DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207165247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　真部　誠司
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-10-01 2018-12-31 E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 E02818-000 2017-12-31 E02818-000 2017-10-01 2017-12-31 E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 E02818-000 2018-03-31 E02818-000 2017-04-01 2018-03-31 E02818-000 2019-02-08 E02818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207165247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	99,944	99,396	130,060
経常利益	（百万円）	427	435	448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	294	541	365
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	512	301	538
純資産額	（百万円）	6,790	7,048	6,815
総資産額	（百万円）	29,115	26,975	21,690
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.47	39.44	26.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.32	26.13	31.42

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.08	18.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207165247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治の先行きに対する懸念や自然災害の影響などがあったものの、設備投資は堅調に推移したほか、企業収益や雇用情勢は改善傾向が続き、緩やかながら回復基調となりました。

当水産流通業界におきましては、国際的な水産物需要の増加等に伴い仕入価格が上昇しているほか、天候不順や温暖な天気が続いた影響等により、漁獲量の減少や消費者の購買意欲が低下するなど荷動きが低調に推移する厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が993億96百万円（前年同期比５億48百万円減）となり、利益面では営業利益３億45百万円（前年同期比17百万円増）、経常利益４億35百万円（前年同期比７百万円増）となりました。また、固定資産売却益１億81百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は５億41百万円（前年同期比２億46百万円増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、売上高については国外への販売が堅調に推移した一方、天候不順や自然災害等による不安定な漁獲状況や輸入品・養殖物の価格の高止まりなどの影響を受け国内での販売が伸び悩んだこと等により992億45百万円（前年同期比５億59百万円減）となり、利益面では粗利率が改善したこと等により営業利益は４億71百万円（前年同期比10百万円増）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高については１億99百万円（前年同期比９百万円増）となり、利益面では販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業利益は11百万円（前年同期比８百万円増）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億85百万円増加し、269億75百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が55億92百万円、商品及び製品が７億61百万円増加した一方、土地が４億39百万円、現金及び預金が４億８百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて50億53百万円増加し、199億27百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が35億７百万円、短期借入金が17億79百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億32百万円増加し、70億48百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を５億41百万円計上した一方、その他有価証券評価差額金が２億25百万円減少したこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       49,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   13,693,000	136,930	－
単元未満株式	普通株式       32,019	－	－
発行済株式総数	13,774,819	－	－
総株主の議決権	－	136,930	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	49,800	－	49,800	0.36
計	－	49,800	－	49,800	0.36

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は49,899株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207165247

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,437	2,029
受取手形及び売掛金	9,598	15,190
商品及び製品	3,309	4,071
短期貸付金	300	300
未収消費税等	40	69
その他	126	278
貸倒引当金	△21	△35
流動資産合計	15,791	21,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	761	747
土地	2,162	1,723
その他（純額）	84	126
有形固定資産合計	3,008	2,596
無形固定資産	170	60
投資その他の資産
投資有価証券	2,589	2,256
長期貸付金	280	285
破産更生債権等	677	658
固定化営業債権	829	821
繰延税金資産	15	11
その他	84	117
貸倒引当金	△1,756	△1,734
投資その他の資産合計	2,720	2,416
固定資産合計	5,898	5,072
資産合計	21,690	26,975

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,281	11,789
短期借入金	2,100	3,880
1年内返済予定の長期借入金	166	166
1年内償還予定の社債	500	500
未払金	407	537
未払法人税等	54	11
賞与引当金	143	41
その他	280	288
流動負債合計	11,934	17,214
固定負債
長期借入金	166	83
繰延税金負債	308	237
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	193	190
退職給付に係る負債	1,671	1,591
その他	348	358
固定負債合計	2,939	2,713
負債合計	14,874	19,927
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	2,721	3,194
自己株式	△19	△19
株主資本合計	5,551	6,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,018	792
繰延ヘッジ損益	14	△0
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	13	13
その他の包括利益累計額合計	1,264	1,024
純資産合計	6,815	7,048
負債純資産合計	21,690	26,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	99,944	99,396
売上原価	94,650	94,079
売上総利益	5,293	5,316
販売費及び一般管理費	4,966	4,971
営業利益	327	345
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	49	52
受取賃貸料	108	102
その他	27	17
営業外収益合計	190	177
営業外費用
支払利息	15	15
賃貸費用	54	58
その他	19	13
営業外費用合計	90	87
経常利益	427	435
特別利益
固定資産売却益	1	181
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	1	183
特別損失
固定資産除却損	－	6
減損損失	13	1
特別損失合計	13	8
税金等調整前四半期純利益	415	610
法人税、住民税及び事業税	68	36
法人税等調整額	52	32
法人税等合計	120	69
四半期純利益	294	541
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	294	541

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	294	541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228	△225
繰延ヘッジ損益	△14	△14
退職給付に係る調整額	4	△0
その他の包括利益合計	218	△240
四半期包括利益	512	301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	512	301
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	215百万円	197百万円

（注）のれん及び負ののれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	68	5	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,804	140	99,944	－	99,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50	50	△50	－
計	99,804	190	99,994	△50	99,944
セグメント利益	461	3	464	△136	327

（注）１．セグメント利益の調整額△136百万円のうち、△126百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△９百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、13百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,245	150	99,396	－	99,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49	49	△49	－
計	99,245	199	99,445	△49	99,396
セグメント利益	471	11	483	△138	345

（注）１．セグメント利益の調整額△138百万円のうち、△130百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△７百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円47銭	39円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	294	541
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	294	541
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,725	13,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207165247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。