DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190806084913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山橋　英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02818-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2019-08-09 E02818-000 2019-06-30 E02818-000 2019-04-01 2019-06-30 E02818-000 2018-06-30 E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 E02818-000 2019-03-31 E02818-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806084913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（百万円）	31,240	31,039	128,657
経常利益	（百万円）	112	57	383
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	110	85	406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	61	△22	260
純資産額	（百万円）	6,808	6,902	7,007
総資産額	（百万円）	22,255	22,671	21,802
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.02	6.24	29.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.59	30.45	32.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したのものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱さがみられたものの、各種政策の効果もあって、個人消費や雇用環境は改善が続くなど、緩やかながら回復基調となりました。

当水産流通業界におきましては、国際的な水産物需要の高まりから、仕入価格が上昇するなか、国内での荷動きは伸び悩みが続くなど、厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は310億39百万円（前年同期比２億１百万円減）となりました。利益面では、営業利益は21百万円（前年同期比41百万円減）、経常利益は57百万円（前年同期比55百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比24百万円減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、輸入品価格の高止まり等の影響により厳しい販売環境となり、売上高は309億93百万円（前年同期比２億２百万円減）の減収となりましたが、概ね前年同期並みを確保することができました。一方、利益面では物流費の増加等の影響によりセグメント利益は63百万円（前年同期比44百万円減）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高が61百万円（前年同期比２百万円増）となりましたが、利益面では冷蔵庫設備の改修費用等の影響によりセグメント損失が０百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。

ｂ．財政状態の概要

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億69百万円増加し、226億71百万円となりました。これは現金及び預金が２億87百万円減少した一方で、商品及び製品が９億34百万円、受取手形及び売掛金が２億31百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億73百万円増加し、157億69百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が９億７百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億４百万円減少し、69億２百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が１億３百万円減少したこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	49,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,693,000	136,930	－
単元未満株式	普通株式	32,019	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	136,930	－

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	49,800	－	49,800	0.36
計	－	49,800	－	49,800	0.36

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は49,927株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,657	3,369
受取手形及び売掛金	9,343	9,574
商品及び製品	3,012	3,946
短期貸付金	300	300
未収消費税等	73	132
その他	178	133
貸倒引当金	△17	△17
流動資産合計	16,547	17,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	728	714
土地	1,723	1,723
その他（純額）	245	350
有形固定資産合計	2,697	2,788
無形固定資産	49	48
投資その他の資産
投資有価証券	2,346	2,202
長期貸付金	285	316
破産更生債権等	659	654
固定化営業債権	817	814
繰延税金資産	22	22
その他	108	107
貸倒引当金	△1,731	△1,723
投資その他の資産合計	2,508	2,395
固定資産合計	5,255	5,232
資産合計	21,802	22,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,519	9,427
短期借入金	1,534	1,534
1年内返済予定の長期借入金	166	166
未払金	466	478
未払法人税等	30	32
賞与引当金	151	42
その他	268	513
流動負債合計	11,135	12,194
固定負債
社債	500	500
長期借入金	500	500
繰延税金負債	247	148
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	198	207
退職給付に係る負債	1,576	1,576
その他	385	390
固定負債合計	3,659	3,574
負債合計	14,795	15,769
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,059	3,062
自己株式	△19	△19
株主資本合計	5,889	5,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	878	775
繰延ヘッジ損益	4	3
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	17	13
その他の包括利益累計額合計	1,118	1,010
純資産合計	7,007	6,902
負債純資産合計	21,802	22,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	31,240	31,039
売上原価	29,514	29,320
売上総利益	1,726	1,719
販売費及び一般管理費	1,663	1,697
営業利益	62	21
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	31	32
受取賃貸料	36	31
貸倒引当金戻入額	2	3
その他	10	3
営業外収益合計	82	73
営業外費用
支払利息	5	4
賃貸費用	20	19
為替差損	0	9
その他	6	3
営業外費用合計	32	37
経常利益	112	57
税金等調整前四半期純利益	112	57
法人税、住民税及び事業税	26	25
法人税等調整額	△23	△53
法人税等合計	2	△28
四半期純利益	110	85
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	110	85

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	110	85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	△103
繰延ヘッジ損益	△8	△1
退職給付に係る調整額	△0	△3
その他の包括利益合計	△48	△108
四半期包括利益	61	△22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61	△22
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「為替差損」０百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	65百万円	34百万円

（注）のれん及び負ののれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	68	5	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月13日 取締役会	普通株式	82	6	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当が１円含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,195	45	31,240	－	31,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	△13	－
計	31,195	59	31,254	△13	31,240
セグメント利益	107	1	109	△46	62

（注）１．セグメント利益の調整額△46百万円のうち、△46百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,993	46	31,039	－	31,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	14	△14	－
計	30,993	61	31,054	△14	31,039
セグメント利益又は損失（△）	63	△0	63	△41	21

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41百万円のうち、△41百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	８円02銭	６円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	110	85
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	110	85
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,724	13,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………82百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和元年６月４日

（注）１．平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額には、創立80周年記念配当が１円含まれております。 

 第１四半期報告書_20190806084913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。