DAISHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	株式会社ダイショー
【英訳名】	DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松　本　洋　助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】	03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　堀　脇　裕　之
【最寄りの連絡場所】	(福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】	092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　堀　脇　裕　之
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイショー　福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00501 28160 株式会社ダイショー DAISHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00501-000 2018-08-10 E00501-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期累計期間 | 第53期

第１四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,437 | 4,590 | 20,461 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △70 | △38 | 616 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △51 | △39 | 395 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産 | (百万円) | 7,444 | 7,688 | 7,808 |
| 総資産 | (百万円) | 13,351 | 13,709 | 13,973 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △5.36 | △4.10 | 41.02 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 56.1 | 55.9 |

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期においては潜在株式が存在しないため、第52期第１四半期累計期間及び第53期第１四半期累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当第１四半期累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比

較を容易にするため、前第１四半期累計期間及び前事業年度についても百万円単位で表示しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気の回復が持続しているものの、国内の消費は底堅くも力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、人口減少による内需が伸び悩むなか販売競争が激化する一方で、消費者の価値や差別化を求める意識の高まりや根強い節約志向への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社は、中期経営計画の最終年度にあたり、「成長分野である業務用製品の積極的な売上拡大」と「生鮮向け製品などの主力製品分野での安定的な売上確保」の実現という基本方針を踏襲し、経営環境の変化に対応した販売体制・開発体制のさらなる増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実と販売プロモーションの積極的展開に取り組み、業績の向上に努めました。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が順調に売上を伸ばすなか、家族で手軽に話題の人気メニューが楽しめる『ポークチャップの素』、『サラダチキンの素』などの新製品を投入いたしました。業務用製品では、販売チャネルごとの専任部署を新設するなど、営業組織・人員の拡充をさらに推し進め、顧客のニーズに適合したメニュー開発・提案が強化されるなか、精肉向けのソース、惣菜向けのたれの伸長が大きく売上に寄与しました。この結果、売上高は29億66百万円（前年同期比105.4％）となりました。

粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に堅調に推移いたしましたが、青汁類などの小売用製品は厳しい販売環境のなか、苦戦を強いられました。この結果、売上高は10億28百万円（前年同期比96.6％）となりました。

その他調味料群においては、新製品『ピーマンの春雨炒め用セット』を投入し「野菜春雨炒め」シリーズのラインアップを充実させました。その他業務用製品は大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は５億95百万円（前年同期比106.9％）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、45億90百万円（前年同期比103.4％）となりました。利益につきましては、販売活動への積極投資を実施するなか、労務費・人件費関連コストが増加したものの、原材料価格は安定して推移したことなどにより、営業損失は47百万円（前年同期は70百万円の営業損失）、経常損失は38百万円（前年同期は70百万円の経常損失）、四半期純損失は39百万円（前年同期は51百万円の四半期純損失）となりました。

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ２億63百万円減少し、137億９百万円となりました。固定資産が総資産の58.2％を占め、流動資産は総資産の41.8％を占めております。主な資産の変動は、「現金及び預金」が３億18百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ１億43百万円減少し、60億21百万円となりました。流動負債が負債合計の68.3％を占め、固定負債は負債合計の31.7％を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が３億円増加し、「賞与引当金」が１億83百万円、「未払法人税等」が1億62百万円、「買掛金」が1億15百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ１億19百万円減少し、76億88百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純損失39百万円の計上により「利益剰余金」が１億26百万円減少したことによります。自己資本比率は56.1％となり、前事業年度末に比べ0.2％上昇しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は91百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間において、重要な変更は

ありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに

当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借

入等による資金調達にて対応していくこととしております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,868,800	9,868,800	東京証券取引所 市場第二部	１単元の株式数　100株
計	9,868,800	9,868,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	―	9,868,800	―	870	―	379

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	216,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,644,700

96,447

―

単元未満株式

普通株式	8,100

―

―

発行済株式総数

9,868,800

―

―

総株主の議決権

―

96,447

―

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都墨田区亀沢 一丁目17番３号	216,000	―	216,000	2.18
株式会社ダイショー
計	―	216,000	―	216,000	2.18

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,642	1,324
		受取手形及び売掛金								※１ 3,113	※１ 3,132
		商品及び製品								748	789
		原材料								334	305
		その他								270	196
		貸倒引当金								△18	△17
		流動資産合計								6,092	5,731
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,380	2,342
			土地							2,675	2,675
			リース資産（純額）							880	876
			その他（純額）							884	844
			有形固定資産合計							6,820	6,739
		無形固定資産								39	33
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,022	1,206
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							1,021	1,205
		固定資産合計								7,880	7,978
	資産合計									13,973	13,709
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,584	1,469
		短期借入金								300	600
		未払金								1,169	1,215
		未払法人税等								189	26
		賞与引当金								382	199
		その他								588	604
		流動負債合計								4,214	4,115
	固定負債
		退職給付引当金								441	445
		役員退職慰労引当金								763	730
		その他								745	730
		固定負債合計								1,950	1,906
	負債合計									6,164	6,021

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								870	870
		資本剰余金								379	379
		利益剰余金								6,610	6,484
		自己株式								△114	△114
		株主資本合計								7,746	7,620
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								61	67
		評価・換算差額等合計								61	67
	純資産合計									7,808	7,688
負債純資産合計										13,973	13,709

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										4,437	4,590
売上原価										2,675	2,744
売上総利益										1,761	1,845
販売費及び一般管理費										1,832	1,893
営業損失（△）										△70	△47
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									0	1
	不動産賃貸料									1	1
	保険解約返戻金									―	9
	その他									1	1
	営業外収益合計									4	13
営業外費用
	支払利息									3	3
	その他									0	0
	営業外費用合計									4	3
経常損失（△）										△70	△38
特別損失
	固定資産除売却損									―	6
	特別損失合計									―	6
税引前四半期純損失（△）										△70	△44
法人税、住民税及び事業税										△18	△5
法人税等合計										△18	△5
四半期純損失（△）										△51	△39

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
１．原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算	当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第１四半期累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めております。

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
受取手形	14百万円	1百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
減価償却費	175百万円	170百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	86	9.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第１四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	86	9.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△5円36銭	△4円10銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(百万円)	△51	△39
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)	△51	△39
普通株式の期中平均株式数(株)	9,652,756	9,652,756

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。