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DAISHO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第60期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ダイショー
【英訳名】 DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松 本 俊 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目17番3号
【電話番号】 03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  三 浦 和 信
【最寄りの連絡場所】 (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】 092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  三 浦 和 信
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイショー 福岡本社

(福岡市東区松田一丁目11番17号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00501 28160 株式会社ダイショー DAISHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00501-000 2025-11-12 E00501-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00501-000 2025-04-01 2025-09-30 E00501-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2025-09-30 E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00501-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00501-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00501-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0082247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間会計期間 | 第60期

中間会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,153 | 12,405 | 26,241 |
| 経常利益 | (百万円) | 420 | 225 | 673 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 294 | 136 | 458 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,728 | 9,861 | 9,799 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,487 | 22,065 | 18,705 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.51 | 14.10 | 47.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.6 | 44.7 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △373 | △940 | 988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,064 | △1,362 | △3,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,792 | 1,533 | 2,343 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,879 | 1,819 | 2,588 |

(注) 1  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、賃金水準は上昇傾向にあるものの、物価の継続的な上昇により実質賃金の改善には至らず、消費者の節約志向が一段と強まる状況が続きました。加えて、気候変動の深刻化や地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の動向など、外部環境の不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動や消費行動に慎重さが見られました。

食品業界におきましては、値上げが継続しており、2025年4月〜9月累計で1万品目超の価格改定が実施されました。原材料費・物流費・人件費などのコスト増により、企業は価格転嫁を進めざるを得ない状況が続く一方、販売数の確保は一層厳しいものとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、次のステップへ向けた施策の立案と実行を念頭に、2028年3月期までの3か年の中期経営計画に基づく取り組みをあらたに開始いたしました。次世代を切り開いていくために「Challenge 2028  ~世界に誇れる企業へ~」をテーマとして、ファン(FAN・FUN)を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいて「“楽しい味”で 世界にプラスを。」というビジョンを徹底的に追求してまいります。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群の小売用製品においては、「猛暑に立ち向かう食生活」をテーマに投入した春夏新製品が好調に推移いたしました。そのなかでも、「男梅」の濃厚な梅干しの味わいを再現した『男梅めんつゆ』や、「札幌 すみれ」の味噌ラーメンの味わいを取り入れた『名店のまかない飯 すみれ監修炒飯の素』など、コラボレーション製品が売上を牽引いたしました。主力製品の「焼肉のたれ」類はCM展開を強化するなどプロモーション活動が奏功し堅調に推移いたしました。鍋スープ類では、人気YouTuber監修の『料理研究家リュウジ監修 至高のキムチ鍋スープ』や名店監修鍋シリーズの『名店監修鍋スープ 喜多方ラーメン坂内淡麗旨だし仕立て』など新しく投入した「監修鍋スープ」が好調なスタートを切ったものの、残暑の影響で鍋スープ全体の販売開始には遅れが見られました。業務用製品では、多様なフレーバーで展開しているオイルソース類が、精肉を中心に売上が増加いたしました。この結果、売上高は89億50百万円(前年同期比102.5%)となりました。

粉体調味料群においては、小売用製品の『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移いたしました。この結果、売上高は23億46百万円(前年同期比106.3%)となりました。

その他調味料群においては、『5つの味のスープはるさめ』をはじめとした「スープはるさめ」シリーズが底堅く推移したものの、業務用製品の販売環境は厳しく、売上高は11億8百万円(前年同期比91.3%)となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は、124億5百万円(前年同期比102.1%)となりました。増収を達成したものの、利益につきましては、原材料価格や工場増設等にかかる製造コストの上昇の影響は大きく、営業利益は2億32百万円(前年同期比58.3%)、経常利益は2億25百万円(前年同期比53.8%)、中間純利益は1億36百万円(前年同期比46.2%)となりました。

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ33億59百万円増加し、220億65百万円となりました。固定資産が総資産の57.1%を占め、流動資産は総資産の42.9%を占めております。資産の変動は、主に「建物及び構築物」が31億62百万円、「機械及び装置」が14億95百万円、「受取手形及び売掛金」が10億37百万円増加し、「建設仮勘定」が29億87百万円、「現金及び預金」が7億69百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ32億97百万円増加し、122億3百万円となりました。流動負債が負債合計の68.9%を占め、固定負債は負債合計の31.1%を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が19億円、「買掛金」が7億95百万円、「未払金」が6億40百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が1億60百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、98億61百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当86百万円の支出と中間純利益1億36百万円の計上により「利益剰余金」が49百万円増加したことによるものです。自己資本比率は44.7%となり、前事業年度末に比べ7.7ポイント下降しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億19百万円となり、前事業年度末に比べ7億69百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益2億24百万円、仕入債務の増加7億95百万円、減価償却費4億22百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額10億37百万円、棚卸資産の増加額8億91百万円等による資金の減少により、前年同期比で5億67百万円収入減の9億40百万円の純支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億59百万円等による資金の減少により、前年同期比で7億2百万円支出減の13億62百万円の純支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金19億円の借入と長期借入金の返済1億60百万円、リース債務の返済1億19百万円、配当金の支払額86百万円の支出により、前年同期比で2億58百万円収入減の15億33百万円の純収入となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は1億51百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間会計期間において、重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,868,800 9,868,800 東京証券取引所

