DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191109100252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年11月11日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山橋　英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02818-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2019-07-01 2019-09-30 E02818-000 2019-04-01 2019-09-30 E02818-000 2018-09-30 E02818-000 2018-07-01 2018-09-30 E02818-000 2018-04-01 2018-09-30 E02818-000 2019-03-31 E02818-000 2018-04-01 2019-03-31 E02818-000 2018-03-31 E02818-000 2019-11-11 E02818-000 2019-09-30 E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02818-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191109100252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成31年４月１日 至令和元年９月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（百万円）	61,308	60,352	128,657
経常利益	（百万円）	119	37	383
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	292	24	406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	332	△79	260
純資産額	（百万円）	7,079	6,845	7,007
総資産額	（百万円）	21,390	20,174	21,802
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.31	1.76	29.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.10	33.93	32.14
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	410	△1,527	1,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	558	△298	361
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,064	330	△324
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,341	2,162	3,657

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	13.29	△4.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191109100252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用や所得環境は改善が続く一方で、海外経済の減速等により輸出や生産に弱さがみられるなど、力強さに欠ける状況となりました。

当水産流通業界におきましては、国際的な水産物需要の高まりから、仕入れコストの上昇が続くなか、天候不順などの影響もあり国内での荷動きは伸び悩むなど、厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が603億52百万円（前年同期比９億55百万円減）となり、利益面では営業損失25百万円（前年同期は51百万円の営業利益）、経常利益37百万円（前年同期比82百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円となり、前年同期に特別利益として固定資産売却益１億81百万円を計上していたため、前年同期比は２億68百万円の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、売上高については天候不順などによる不安定な漁獲状況や当第２四半期の主力商材として期待していたサンマ等の青魚の不漁などの影響により国内の販売が伸び悩み、602億59百万円（前年同期比９億55百万円減）となりました。利益面では売上総利益の減少に加え、物流費の増加等の影響によりセグメント利益は61百万円（前年同期比73百万円減）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高については１億22百万円（前年同期比０百万円減）と概ね前年同期並みを確保することができました。利益面では冷蔵庫設備の改修費用等の影響によりセグメント損失は０百万円（前年同期は５百万円のセグメント利益）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億28百万円減少し、201億74百万円となりました。これは商品及び製品が５億45百万円増加した一方、現金及び預金が14億94百万円、受取手形及び売掛金が８億33百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億66百万円減少し、133億28百万円となりました。これは短期借入金が４億99百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が17億93百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億61百万円減少し、68億45百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が93百万円減少したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、21億62百万円（前年同期比１億79百万円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による資金の増加（８億43百万円）、仕入債務の減少による資金の減少（17億97百万円）、たな卸資産の増加による資金の減少（５億45百万円）等により15億27百万円の支出（前年同期は４億10百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少（２億８百万円）、貸付けによる支出（85百万円）等により２億98百万円の支出（前年同期は５億58百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（４億99百万円）、長期借入金の返済（83百万円）、配当金の支払（81百万円）等により３億30百万円の収入（前年同期は10億64百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本水産株式会社	東京都港区西新橋１－３－１	4,303	31.35
株式会社極洋	東京都港区赤坂３－３－５	1,180	8.60
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	694	5.05
大水従業員持株会	大阪市福島区野田２－13－９	504	3.67
株式会社ベニレイ	東京都港区芝浦４－９－25	497	3.62
ニチモウ株式会社	東京都品川区東品川２－２－20	450	3.27
中部水産株式会社	名古屋市熱田区川並町２－22	259	1.88
寳船冷蔵株式会社	大阪市西区南堀江３－16－30	225	1.64
利州株式会社	大阪市福島区野田１－１－86	215	1.56
大起産業株式会社	堺市北区中村町607－１	196	1.43
計	－	8,525	62.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	49,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,693,000	136,930	－
単元未満株式	普通株式	31,919	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	136,930	－

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	49,900	－	49,900	0.36
計	－	49,900	－	49,900	0.36

