DAISUI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109150119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　真部　誠司
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号　大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号　大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長　　重光　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社大水　京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地　京都市中央卸売市場内） 株式会社大水　神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号　神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2017-11-10 E02818-000 2017-09-30 E02818-000 2017-07-01 2017-09-30 E02818-000 2017-04-01 2017-09-30 E02818-000 2016-09-30 E02818-000 2016-07-01 2016-09-30 E02818-000 2016-04-01 2016-09-30 E02818-000 2017-03-31 E02818-000 2016-04-01 2017-03-31 E02818-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109150119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	61,486	61,097	130,290
経常利益	（百万円）	77	59	555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	44	5	449
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	52	81	709
純資産額	（百万円）	5,688	6,358	6,345
総資産額	（百万円）	19,574	21,860	20,311
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.24	0.39	32.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.06	29.09	31.24
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	319	517	581
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△163	△28	△298
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△158	△357	△50
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,985	2,352	2,220

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.62	△4.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)当第２四半期連結累計期間において新たに発生したリスク

該当事項はありません。

(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行きに不透明感があるものの、輸出や設備投資などは持ち直しが続いており、雇用環境や企業収益も改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりました。

当水産流通業界におきましては、水産物の需要が国際的に増加していることなどにより仕入価格が上昇するなか、漁獲量減少の影響などもあり水産物の取扱数量は減少傾向で推移しました。また、販売競争は引き続き激化するなど厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が610億97百万円（前年同期比３億88百万円減）となり、利益面では営業損失７百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、経常利益59百万円（前年同期比18百万円減）となりました。また、税金費用54百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期比39百万円減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

水産物販売事業は、売上高については国外への販売が順調に推移した一方、天候不順の影響などによる不安定な漁獲状況や消費者の低価格・節約志向の影響を受け、国内での販売が伸び悩んだこと等により610億９百万円（前年同期比３億89百万円減）となり、利益面では粗利率の改善により売上総利益は増加したものの販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず営業利益は80百万円（前年同期比８百万円減）となりました。

冷蔵倉庫等事業は、売上高については１億19百万円（前年同期比０百万円減）と減少し、利益面では原価の増加等により営業損失は４百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億48百万円増加し、218億60百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が11億85百万円、商品及び製品が２億55百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億36百万円増加し、155億１百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億78百万円増加する一方、短期借入金が１億99百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、63億58百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が77百万円増加する一方、利益剰余金が63百万円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、23億52

