DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181107142316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  日  髙  光  彰
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三  宅  嘉  徳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三　宅　嘉　徳
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00093-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00093-000 2018-11-08 E00093-000 2018-09-30 E00093-000 2018-07-01 2018-09-30 E00093-000 2018-04-01 2018-09-30 E00093-000 2017-09-30 E00093-000 2017-07-01 2017-09-30 E00093-000 2017-04-01 2017-09-30 E00093-000 2018-03-31 E00093-000 2017-04-01 2018-03-31 E00093-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107142316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(百万円)	23,285	31,125	52,872
経常利益	(百万円)	660	1,733	2,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	463	1,170	1,848
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	603	1,297	2,078
純資産額	(百万円)	12,380	14,940	13,853
総資産額	(百万円)	33,335	40,123	38,099
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	44.37	112.10	176.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.1	37.2	36.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9,797	548	9,010
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△106	26	△554
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,705	△651	△3,782
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	9,194	7,807	7,883

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	19.68	67.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20181107142316

第２【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。

この間、当建設業界においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」（平成29年度～平成31年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,024百万円増の40,123百万円となりました。

負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比937百万円増の25,183百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,170百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,086百万円増の14,940百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は29,577百万円（前年同期比32.5％減）、売上高は31,125百万円（前年同期比33.7％増）、繰越工事高は62,381百万円（前年度末比1.8％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,732百万円（前年同期比170.6％増）、経常利益は1,733百万円（前年同期比162.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,170百万円（前年同期比152.6％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,807百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したことなどにより、548百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は9,797百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却などにより、26百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は106百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が減少したことなどにより、651百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は3,705百万円の資金の減少）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は22百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミサワホーム株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,489	14.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	648	6.21
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	618	5.93
三信株式会社	東京都中央区八丁堀二丁目25番10号	552	5.29
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ　ＢＰ２Ｓ　ＤＵＢＬＩＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	548	5.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	387	3.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	304	2.92
株式会社大京	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号	239	2.30
大末建設株式会社大親会持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	229	2.20
山本　良継	大阪府松原市	194	1.87
計	－	5,214	49.93

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住  所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	505	4.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      170,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,280,700	102,807	―
単元未満株式	普通株式      162,725	―	―
発行済株式総数	10,614,225	―	―
総株主の議決権	―	102,807	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	170,800	―	170,800	1.61
計	―	170,800	―	170,800	1.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,117	8,042
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 22,977	※２ 24,969
電子記録債権	※２ 551	495
販売用不動産	509	509
未成工事支出金	570	618
その他	335	335
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	33,059	34,967
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	690	683
有形固定資産合計	1,642	1,636
無形固定資産	226	200
投資その他の資産
投資有価証券	2,214	2,290
その他	957	1,030
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,170	3,319
固定資産合計	5,040	5,155
資産合計	38,099	40,123
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 9,573	※２ 9,514
電子記録債務	※２ 6,339	※２ 8,130
短期借入金	※３ 500	※３ 300
1年内返済予定の長期借入金	456	367
1年内償還予定の社債	20	20
未払法人税等	579	661
未成工事受入金	1,953	1,527
完成工事補償引当金	404	537
賞与引当金	197	201
その他	1,245	1,086
流動負債合計	21,269	22,347
固定負債
社債	50	40
長期借入金	840	698
退職給付に係る負債	2,062	2,078
環境対策引当金	4	2
その他	18	17
固定負債合計	2,976	2,835
負債合計	24,245	25,183

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	9,329	10,291
自己株式	△139	△141
株主資本合計	13,514	14,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	531	635
退職給付に係る調整累計額	△192	△169
その他の包括利益累計額合計	339	465
純資産合計	13,853	14,940
負債純資産合計	38,099	40,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	22,822	30,698
不動産事業等売上高	462	427
売上高合計	23,285	31,125
売上原価
完成工事原価	20,942	27,734
不動産事業等売上原価	333	363
売上原価合計	21,276	28,098
売上総利益
完成工事総利益	1,879	2,964
不動産事業等総利益	129	63
売上総利益合計	2,008	3,027
販売費及び一般管理費	※１ 1,368	※１ 1,295
営業利益	640	1,732
営業外収益
受取利息	27	17
受取配当金	27	32
その他	11	5
営業外収益合計	65	55
営業外費用
支払利息	10	6
支払手数料	23	45
その他	12	2
営業外費用合計	46	54
経常利益	660	1,733
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	13
負ののれん発生益	2	－
その他	0	－
特別利益合計	4	13
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	664	1,746
法人税、住民税及び事業税	224	615
法人税等調整額	△23	△39
法人税等合計	200	575
四半期純利益	463	1,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	463	1,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	463	1,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	103
退職給付に係る調整額	27	22
その他の包括利益合計	140	126
四半期包括利益	603	1,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	603	1,297
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	664	1,746
減価償却費	45	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	12,473	△1,935
未成工事支出金の増減額（△は増加）	27	△48
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,992	1,731
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,730	△425
その他	77	△112
小計	10,068	1,039
利息及び配当金の受取額	54	49
利息の支払額	△8	△6
法人税等の支払額	△317	△534
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,797	548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15	△39
無形固定資産の取得による支出	△105	△0
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却による収入	－	79
貸付金の回収による収入	1	1
その他	18	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106	26
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,654	△200
長期借入れによる収入	245	－
長期借入金の返済による支出	△168	△231
配当金の支払額	△114	△206
その他	△13	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,705	△651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,985	△76
現金及び現金同等物の期首残高	3,209	7,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,194	※１ 7,807

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
和田興産㈱他２社	1,292百万円	和田興産㈱他２社	1,624百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
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受取手形	127百万円	111百万円
支払手形	486	460
電子記録債権	13	―
電子記録債務	1,173	1,419

※３．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
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コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（四半期連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	497百万円	475百万円
賞与引当金繰入額	58	63
貸倒引当金繰入額	0	△0
退職給付費用	47	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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現金預金  連結貸借対照表計上額	9,194百万円	8,042百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△235
現金及び現金同等物	9,194	7,807

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月10日 取締役会	普通株式	104	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	208	20	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	44円37銭	112円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	463	1,170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	463	1,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,446	10,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107142316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。