Quarterly Report • Nov 5, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 大末建設株式会社 |
| 【英訳名】 | DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 髙 光 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 |
| 【電話番号】 | (06)6121-7143 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 |
| 【電話番号】 | (06)6121-7143 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大末建設株式会社 東京本店 (東京都江東区新砂一丁目7番27号) 大末建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区城見通三丁目5番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00093-000 2019-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00093-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00093-000 2019-11-05 E00093-000 2019-09-30 E00093-000 2019-07-01 2019-09-30 E00093-000 2019-04-01 2019-09-30 E00093-000 2018-09-30 E00093-000 2018-07-01 2018-09-30 E00093-000 2018-04-01 2018-09-30 E00093-000 2019-03-31 E00093-000 2018-04-01 2019-03-31 E00093-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20191105103935
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第73期 第2四半期 連結累計期間 |
第74期 第2四半期 連結累計期間 |
第73期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年9月30日 |
自2019年4月1日 至2019年9月30日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 31,125 | 32,225 | 64,864 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,733 | 1,388 | 3,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,170 | 975 | 2,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,297 | 886 | 2,780 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,940 | 17,151 | 16,421 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,123 | 40,097 | 43,622 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 112.10 | 93.26 | 269.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.2 | 42.8 | 37.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 548 | △2,335 | 5,968 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 26 | △67 | 463 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △651 | △277 | △790 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 7,807 | 10,843 | 13,524 |
| 回次 | 第73期 第2四半期 連結会計期間 |
第74期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年7月1日 至2018年9月30日 |
自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 67.65 | 49.91 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20191105103935
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。
この間、当建設業界においては、住宅建設がこのところ弱含んでいるのに対して、公共投資は底堅さが増しているなか、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」(2017年度~2019年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比3,525百万円減の40,097百万円となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比4,255百万円減の22,945百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益975百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比730百万円増の17,151百万円となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は30,395百万円(前年同期比2.8%増)、売上高は32,225百万円(前年同期比3.5%増)、繰越工事高は61,909百万円(前年度末比2.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,380百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益は1,388百万円(前年同期比19.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、10,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,681百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したことなどにより、2,335百万円の資金の減少(前第2四半期連結累計期間は548百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、67百万円の資金の減少(前第2四半期連結累計期間は26百万円の資金の増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、277百万円の資金の減少(前第2四半期連結累計期間は651百万円の資金の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は29百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20191105103935
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 42,456,900 |
| 計 | 42,456,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,614,225 | 10,614,225 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,614,225 | 10,614,225 | - | - |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
- | 10,614,225 | - | 4,324 | - | - |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ミサワホーム株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 | 2,042 | 19.45 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 | 618 | 5.90 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
551 | 5.25 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 387 | 3.69 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) |
385 | 3.67 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
371 | 3.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 367 | 3.50 |
| 大末建設株式会社大親会持株会 | 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 | 244 | 2.33 |
| 株式会社大京 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号 | 239 | 2.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 229 | 2.18 |
| 計 | - | 5,438 | 51.80 |
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
2.2019年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Arcus Investment Limitedが2019年3月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
| Arcus Investment Limited | Room501 7Stratford Place London W1C 1AY ,UK | 736 | 6.94 |
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 114,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,341,700 | 103,417 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 158,125 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,614,225 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 103,417 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 大末建設株式会社 |
大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号 | 114,400 | - | 114,400 | 1.08 |
| 計 | ― | 114,400 | - | 114,400 | 1.08 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191105103935
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 13,786 | 11,105 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,478 | 19,950 |
| 電子記録債権 | 124 | 2,373 |
