DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211109093114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山橋　英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部総務広報部長　　山本　敬史
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部総務広報部長　　山本　敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02818-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02818-000 2021-07-01 2021-09-30 E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 E02818-000 2020-09-30 E02818-000 2020-07-01 2020-09-30 E02818-000 2020-04-01 2020-09-30 E02818-000 2021-03-31 E02818-000 2020-04-01 2021-03-31 E02818-000 2020-03-31 E02818-000 2021-11-11 E02818-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109093114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第２四半期

連結累計期間 | 第87期

第２四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 54,059 | 40,117 | 114,239 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △393 | △203 | 46 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △345 | △229 | 653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △220 | △145 | 1,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,542 | 7,485 | 7,673 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,565 | 20,239 | 20,165 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △25.14 | △17.35 | 47.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.44 | 36.98 | 38.05 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △558 | △897 | 285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △260 | △39 | 338 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 128 | △68 | △194 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,254 | 2,369 | 3,375 |

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.58	△12.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第86期第２四半期連結累計期間及び第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211109093114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による人の移動や経済活動の制限に伴う消費の低迷が続く状況となりました。７月下旬から東京オリンピック・パラリンピックが開催され、景気への好影響が期待されていたものの、期間中に緊急事態宣言が発出され、その波及効果はほとんどみられませんでした。緊急事態宣言は９月30日に解除されましたが、経済活動等の制限緩和は感染再拡大の懸念から段階的に実施されるため、先行きは不透明な状況にあります。

当水産流通業界におきましても、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う消費低迷の影響により、大変厳しい経営環境となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は401億17百万円（前年同期は売上高540億59百万円）となりました。損益面では、営業損失は２億96百万円（前年同期比１億70百万円減）、経常損失は２億３百万円（前年同期比１億89百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億29百万円（前年同期比１億15百万円減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や水産資源の減少等大変厳しい状況が続いております。特に主要魚種である養殖ブリは稚魚であるモジャコの漁獲量減少、養殖タイについても在池量の減少により高値で推移しました。また天然魚ではサンマの漁獲時期が例年より遅くなり、漁獲量も低調です。加えて輸入凍魚については、海外での需要の回復や新型コロナウイルス感染症による海外加工場の閉鎖等の影響もあり、サケ、エビ、タコなど全体的に魚価が高騰しております。

このような厳しい状況下において、積極的な販売活動に努めたものの、鮮魚関係ではブリ、イカ、サバなど、冷凍・塩干関係ではスリミ、タコなどの販売が落ち込み、売上高は400億28百万円（前年同期は売上高539億70百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が118億46百万円減少しております。損益面においても、世界的なコンテナ不足による海上輸送運賃の高騰が利益を押し下げました。その結果、セグメント損失は２億28百万円（前年同期比１億41百万円減）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、売上高が１億12百万円（前年同期は売上高１億16百万円）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる売上高への影響はありません。

ｂ．財政状態の概要

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、202億39百万円となりました。これは商品及び製品が８億92百万円、投資有価証券が１億８百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が10億５百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し、127億53百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が４億91百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が89百万円、役員退職慰労引当金が69百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億88百万円減少し、74億85百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が71百万円増加した一方で、利益剰余金が２億96百万円減少したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、23億69百万円（前年同期比１億14百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少（１億32百万円）、仕入債務の増加による資金の増加（５億８百万円）、棚卸資産の増加による資金の減少（８億92百万円）、退職給付に係る負債の減少による資金の減少（89百万円）、役員退職慰労引当金の減少による資金の減少（69百万円）等により８億97百万円の支出（前年同期は５億58百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少（43百万円）、無形固定資産の取得による資金の減少（25百万円）等により39百万円の支出（前年同期は２億60百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による資金の減少（65百万円）等により68百万円の支出（前年同期は１億28百万円の収入）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更については、《第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）》に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本水産株式会社	東京都港区西新橋１－３－１	4,303	32.30
株式会社極洋	東京都港区赤坂３－３－５	1,180	8.86
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	694	5.20
大水従業員持株会	大阪市福島区野田２－13－９	530	3.98
ニチモウ株式会社	東京都品川区東品川２－２－20	450	3.37
中部水産株式会社	名古屋市熱田区川並町２－22	259	1.94
寳船冷蔵株式会社	大阪市西区南堀江３－16－30	225	1.69
利州株式会社	大阪市福島区野田１－１－86	215	1.61
大起産業株式会社	堺市北区中村町607－１	196	1.47
水野　直明	大阪市天王寺区	160	1.20
計	－	8,215	61.66

(注)当社は、自己株式を上位10位以内に該当する452,090株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	452,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,290,900	132,909	－
単元未満株式	普通株式	31,919	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	132,909	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	452,000	－	452,000	3.28
計	－	452,000	－	452,000	3.28