百万円（前連結会計年度比１億31百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少（11億75百万円）、仕入債務の増加による資金の増加（17億52百万円）等により５億17百万円の収入（前年同期は３億19百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少（97百万円）、定期預金の払戻による資金の増加（75百万円）等により28百万円の支出（前年同期は１億63百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（１億99百万円）、長期借入金の返済（85百万円）等により３億57百万円の支出（前年同期は１億58百万円の支出）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本水産株式会社	東京都港区西新橋１－３－１	4,303	31.24
株式会社極洋	東京都港区赤坂３－３－５	1,180	8.56
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	694	5.03
大水従業員持株会	大阪市福島区野田２－13－９	544	3.95
株式会社ベニレイ	東京都港区芝浦４－９－25	497	3.60
ニチモウ株式会社	東京都品川区東品川２－２－20	450	3.26
木村明子	東京都港区	400	2.90
阪田和弘	鳥取県鳥取市	273	1.98
中部水産株式会社	名古屋市熱田区川並町２－22	259	1.88
寳船冷蔵株式会社	大阪市西区南堀江３－16－30	225	1.63
計	－	8,827	64.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       49,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   13,692,500	136,925	－
単元未満株式	普通株式       32,719	－	－
発行済株式総数	13,774,819	－	－
総株主の議決権	－	136,925	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	49,600	－	49,600	0.36
計	－	49,600	－	49,600	0.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,295	2,352
受取手形及び売掛金	8,720	9,905
商品及び製品	2,673	2,928
短期貸付金	300	300
未収消費税等	31	30
繰延税金資産	87	99
その他	216	191
貸倒引当金	△26	△29
流動資産合計	14,297	15,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	819	786
土地	2,192	2,192
その他（純額）	110	181
有形固定資産合計	3,123	3,160
無形固定資産	336	255
投資その他の資産
投資有価証券	2,432	2,543
長期貸付金	280	280
破産更生債権等	660	661
固定化営業債権	840	835
繰延税金資産	7	7
その他	88	87
貸倒引当金	△1,756	△1,752
投資その他の資産合計	2,553	2,665
固定資産合計	6,013	6,080
資産合計	20,311	21,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,858	8,636
短期借入金	2,200	2,000
1年内返済予定の長期借入金	168	166
未払金	439	513
未払法人税等	103	58
賞与引当金	152	152
その他	226	263
流動負債合計	10,147	11,790
固定負債
社債	500	500
長期借入金	332	249
繰延税金負債	291	353
再評価に係る繰延税金負債	260	260
役員退職慰労引当金	165	175
退職給付に係る負債	1,922	1,822
その他	345	349
固定負債合計	3,817	3,711
負債合計	13,965	15,501
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	2,403	2,340
自己株式	△19	△19
株主資本合計	5,233	5,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	914	991
繰延ヘッジ損益	5	0
土地再評価差額金	238	238
退職給付に係る調整累計額	△46	△43
その他の包括利益累計額合計	1,112	1,188
純資産合計	6,345	6,358
負債純資産合計	20,311	21,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	61,486	61,097
売上原価	58,286	57,870
売上総利益	3,200	3,227
販売費及び一般管理費	※ 3,184	※ 3,235
営業利益又は営業損失（△）	15	△7
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	32	32
受取賃貸料	72	72
貸倒引当金戻入額	5	0
その他	7	15
営業外収益合計	121	123
営業外費用
支払利息	12	10
賃貸費用	37	36
その他	9	9
営業外費用合計	59	56
経常利益	77	59
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	80	60
法人税、住民税及び事業税	35	33
法人税等調整額	0	21
法人税等合計	36	54
四半期純利益	44	5
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	44	5

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	44	5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	77
繰延ヘッジ損益	△0	△4
退職給付に係る調整額	△3	3
その他の包括利益合計	7	75
四半期包括利益	52	81
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52	81
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	80	60
減価償却費	141	144
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△111	△100
受取利息及び受取配当金	△35	△35
支払利息	12	10
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	225	△1,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△212	△255
その他の資産の増減額（△は増加）	7	6
仕入債務の増減額（△は減少）	216	1,752
その他の負債の増減額（△は減少）	20	93
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7	△4
その他	△3	3
小計	311	509
利息及び配当金の受取額	55	81
利息の支払額	△12	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△35	△61
営業活動によるキャッシュ・フロー	319	517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△75	－
定期預金の払戻による収入	75	75
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	2	－
有形固定資産の取得による支出	△146	△97
有形固定資産の売却による収入	2	1
無形固定資産の取得による支出	△15	△1
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他の支出	△2	△2
その他の収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△163	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	△199
長期借入金の返済による支出	△83	△85
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△68	△66
リース債務の返済による支出	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158	△357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2	131
現金及び現金同等物の期首残高	1,988	2,220
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,985	※ 2,352

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当・賞与	1,321百万円	1,329百万円
賞与引当金繰入額	152	147
退職給付費用	58	65
役員退職慰労引当金繰入額	14	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,060百万円	2,352百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△75	－
現金及び現金同等物	1,985	2,352

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	68	5	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,399	87	61,486	－	61,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	33	33	△33	－
計	61,399	120	61,519	△33	61,486
セグメント利益	89	1	90	△75	15

（注）１．セグメント利益の調整額△75百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,009	88	61,097	－	61,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31	31	△31	－
計	61,009	119	61,129	△31	61,097
セグメント利益又は損失（△）	80	△4	76	△84	△7

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△84百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	3円24銭	0円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	44	5
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	44	5
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,725	13,725

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109150119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。