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は49,931株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,657	2,162
受取手形及び売掛金	9,343	8,510
商品及び製品	3,012	3,557
短期貸付金	300	300
未収消費税等	73	84
その他	178	170
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	16,547	14,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	728	874
土地	1,723	1,723
その他（純額）	245	242
有形固定資産合計	2,697	2,840
無形固定資産	49	74
投資その他の資産
投資有価証券	2,346	2,218
長期貸付金	285	360
破産更生債権等	659	659
固定化営業債権	817	811
繰延税金資産	22	24
その他	108	141
貸倒引当金	△1,731	△1,725
投資その他の資産合計	2,508	2,490
固定資産合計	5,255	5,404
資産合計	21,802	20,174

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,519	6,725
短期借入金	1,534	2,034
1年内返済予定の長期借入金	166	83
未払金	466	442
未払法人税等	30	53
賞与引当金	151	140
その他	268	246
流動負債合計	11,135	9,725
固定負債
社債	500	500
長期借入金	500	500
繰延税金負債	247	183
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	198	215
退職給付に係る負債	1,576	1,572
その他	385	381
固定負債合計	3,659	3,603
負債合計	14,795	13,328
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,059	3,001
自己株式	△19	△19
株主資本合計	5,889	5,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	878	785
繰延ヘッジ損益	4	1
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	17	9
その他の包括利益累計額合計	1,118	1,014
純資産合計	7,007	6,845
負債純資産合計	21,802	20,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	61,308	60,352
売上原価	57,993	57,035
売上総利益	3,314	3,317
販売費及び一般管理費	※ 3,263	※ 3,342
営業利益又は営業損失（△）	51	△25
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	33	35
受取賃貸料	71	64
貸倒引当金戻入額	1	2
その他	17	13
営業外収益合計	127	119
営業外費用
支払利息	10	9
賃貸費用	40	39
その他	8	8
営業外費用合計	59	57
経常利益	119	37
特別利益
固定資産売却益	181	－
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	183	－
特別損失
減損損失	－	7
特別損失合計	－	7
税金等調整前四半期純利益	303	30
法人税、住民税及び事業税	19	27
法人税等調整額	△8	△21
法人税等合計	10	5
四半期純利益	292	24
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	292	24

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	292	24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	△93
繰延ヘッジ損益	△13	△3
退職給付に係る調整額	△0	△7
その他の包括利益合計	39	△103
四半期包括利益	332	△79
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332	△79
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	303	30
減価償却費	129	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56	△3
受取利息及び受取配当金	△37	△38
支払利息	10	9
有形固定資産売却損益（△は益）	△181	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
減損損失	－	7
売上債権の増減額（△は増加）	△432	843
たな卸資産の増減額（△は増加）	274	△545
その他営業債権の増減額（△は増加）	△23	△48
仕入債務の増減額（△は減少）	488	△1,797
その他営業債務の増減額（△は減少）	△19	△61
未収消費税等の増減額（△は増加）	△22	△11
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8	△4
その他	△0	△10
小計	413	△1,561
利息及び配当金の受取額	45	57
利息の支払額	△10	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37	△12
営業活動によるキャッシュ・フロー	410	△1,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	21	－
有形固定資産の取得による支出	△61	△208
有形固定資産の売却による収入	625	－
無形固定資産の取得による支出	△2	△9
貸付けによる支出	△0	△85
貸付金の回収による収入	0	10
その他投資の取得による支出	△27	△1
その他投資の回収による収入	7	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	558	△298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△906	499
長期借入金の返済による支出	△83	△83
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△69	△81
リース債務の返済による支出	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,064	330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△95	△1,494
現金及び現金同等物の期首残高	2,437	3,657
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,341	※ 2,162

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
給料手当・賞与	1,346百万円	1,382百万円
賞与引当金繰入額	144	134
退職給付費用	56	48
役員退職慰労引当金繰入額	20	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,341百万円	2,162百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,341	2,162

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	68	5	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月13日 取締役会	普通株式	82	6	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当が１円含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,214	93	61,308	－	61,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29	29	△29	－
計	61,214	123	61,337	△29	61,308
セグメント利益	134	5	139	△88	51

（注）１．セグメント利益の調整額△88百万円のうち、△88百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,259	93	60,352	－	60,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29	29	△29	－
計	60,259	122	60,382	△29	60,352
セグメント利益又は損失（△）	61	△0	60	△85	△25

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△85百万円のうち、△85百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円31銭	１円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	292	24
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	292	24
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,724	13,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191109100252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。