DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208152734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　真部　誠司
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2017-12-31 E02818-000 2017-10-01 2017-12-31 E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 E02818-000 2016-12-31 E02818-000 2016-10-01 2016-12-31 E02818-000 2016-04-01 2016-12-31 E02818-000 2017-03-31 E02818-000 2016-04-01 2017-03-31 E02818-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208152734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	100,264	99,944	130,290
経常利益	（百万円）	478	427	555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	373	294	449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	623	512	709
純資産額	（百万円）	6,259	6,790	6,345
総資産額	（百万円）	27,837	29,177	20,311
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.23	21.47	32.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.49	23.27	31.24

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.99	21.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208152734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第３四半期連結累計期間において新たに発生したリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治の先行きに不透明感があるものの、海外景気の緩やかな回復を背景に輸出は持ち直しが続いており、雇用環境や企業収益も改善傾向となるなど緩やかな回復基調となりました。

当水産流通業界におきましては、天候不順などの影響もあり漁獲量が減少したほか、水産物の国際的な需要増加により仕入価格が上昇していることに加え、消費者の節約志向は根強く、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が999億44百万円（前年同期比３億19百万円減）となり、利益面では営業利益３億27百万円（前年同期比57百万円減）、経常利益４億27百万円（前年同期比50百万円減）となりました。また、税金費用１億20百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は２億94百万円（前年同期比79百万円減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、売上高については国外への販売が順調に推移した一方、天候不順の影響などによる不安定な漁獲状況や消費者の低価格・節約志向の影響を受け、国内での販売が伸び悩んだこと等により998億４百万円（前年同期比３億22百万円減）となり、利益面では販売費が増加したこと等により営業利益は４億61百万円（前年同期比42百万円減）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高については１億90百万円（前年同期比１百万円増）となりましたが、利益面では原価の増加等により営業利益は３百万円（前年同期比３百万円減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて88億65百万円増加し、291億77百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が68億23百万円、商品及び製品が21億60百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて84億21百万円増加し、223億86百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が56億81百万円、短期借入金が25億99百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて４億44百万円増加し、67億90百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を２億94百万円計上するとともに、その他有価証券評価差額金が２億28百万円増加したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　49,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,692,500	136,925	－
単元未満株式	普通株式　　　32,719	－	－
発行済株式総数	13,774,819	－	－
総株主の議決権	－	136,925	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	49,600	－	49,600	0.36
計	－	49,600	－	49,600	0.36

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は49,870株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,295	1,967
受取手形及び売掛金	8,720	15,543
商品及び製品	2,673	4,833
短期貸付金	300	300
未収消費税等	31	82
繰延税金資産	87	66
その他	216	285
貸倒引当金	△26	△47
流動資産合計	14,297	23,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	819	767
土地	2,192	2,180
その他（純額）	110	96
有形固定資産合計	3,123	3,045
無形固定資産	336	213
投資その他の資産
投資有価証券	2,432	2,760
長期貸付金	280	280
破産更生債権等	660	677
固定化営業債権	840	832
繰延税金資産	7	7
その他	88	86
貸倒引当金	△1,756	△1,760
投資その他の資産合計	2,553	2,886
固定資産合計	6,013	6,145
資産合計	20,311	29,177

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,858	12,540
短期借入金	2,200	4,800
1年内返済予定の長期借入金	168	166
未払金	439	721
未払法人税等	103	33
賞与引当金	152	42
その他	226	309
流動負債合計	10,147	18,612
固定負債
社債	500	500
長期借入金	332	249
繰延税金負債	291	417
再評価に係る繰延税金負債	260	255
役員退職慰労引当金	165	184
退職給付に係る負債	1,922	1,786
その他	345	382
固定負債合計	3,817	3,774
負債合計	13,965	22,386
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	2,403	2,636
自己株式	△19	△19
株主資本合計	5,233	5,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	914	1,143
繰延ヘッジ損益	5	△9
土地再評価差額金	238	232
退職給付に係る調整累計額	△46	△41
その他の包括利益累計額合計	1,112	1,323
純資産合計	6,345	6,790
負債純資産合計	20,311	29,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	100,264	99,944
売上原価	94,963	94,650
売上総利益	5,300	5,293
販売費及び一般管理費	4,915	4,966
営業利益	385	327
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	49	49
受取賃貸料	108	108
その他	11	27
営業外収益合計	174	190
営業外費用
支払利息	18	15
賃貸費用	55	54
その他	8	19
営業外費用合計	81	90
経常利益	478	427
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	9	1
特別損失
固定資産除却損	4	－
減損損失	7	13
特別損失合計	11	13
税金等調整前四半期純利益	476	415
法人税、住民税及び事業税	72	68
法人税等調整額	30	52
法人税等合計	102	120
四半期純利益	373	294
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	373	294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	373	294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	252	228
繰延ヘッジ損益	3	△14
退職給付に係る調整額	△5	4
その他の包括利益合計	249	218
四半期包括利益	623	512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	623	512
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	212百万円	215百万円

（注）のれん及び負ののれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,127	137	100,264	－	100,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	51	51	△51	－
計	100,127	188	100,316	△51	100,264
セグメント利益	504	6	511	△125	385

（注）１．セグメント利益の調整額△125百万円のうち、△117百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△８百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,804	140	99,944	－	99,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50	50	△50	－
計	99,804	190	99,994	△50	99,944
セグメント利益	461	3	464	△136	327

（注）１．セグメント利益の調整額△136百万円のうち、△126百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△９百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、13百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円23銭	21円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	373	294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	373	294
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,725	13,725

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208152734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。