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は452,090株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,575	2,569
受取手形及び売掛金	7,491	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,581
商品及び製品	2,875	3,768
短期貸付金	300	300
未収消費税等	142	158
その他	242	258
貸倒引当金	△67	△64
流動資産合計	14,559	14,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	805	783
土地	1,723	1,723
その他（純額）	189	199
有形固定資産合計	2,717	2,706
無形固定資産	77	92
投資その他の資産
投資有価証券	2,457	2,566
長期貸付金	391	342
破産更生債権等	241	231
固定化営業債権	1,047	1,035
繰延税金資産	4	6
その他	120	114
貸倒引当金	△1,452	△1,428
投資その他の資産合計	2,810	2,868
固定資産合計	5,605	5,667
資産合計	20,165	20,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,128	6,619
短期借入金	1,450	1,450
１年内返済予定の長期借入金	250	250
１年内償還予定の社債	500	500
未払金	448	349
未払法人税等	63	30
賞与引当金	146	130
その他	342	309
流動負債合計	9,329	9,639
固定負債
長期借入金	500	500
繰延税金負債	321	365
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	131	62
退職給付に係る負債	1,567	1,478
その他	389	457
固定負債合計	3,162	3,114
負債合計	12,491	12,753
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,729	3,433
自己株式	△138	△114
株主資本合計	6,440	6,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	962	1,034
繰延ヘッジ損益	△9	3
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	63	61
その他の包括利益累計額合計	1,233	1,317
純資産合計	7,673	7,485
負債純資産合計	20,165	20,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	54,059	40,117
売上原価	50,880	37,284
売上総利益	3,179	2,833
販売費及び一般管理費	※ 3,646	※ 3,129
営業損失（△）	△467	△296
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	37	38
受取賃貸料	80	81
貸倒引当金戻入額	－	26
その他	9	9
営業外収益合計	130	159
営業外費用
支払利息	9	8
賃貸費用	45	46
その他	1	10
営業外費用合計	56	66
経常損失（△）	△393	△203
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
減損損失	7	－
固定資産除却損	－	14
特別損失合計	7	14
税金等調整前四半期純損失（△）	△400	△217
法人税、住民税及び事業税	△2	8
法人税等調整額	△52	3
法人税等合計	△55	12
四半期純損失（△）	△345	△229
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△345	△229

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△345	△229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	71
繰延ヘッジ損益	△20	13
退職給付に係る調整額	△1	△1
その他の包括利益合計	124	84
四半期包括利益	△220	△145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△220	△145
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△400	△217
減価償却費	67	64
株式報酬費用	－	5
のれん償却額	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△112	△69
長期未払金の増減額（△は減少）	－	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	316	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	△89
受取利息及び受取配当金	△40	△42
支払利息	9	8
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
有形固定資産除却損	－	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
減損損失	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	△344	△132
棚卸資産の増減額（△は増加）	172	△892
その他営業債権の増減額（△は増加）	△22	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	△294	508
その他営業債務の増減額（△は減少）	78	△45
未収消費税等の増減額（△は増加）	3	△16
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11	△5
その他	△1	△2
小計	△535	△901
利息及び配当金の受取額	56	42
利息の支払額	△9	△9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△69	△28
営業活動によるキャッシュ・フロー	△558	△897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	△200
定期預金の払戻による収入	－	200
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△7	－
有形固定資産の取得による支出	△52	△43
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の除却による支出	－	△14
無形固定資産の取得による支出	△1	△25
貸付けによる支出	△60	△58
貸付金の回収による収入	64	107
その他投資の取得による支出	△0	△0
その他投資の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△68	△65
リース債務の返済による支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	128	△68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△691	△1,005
現金及び現金同等物の期首残高	2,945	3,375
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,254	※ 2,369

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売における当社グループの役割が他の当事者によって商品が提供される様手配する代理人に該当する取引については従来売上原価に計上していた当該他の当事者に対する支払額を、顧客に支払う対価が存在する取引については従来販売費及び一般管理費に計上していた当該顧客に対する支払額を、それぞれ顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益として認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は118億46百万円減少しておりますが、売上原価が115億89百万円、販売費及び一般管理費が２億56百万円減少したことにより、営業利益、税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準等を適用したことにより発生するリベート等に係る「返金負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

（連結納税制度の適用）

当社及び当社の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（役員退職慰労金制度等の廃止）

当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金制度に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2021年６月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額61百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

また、当社は従来、執行役員の退職金の支給に備えるため、執行役員退職金制度に基づく期末要支給額を「退職給付引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において執行役員退職金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これにより、第１四半期連結会計期間において執行役員の退職に係る「退職給付引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額30百万円を「未払金」として計上しております。

なお、当社の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案を2021年６月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。

なお、2021年７月20日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として８月５日に自己株式95,080株の処分を実施しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当・賞与	1,404百万円	1,387百万円
賞与引当金繰入額	140	125
退職給付費用	65	55
役員退職慰労引当金繰入額	27	9
貸倒引当金繰入額	324	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,454百万円	2,569百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	2,254	2,369

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	66	5	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,970	89	54,059	－	54,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26	26	△26	－
計	53,970	116	54,086	△26	54,059
セグメント損失（△）	△370	△2	△373	△94	△467

（注）１．セグメント損失の調整額△94百万円のうち、△90百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△４百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんを16百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,028	88	40,117	－	40,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	23	△23	－
計	40,028	112	40,140	△23	40,117
セグメント利益又は損失（△）	△228	2	△226	△69	△296

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△69百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が「水産物販売事業」で118億46百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間において「冷蔵倉庫等事業」に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業	15,426百万円 24,602 88
顧客との契約から生じる収益	40,117百万円
その他の収益	―百万円
外部顧客への売上高	40,117百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△25円14銭	△17円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△345	△229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△345	△229
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,724	13,256

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109093114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。