DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210080646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年２月12日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山橋　英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2019-10-01 2019-12-31 E02818-000 2019-04-01 2019-12-31 E02818-000 2018-12-31 E02818-000 2018-10-01 2018-12-31 E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 E02818-000 2019-03-31 E02818-000 2018-04-01 2019-03-31 E02818-000 2020-02-12 E02818-000 2019-12-31 E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02818-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210080646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（百万円）	99,396	97,198	128,657
経常利益	（百万円）	435	403	383
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	541	309	406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	301	291	260
純資産額	（百万円）	7,048	7,216	7,007
総資産額	（百万円）	26,975	26,941	21,802
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.44	22.53	29.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.13	26.79	32.14

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自令和元年10月１日 至令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.13	20.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210080646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う影響はみられたものの、各種政策の効果もあり雇用や所得環境は改善が続きました。その一方で、海外経済の不透明感が強まるなか、輸出や生産に弱さがみられるなど、力強さに欠ける状況となりました。

当水産流通業界におきましては、国際的な水産物需要は引き続き高まる一方、国内では漁獲量の減少や暖冬の影響などもあり荷動きは伸び悩むなど、厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が971億98百万円（前年同期比21億97百万円減）となり、利益面では営業利益３億５百万円（前年同期比39百万円減）、経常利益４億３百万円（前年同期比32百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９百万円となり、前年同期に特別利益として固定資産売却益１億81百万円を計上していたため、前年同期比は２億32百万円の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、売上高については天候不順などによる不安定な漁獲状況や主力商材として期待していたサンマ等の青魚の不漁などの影響により国内の販売が伸び悩み、970億54百万円（前年同期比21億91百万円減）となりました。利益面では売上総利益は増加したものの、物流費の増加等の影響によりセグメント利益は４億33百万円（前年同期比38百万円減）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高については１億90百万円（前年同期比９百万円減）となり、利益面では冷蔵庫設備の改修費用等の影響によりセグメント利益は７百万円（前年同期比４百万円減）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億38百万円増加し、269億41百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が50億14百万円、商品及び製品が12億16百万円増加した一方、現金及び預金が14億44百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて49億29百万円増加し、197億24百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が27億96百万円、短期借入金が19億99百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円増加し、72億16百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を３億９百万円計上したこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	49,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,693,000	136,930	－
単元未満株式	普通株式	31,919	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	136,930	－

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	49,900	－	49,900	0.36
計	－	49,900	－	49,900	0.36

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は49,931株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,657	2,213
受取手形及び売掛金	9,343	14,358
商品及び製品	3,012	4,229
短期貸付金	300	300
未収消費税等	73	131
その他	178	211
貸倒引当金	△17	△28
流動資産合計	16,547	21,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	728	863
土地	1,723	1,723
その他（純額）	245	223
有形固定資産合計	2,697	2,810
無形固定資産	49	74
投資その他の資産
投資有価証券	2,346	2,359
長期貸付金	285	379
破産更生債権等	659	658
固定化営業債権	817	808
繰延税金資産	22	19
その他	108	138
貸倒引当金	△1,731	△1,721
投資その他の資産合計	2,508	2,642
固定資産合計	5,255	5,526
資産合計	21,802	26,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,519	11,315
短期借入金	1,534	3,534
1年内返済予定の長期借入金	166	83
未払金	466	601
未払法人税等	30	68
賞与引当金	151	41
その他	268	394
流動負債合計	11,135	16,038
固定負債
社債	500	500
長期借入金	500	500
繰延税金負債	247	250
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	198	222
退職給付に係る負債	1,576	1,578
その他	385	383
固定負債合計	3,659	3,685
負債合計	14,795	19,724
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,059	3,286
自己株式	△19	△19
株主資本合計	5,889	6,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	878	885
繰延ヘッジ損益	4	△9
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	17	6
その他の包括利益累計額合計	1,118	1,100
純資産合計	7,007	7,216
負債純資産合計	21,802	26,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	99,396	97,198
売上原価	94,079	91,818
売上総利益	5,316	5,380
販売費及び一般管理費	4,971	5,074
営業利益	345	305
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	52	57
受取賃貸料	102	104
その他	17	11
営業外収益合計	177	179
営業外費用
支払利息	15	14
賃貸費用	58	59
その他	13	6
営業外費用合計	87	81
経常利益	435	403
特別利益
固定資産売却益	181	－
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	183	－
特別損失
固定資産除却損	6	－
減損損失	1	7
特別損失合計	8	7
税金等調整前四半期純利益	610	396
法人税、住民税及び事業税	36	73
法人税等調整額	32	13
法人税等合計	69	86
四半期純利益	541	309
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	541	309

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	541	309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	6
繰延ヘッジ損益	△14	△13
退職給付に係る調整額	△0	△11
その他の包括利益合計	△240	△17
四半期包括利益	301	291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301	291
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	197百万円	111百万円

（注）のれん及び負ののれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	68	5	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月13日 取締役会	普通株式	82	6	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当が１円含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,245	150	99,396	－	99,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49	49	△49	－
計	99,245	199	99,445	△49	99,396
セグメント利益	471	11	483	△138	345

（注）１．セグメント利益の調整額△138百万円のうち、△130百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△７百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,054	144	97,198	－	97,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	△45	－
計	97,054	190	97,244	△45	97,198
セグメント利益	433	7	440	△135	305

（注）１．セグメント利益の調整額△135百万円のうち、△130百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△５百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39円44銭	22円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	541	309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	541	309
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,724	13,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210080646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。