DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2022

 第３四半期報告書_20220201103808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月３日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  村  尾  和  則
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三  宅  嘉  徳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三　宅　嘉　徳
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00093-000 2022-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00093-000 2020-12-31 E00093-000 2020-10-01 2020-12-31 E00093-000 2020-04-01 2020-12-31 E00093-000 2021-03-31 E00093-000 2020-04-01 2021-03-31 E00093-000 2022-02-03 E00093-000 2021-12-31 E00093-000 2021-10-01 2021-12-31 E00093-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220201103808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,641 | 51,005 | 56,490 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,521 | 1,974 | 2,219 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,138 | 1,347 | 1,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,154 | 1,365 | 1,906 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,364 | 20,057 | 19,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,294 | 48,905 | 40,533 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 108.46 | 128.54 | 152.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 41.0 | 47.2 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	31.92	54.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が繰り返されております。

当建設業界においては、公共投資は高水準にあり、住宅建設はおおむね横ばいで推移しておりましたが、建設資材価格の高止まりや品薄、雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8,371百万円増の48,905百万円となりました。

負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比7,429百万円増の28,848百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,347百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比942百万円増の20,057百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は46,176百万円（前年同期比3.6％減）、売上高は51,005百万円（前年同期比22.5％増）、繰越工事高は63,033百万円（前年度末比6.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,964百万円（前年同期比30.5％増）、経常利益は1,974百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,347百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は103百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年 ２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	10,614,225	―	4,324	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	128,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,348,000	103,480	－
単元未満株式	普通株式	137,725	－	－
発行済株式総数		10,614,225	－	－
総株主の議決権		－	103,480	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	128,500	－	128,500	1.21
計	―	128,500	－	128,500	1.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,217	7,852
受取手形・完成工事未収入金等	25,081	－
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	－	34,126
電子記録債権	2,688	473
販売用不動産	506	506
未成工事支出金	416	460
その他	355	206
貸倒引当金	△16	△13
流動資産合計	35,248	43,611
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	731	709
有形固定資産合計	1,683	1,661
無形固定資産	158	133
投資その他の資産
投資有価証券	1,668	1,687
その他	1,774	1,811
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,442	3,498
固定資産合計	5,285	5,293
資産合計	40,533	48,905
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,512	8,363
電子記録債務	7,650	※１ 11,954
短期借入金	※２ 100	※２ 100
１年内返済予定の長期借入金	218	189
１年内償還予定の社債	10	－
未払法人税等	856	290
未成工事受入金	1,367	2,896
完成工事補償引当金	462	606
賞与引当金	295	76
工事損失引当金	126	401
その他	1,450	1,687
流動負債合計	19,051	26,567
固定負債
長期借入金	162	105
退職給付に係る負債	2,190	2,154
その他	14	20
固定負債合計	2,367	2,281
負債合計	21,419	28,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金	4	4
利益剰余金	14,598	15,526
自己株式	△103	△107
株主資本合計	18,823	19,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332	344
退職給付に係る調整累計額	△42	△36
その他の包括利益累計額合計	290	308
純資産合計	19,114	20,057
負債純資産合計	40,533	48,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	41,038	50,359
不動産事業等売上高	603	646
売上高合計	41,641	51,005
売上原価
完成工事原価	37,320	46,084
不動産事業等売上原価	450	477
売上原価合計	37,771	46,561
売上総利益
完成工事総利益	3,717	4,274
不動産事業等総利益	152	168
売上総利益合計	3,870	4,443
販売費及び一般管理費	2,365	2,479
営業利益	1,504	1,964
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	44	46
その他	8	5
営業外収益合計	60	57
営業外費用
支払利息	4	2
支払手数料	35	32
その他	3	12
営業外費用合計	43	47
経常利益	1,521	1,974
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	168	－
特別利益合計	168	－
特別損失
固定資産除却損	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	1,689	1,972
法人税、住民税及び事業税	488	630
法人税等調整額	63	△6
法人税等合計	551	624
四半期純利益	1,138	1,347
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,138	1,347

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,138	1,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	11
退職給付に係る調整額	16	5
その他の包括利益合計	16	17
四半期包括利益	1,154	1,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,154	1,365
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状態に与える影響について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債務	－百万円	2,301百万円

※２．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	89百万円	102百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	209	20	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	209	20	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	209	20	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	209	20	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	1,099	646	1,745
一定の期間にわたり移転される財	49,259	－	49,259
合計	50,359	646	51,005

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	108円46銭	128円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）	1,138	1,347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）	1,138	1,347
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,493	10,486

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………209百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220201103808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。