DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809104902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　真部　誠司
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2018-08-10 E02818-000 2018-06-30 E02818-000 2018-04-01 2018-06-30 E02818-000 2017-06-30 E02818-000 2017-04-01 2017-06-30 E02818-000 2018-03-31 E02818-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809104902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	30,757	31,240	130,060
経常利益	（百万円）	79	112	448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	69	110	365
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	146	61	538
純資産額	（百万円）	6,423	6,808	6,815
総資産額	（百万円）	20,775	22,255	21,690
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.04	8.02	26.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.92	30.59	31.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したのものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治の先行きに懸念があるものの、輸出は持ち直しが続いているほか、企業収益や雇用情勢は改善傾向となるなど、緩やかながら回復基調となりました。

当水産流通業界におきましては、国際的な水産物需要の増加等に伴い仕入価格が上昇したほか、天候不順等により漁獲量が減少した影響で荷動きが低調に推移するなど厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は312億40百万円（前年同期比４億82百万円増）となりました。利益面では、営業利益は62百万円（前年同期比32百万円増）、経常利益は１億12百万円（前年同期比32百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（前年同期比40百万円増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、天候不順等による不安定な漁獲状況や輸入品・養殖物の価格の高止まりなどの影響により国内の販売が伸び悩みましたが、国外への販売は堅調に推移したことにより、売上高は311億95百万円（前年同期比４億80百万円増）となりました。利益面では売上高の増加に加えて粗利率が改善したことにより売上総利益は17億18百万円（前年同期比85百万円増）となり、販売費の増加を吸収し、営業利益は１億７百万円（前年同期比33百万円増）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高が59百万円（前年同期比０百万円増）となりました。利益面では売上原価が増加したものの販売費及び一般管理費が減少したため営業利益は１百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億65百万円増加し、222億55百万円となりました。これは商品及び製品が２億６百万円減少した一方で、現金及び預金が６億77百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億72百万円増加し、154億47百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が５億40百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７百万円減少し、68億８百万円となりました。これは利益剰余金が41百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     49,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,693,000	136,930	－
単元未満株式	普通株式     32,019	－	－
発行済株式総数	13,774,819	－	－
総株主の議決権	－	136,930	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	49,800	－	49,800	0.36
計	－	49,800	－	49,800	0.36

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は49,891株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,437	3,114
受取手形及び売掛金	9,598	9,662
商品及び製品	3,309	3,103
短期貸付金	300	300
未収消費税等	40	62
その他	126	190
貸倒引当金	△21	△22
流動資産合計	15,791	16,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	761	771
土地	2,162	2,162
その他（純額）	84	90
有形固定資産合計	3,008	3,024
無形固定資産	170	131
投資その他の資産
投資有価証券	2,589	2,534
長期貸付金	280	280
破産更生債権等	677	680
固定化営業債権	829	827
繰延税金資産	15	10
その他	84	106
貸倒引当金	△1,756	△1,752
投資その他の資産合計	2,720	2,688
固定資産合計	5,898	5,844
資産合計	21,690	22,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,281	8,821
短期借入金	2,100	2,100
1年内返済予定の長期借入金	166	166
1年内償還予定の社債	500	500
未払金	407	431
未払法人税等	54	33
賞与引当金	143	41
その他	280	495
流動負債合計	11,934	12,589
固定負債
長期借入金	166	166
繰延税金負債	308	261
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	193	172
退職給付に係る負債	1,671	1,648
その他	348	357
固定負債合計	2,939	2,857
負債合計	14,874	15,447
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	2,721	2,762
自己株式	△19	△19
株主資本合計	5,551	5,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,018	978
繰延ヘッジ損益	14	5
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	13	13
その他の包括利益累計額合計	1,264	1,215
純資産合計	6,815	6,808
負債純資産合計	21,690	22,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	30,757	31,240
売上原価	29,117	29,514
売上総利益	1,640	1,726
販売費及び一般管理費	1,610	1,663
営業利益	30	62
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	30	31
受取賃貸料	35	36
貸倒引当金戻入額	－	2
その他	6	10
営業外収益合計	74	82
営業外費用
支払利息	4	5
賃貸費用	17	20
その他	1	6
営業外費用合計	24	32
経常利益	79	112
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
税金等調整前四半期純利益	80	112
法人税、住民税及び事業税	19	26
法人税等調整額	△7	△23
法人税等合計	11	2
四半期純利益	69	110
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	69	110

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	69	110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	△40
繰延ヘッジ損益	△7	△8
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	77	△48
四半期包括利益	146	61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146	61
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	72百万円	65百万円

（注）のれん及び負ののれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	68	5	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,714	43	30,757	－	30,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	△15	－
計	30,714	58	30,773	△15	30,757
セグメント利益又は損失（△）	74	△0	73	△43	30

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△43百万円のうち、△41百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,195	45	31,240	－	31,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	△13	－
計	31,195	59	31,254	△13	31,240
セグメント利益	107	1	109	△46	62

(注)１．セグメント利益の調整額△46百万円のうち、△46百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	５円04銭	８円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	69	110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	69	110
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,725	13,724

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………68百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年６月５日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180809104902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。