計期間において執行役員の退職に係る「退職給付引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額30百万円を「未払金」として計上しております。

なお、当社の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案を2021年６月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。

なお、2021年７月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬の割当として８月５日に自己株式95,080株の処分を実施することを決議しております。詳細は、後述の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	33百万円 0	31百万円 0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	66	5	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,195	43	26,239	－	26,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	△13	－
計	26,195	56	26,252	△13	26,239
セグメント損失（△）	△61	△0	△61	△56	△117

（注）１．セグメント損失の調整額△56百万円のうち、△56百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんを17百万円計上しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,188	42	20,230	－	20,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	11	△11	－
計	20,188	53	20,242	△11	20,230
セグメント損失（△）	△105	△2	△107	△33	△141

（注）１．セグメント損失の調整額△33百万円のうち、△33百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が「水産物販売事業」で56億94百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間において「冷蔵倉庫等事業」に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業	6,917百万円 13,271 42
顧客との契約から生じる収益	20,230百万円
その他の収益	―百万円
外部顧客への売上高	20,230百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	０円44銭	△４円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5	△64
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5	△64
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,724	13,227

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

①処分期日	2021年８月５日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式95,080株
③処分価額	1株につき金250円
④処分総額	23,770,000円
⑤処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役（※）６名　　68,640株 当社執行役員　　６名　　26,440株 ※社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年６月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2021年７月20日開催の当社取締役会により、当社第86回定時株主総会から2022年６月開催予定の当社第87回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）６名及び執行役員６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計23,770,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式95,080株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………66百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月７日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20210810143330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。