スタンダード市場
1単元の株式数 100株
9,868,800 9,868,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 9,868,800 870 379

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
有限会社山田興産 福岡市東区舞松原五丁目21番3号 2,442 25.30
一般財団法人金澤記念育英財団 福岡市東区松田一丁目11番17号 1,488 15.41
松 本 賢 子 福岡市東区 853 8.84
ダイショー従業員持株会 福岡市東区松田一丁目11番17号 257 2.67
松 本 洋 助 福岡市東区 206 2.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 180 1.86
松 本 俊 一 福岡市中央区 96 0.99
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 77 0.80
松 本 ひ か る 福岡市東区 75 0.77
松 本 寿 子 福岡市東区 64 0.66
5,741 59.47

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 216,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,643,700

96,437

単元未満株式

普通株式 9,100

発行済株式総数

9,868,800

総株主の議決権

96,437

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ダイショー
東京都墨田区亀沢

一丁目17番3号
216,000 216,000 2.18
216,000 216,000 2.18

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0082247253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0082247253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,588 1,819
受取手形及び売掛金 3,275 4,313
商品及び製品 1,331 1,998
原材料 446 670
その他 151 663
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 7,788 9,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,210 5,373
機械及び装置(純額) 986 2,481
土地 2,801 2,801
リース資産(純額) 568 489
建設仮勘定 3,024 37
その他(純額) 59 84
有形固定資産合計 9,652 11,268
無形固定資産 24 94
投資その他の資産
投資その他の資産 1,241 1,244
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,240 1,243
固定資産合計 10,916 12,606
資産合計 18,705 22,065
(単位:百万円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,133 2,929
短期借入金 1,900
1年内返済予定の長期借入金 320 320
未払金 1,567 2,208
未払法人税等 49 120
賞与引当金 463 497
その他 435 436
流動負債合計 4,969 8,411
固定負債
長期借入金 2,440 2,280
リース債務 435 436
退職給付引当金 551 565
長期未払金 495 495
その他 14 14
固定負債合計 3,936 3,791
負債合計 8,905 12,203
純資産の部
株主資本
資本金 870 870
資本剰余金 379 379
利益剰余金 8,589 8,638
自己株式 △114 △114
株主資本合計 9,725 9,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 74 87
評価・換算差額等合計 74 87
純資産合計 9,799 9,861
負債純資産合計 18,705 22,065

 0104320_honbun_0082247253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 12,153 12,405
売上原価 7,487 7,803
売上総利益 4,666 4,601
販売費及び一般管理費 ※ 4,268 ※ 4,369
営業利益 398 232
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3 4
不動産賃貸料 3 3
保険解約返戻金 21 0
助成金収入 7
その他 5 4
営業外収益合計 33 20
営業外費用
支払利息 11 25
その他 0 1
営業外費用合計 12 27
経常利益 420 225
特別損失
固定資産除売却損 1 0
特別損失合計 1 0
税引前中間純利益 418 224
法人税、住民税及び事業税 124 88
法人税等合計 124 88
中間純利益 294 136

 0104340_honbun_0082247253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 418 224
減価償却費 333 422
賞与引当金の増減額(△は減少) 26 34
売上債権の増減額(△は増加) △189 △1,037
棚卸資産の増減額(△は増加) △780 △891
仕入債務の増減額(△は減少) 485 795
未払金の増減額(△は減少) △64 △1
長期未払金の増減額(△は減少) △208
その他 △162 △450
小計 △142 △902
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △10 △24
法人税等の支払額 △223 △18
営業活動によるキャッシュ・フロー △373 △940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,111 △1,359
その他 47 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,064 △1,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,000 1,900
長期借入金の返済による支出 △160
リース債務の返済による支出 △121 △119
配当金の支払額 △86 △86
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,792 1,533
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △646 △769
現金及び現金同等物の期首残高 2,526 2,588
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,879 ※ 1,819

 0104400_honbun_0082247253710.htm

【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
2.税金費用の計算 当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
販売促進費 254 百万円 258 百万円
配送費 1,099 1,141
給料手当 996 1,039
賞与引当金繰入額 336 347
賃借料 406 386
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
現金及び預金 1,879百万円 1,819百万円
現金及び現金同等物 1,879 1,819
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 86 9.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月5日

取締役会
普通株式 86 9.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 86 9.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月4日

取締役会
普通株式 86 9.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

売上高

 (百万円)
液体調味料群 たれ 4,906
ソース 1,683
ドレッシング 70
スープ 2,073
小計 8,732
粉体調味料群 粉末調味料 2,180
青汁 27
小計 2,207
その他調味料 仕入商品 121
その他 1,091
小計 1,213
顧客との契約から生じる収益 12,153
外部顧客への売上高 12,153

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

売上高

 (百万円)
液体調味料群 たれ 5,085
ソース 1,727
ドレッシング 59
スープ 2,078
小計 8,950
粉体調味料群 粉末調味料 2,325
青汁 21
小計 2,346
その他調味料 仕入商品 98
その他 1,009
小計 1,108
顧客との契約から生じる収益 12,405
外部顧客への売上高 12,405

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 30円51銭 14円10銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 294 136
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益(百万円) 294 136
普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,712 9,652,712

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

第60期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月4日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  86百万円

② 1株当たりの金額                9円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2025年12月1日  

 0201010_honbun_0082247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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