| 販売用不動産 | 509 | 506 |
| 未成工事支出金 | 568 | 802 |
| その他 | 302 | 467 |
| 貸倒引当金 | △11 | △8 |
| 流動資産合計 | 38,757 | 35,198 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 952 | 952 |
| その他(純額) | 667 | 691 |
| 有形固定資産合計 | 1,620 | 1,644 |
| 無形固定資産 | 192 | 169 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,834 | 1,671 |
| その他 | 1,216 | 1,413 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 3,051 | 3,085 |
| 固定資産合計 | 4,864 | 4,898 |
| 資産合計 | 43,622 | 40,097 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,464 | 6,757 |
| 電子記録債務 | 10,081 | 8,453 |
| 短期借入金 | ※2 300 | ※2 400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 297 | 270 |
| 1年内償還予定の社債 | 20 | 20 |
| 未払法人税等 | 1,027 | 503 |
| 未成工事受入金 | 1,370 | 1,655 |
| 完成工事補償引当金 | 473 | 477 |
| 賞与引当金 | 205 | 338 |
| その他 | 1,137 | 1,361 |
| 流動負債合計 | 24,377 | 20,237 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30 | 20 |
| 長期借入金 | 643 | 511 |
| 退職給付に係る負債 | 2,127 | 2,166 |
| その他 | 22 | 10 |
| 固定負債合計 | 2,822 | 2,708 |
| 負債合計 | 27,200 | 22,945 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,324 | 4,324 |
| 資本剰余金 | - | 4 |
| 利益剰余金 | 11,935 | 12,702 |
| 自己株式 | △142 | △95 |
| 株主資本合計 | 16,117 | 16,936 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 439 | 334 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △135 | △119 |
| その他の包括利益累計額合計 | 303 | 215 |
| 純資産合計 | 16,421 | 17,151 |
| 負債純資産合計 | 43,622 | 40,097 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 30,698 | 31,782 |
| 不動産事業等売上高 | 427 | 442 |
| 売上高合計 | 31,125 | 32,225 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 27,734 | 29,131 |
| 不動産事業等売上原価 | 363 | 339 |
| 売上原価合計 | 28,098 | 29,471 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 2,964 | 2,651 |
| 不動産事業等総利益 | 63 | 102 |
| 売上総利益合計 | 3,027 | 2,754 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,295 | ※1 1,373 |
| 営業利益 | 1,732 | 1,380 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 5 |
| 受取配当金 | 32 | 31 |
| その他 | 5 | 4 |
| 営業外収益合計 | 55 | 41 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 4 |
| 支払手数料 | 45 | 28 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 54 | 34 |
| 経常利益 | 1,733 | 1,388 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 0 |
| 特別利益合計 | 13 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,746 | 1,389 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 615 | 424 |
| 法人税等調整額 | △39 | △10 |
| 法人税等合計 | 575 | 413 |
| 四半期純利益 | 1,170 | 975 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,170 | 975 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,170 | 975 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | △104 |
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 15 |
| その他の包括利益合計 | 126 | △88 |
| 四半期包括利益 | 1,297 | 886 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,297 | 886 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,746 | 1,389 |
| 減価償却費 | 45 | 52 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 38 | 60 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △3 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,935 | 1,278 |
| 未成工事支出金の増減額(△は増加) | △48 | △234 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,731 | △4,334 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | △425 | 284 |
| その他 | △112 | 64 |
| 小計 | 1,039 | △1,441 |
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 37 |
| 利息の支払額 | △6 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △534 | △926 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 548 | △2,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △49 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △24 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 79 | 16 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| その他 | △8 | △10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 26 | △67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △200 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △231 | △159 |
| 配当金の支払額 | △206 | △205 |
| その他 | △13 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △651 | △277 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △76 | △2,681 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,883 | 13,524 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,807 | ※1 10,843 |
1.保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 和田興産㈱他2社 | 1,611百万円 | 和田興産㈱他2社 | 293百万円 |
※2.コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントライン契約の総額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
| 借入実行残高 | 100 | 200 |
| 差引額 | 6,900 | 6,800 |
※1.このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 従業員給料手当 | 475百万円 | 472百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63 | 101 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △3 |
| 退職給付費用 | 45 | 37 |
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金 連結貸借対照表計上額 | 8,042百万円 | 11,105百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △235 | △261 |
| 現金及び現金同等物 | 7,807 | 10,843 |
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 208 | 20 | 2018年3月31日 | 2018年6月11日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月22日 取締役会 |
普通株式 | 208 | 20 | 2019年3月31日 | 2019年6月10日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 209 | 20 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 112円10銭 | 93円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,170 | 975 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,170 | 975 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,444 | 10,458 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月5日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………209百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20191105103935
該当事項はありません。
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