DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 3, 2023

 第１四半期報告書_20230731130629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月３日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  村  尾  和  則
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　岩　田　泰　実
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　岩　田　泰　実
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00093-000 2023-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00093-000 2023-08-03 E00093-000 2023-06-30 E00093-000 2023-04-01 2023-06-30 E00093-000 2022-06-30 E00093-000 2022-04-01 2022-06-30 E00093-000 2023-03-31 E00093-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230731130629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,790 | 17,353 | 71,834 |
| 経常利益 | (百万円) | 248 | 319 | 1,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 185 | 203 | 1,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 168 | 456 | 1,645 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,278 | 21,635 | 21,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,065 | 46,610 | 45,625 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 17.73 | 19.44 | 126.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 46.4 | 47.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなか、緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。

当建設業界においては、インフレ等による建設資材の高騰や品薄により、引き続き厳しい環境が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future（2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比985百万円増の46,610百万円となりました。

負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比886百万円増の24,975百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比99百万円増の21,635百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は32,730百万円（前年同期比21.2％増）、売上高は17,353百万円（前年同期比7.6％減）、繰越工事高は101,904百万円（前年度末比18.8％増）、営業利益は274百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益は319百万円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	137,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,340,500	103,405	－
単元未満株式	普通株式	136,625	－	－
発行済株式総数		10,614,225	－	－
総株主の議決権		－	103,405	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	137,100	－	137,100	1.29
計	―	137,100	－	137,100	1.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,186	11,395
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	25,464	26,959
電子記録債権	1,936	792
販売用不動産	506	23
未成工事支出金	1,068	694
その他	365	316
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	39,523	40,178
固定資産
有形固定資産
土地	1,205	1,205
その他（純額）	866	851
有形固定資産合計	2,072	2,056
無形固定資産	265	331
投資その他の資産
投資有価証券	2,166	2,525
その他	1,598	1,518
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,764	4,043
固定資産合計	6,101	6,432
資産合計	45,625	46,610
負債の部
流動負債
工事未払金	8,205	8,074
電子記録債務	9,663	10,365
短期借入金	※２ 100	※２ 100
１年内返済予定の長期借入金	83	62
未払法人税等	79	129
未成工事受入金	1,461	1,988
完成工事補償引当金	743	790
賞与引当金	283	535
工事損失引当金	107	41
その他	1,255	773
流動負債合計	21,982	22,862
固定負債
長期借入金	19	9
退職給付に係る負債	2,015	2,020
株式給付引当金	41	53
その他	29	29
固定負債合計	2,105	2,112
負債合計	24,088	24,975

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金	35	35
利益剰余金	16,582	16,430
自己株式	△143	△144
株主資本合計	20,798	20,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	782	1,031
退職給付に係る調整累計額	△45	△41
その他の包括利益累計額合計	737	990
純資産合計	21,536	21,635
負債純資産合計	45,625	46,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
完成工事高	18,588	16,608
不動産事業等売上高	201	744
売上高合計	18,790	17,353
売上原価
完成工事原価	17,531	15,939
不動産事業等売上原価	151	145
売上原価合計	17,682	16,084
売上総利益
完成工事総利益	1,057	669
不動産事業等総利益	50	599
売上総利益合計	1,107	1,268
販売費及び一般管理費	879	994
営業利益	228	274
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	38	49
その他	1	6
営業外収益合計	42	57
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	20	10
その他	0	1
営業外費用合計	22	12
経常利益	248	319
税金等調整前四半期純利益	248	319
法人税、住民税及び事業税	59	142
法人税等調整額	3	△26
法人税等合計	62	115
四半期純利益	185	203
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	185	203

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	185	203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	248
退職給付に係る調整額	0	3
その他の包括利益合計	△16	252
四半期包括利益	168	456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168	456
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１.保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
作州商事㈱他１社	85百万円	㈱創生他１社	170百万円

※２．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	28百万円	28百万円

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（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	419	40	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	356	34	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年６月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	172	73	246
一定の期間にわたり移転される財	18,415	128	18,543
顧客との契約から生じる収益	18,588	201	18,790
外部顧客への売上高	18,588	201	18,790

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	187	617	805
一定の期間にわたり移転される財	16,420	121	16,541
顧客との契約から生じる収益	16,608	738	17,347
その他の収益（注）	－	5	5
外部顧客への売上高	16,608	744	17,353

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円73銭	19円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	185	203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	185	203
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,449	10,476

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………356百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20230731130629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。