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DAISHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020
Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイショー |
| 【英訳名】 | DAISHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 松 本 洋 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3626)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 脇 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 092(611)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 脇 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイショー 福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00501 28160 株式会社ダイショー DAISHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00501-000 2019-08-09 E00501-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00501-000 2019-06-30 E00501-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00501-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0082246503107.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期累計期間 | 第54期
第１四半期累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,590 | 4,635 | 20,572 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △38 | △7 | 523 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △39 | △13 | 326 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,688 | 7,836 | 7,936 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,709 | 13,461 | 13,669 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △4.10 | △1.44 | 33.82 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 58.2 | 58.1 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第53期においては潜在株式が存在しないため、第53期第１四半期累計期間及び第54期第１四半期累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0082246503107.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の影響に加え、消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少と個人消費の停滞が長期化する状況下で販売競争が激化するなか、消費者の差別化ニーズへの対応も依然として求められております。また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、前３ヶ年計画の反省と成果を踏まえ、2022年３月期までの中期経営計画を新たに策定し、収益構造の改革と持続的成長の実現に取り組んでおります。具体的には、「主力製品の集中販売」「業務用製品のさらなる飛躍」「新製品の開発」「次世代の組織作り」の４つの基本施策を通じ、実力ある収益力の高い主力製品を核とした事業活動にあらためて注力するなど、当社の強みをさらに伸ばしてまいります。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類や「もつ鍋スープ」が堅調に推移するなか、話題の人気メニューがご家庭で簡単に楽しめる『チーズタッカルビの素』、汎用性の高い焼肉のたれの新フレーバー『焼肉通り 香味野菜しょうゆ味』などの新製品が売上を牽引いたしました。業務用製品では、これまで継続してきた販売チャネルごとの専任部署の増設・人員拡充やメニュー開発・提案の強化が奏功し、精肉向けのソース、惣菜向けのたれの伸長が売上に寄与しました。この結果、売上高は30億５百万円（前年同期比101.3％）となりました。
粉体調味料群においては、主力製品の販売強化の取り組みのもと、『味・塩こしょう』シリーズは堅調に推移いたしました。業務用製品では、各販売チャネル向けにラインアップを充実させ、売上が伸長いたしました。この結果、売上高は10億53百万円（前年同期比102.5％）となりました。
その他調味料群においては、新製品『トマトがおいしい もち麦サラダ用セット』を投入し、主力製品の『レタスがおいしい パリ麺サラダ』とともに売上を牽引いたしました。この結果、売上高は５億76百万円（前年同期比96.7％）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、46億35百万円（前年同期比101.0％）となりました。利益につきましては、原材料価格は安定して推移したものの、広告・販促企画活動といった後方支援への積極投資や、物流コストの上昇の影響もあり、営業損失は65百万円（前年同期は47百万円の営業損失）、経常損失は７百万円（前年同期は38百万円の経常損失）、四半期純損失は13百万円（前年同期は39百万円の四半期純損失）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２億８百万円減少し、134億61百万円となりました。固定資産が総資産の57.0％を占め、流動資産は総資産の43.0％を占めております。主な資産の変動は、「商品及び製品」が１億４百万円増加し、「現金及び預金」が３億47百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ１億８百万円減少し、56億24百万円となりました。流動負債が負債合計の66.9％を占め、固定負債は負債合計の33.1％を占めております。主な負債の変動は、「長期借入金」が３億33百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が１億66百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が２億円、「役員退職慰労引当金」が１億98百万円、「賞与引当金」が１億91百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ１億円減少し、78億36百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純損失13百万円の計上により「利益剰余金」が１億円減少したことによるものです。自己資本比率は58.2％となり、前事業年度末に比べ0.1ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は94百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間において、重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,868,800 | 9,868,800 | 東京証券取引所 市場第二部 |
１単元の株式数 100株 |
| 計 | 9,868,800 | 9,868,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | ― | 9,868,800 | ― | 870 | ― | 379 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 216,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,644,500 |
96,445
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,300 |
―
―
発行済株式総数
9,868,800
―
―
総株主の議決権
―
96,445
―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイショー |
東京都墨田区亀沢 一丁目17番３号 |
216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0082246503107.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,720 | 1,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,043 | ※1 3,073 | |||||||||
| 商品及び製品 | 749 | 854 | |||||||||
| 原材料 | 326 | 315 | |||||||||
| その他 | 114 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,938 | 5,784 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,250 | 2,206 | |||||||||
| 土地 | 2,677 | 2,677 | |||||||||
| リース資産（純額） | 732 | 686 | |||||||||
| その他（純額） | 864 | 899 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,524 | 6,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,179 | 1,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,178 | 1,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,731 | 7,677 | |||||||||
| 資産合計 | 13,669 | 13,461 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,509 | 1,551 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 166 | |||||||||
| 未払金 | 1,152 | 1,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金 | 396 | 205 | |||||||||
| その他 | 605 | 637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,959 | 3,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 333 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 425 | 432 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 778 | 579 | |||||||||
| その他 | 570 | 513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,773 | 1,859 | |||||||||
| 負債合計 | 5,733 | 5,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870 | 870 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379 | 379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,763 | 6,662 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,899 | 7,798 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 37 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 36 | 37 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,936 | 7,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,669 | 13,461 |
0104320_honbun_0082246503107.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,590 | 4,635 | |||||||||
| 売上原価 | 2,744 | 2,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,845 | 1,881 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,893 | 1,947 | |||||||||
| 営業損失（△） | △47 | △65 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1 | 1 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9 | 16 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38 | △7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △44 | △7 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △5 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5 | 6 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △39 | △13 |
0104400_honbun_0082246503107.htm
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
| ２．税金費用の計算 | 当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 0百万円 | 3百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 170百万円 | 168百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 86 | 9.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 86 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △4円10銭 | △1円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失(△)(百万円) | △39 | △13 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) | △39 | △13 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,652,756 | 9,652,712 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0082246503107.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。