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DAISHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイショー |
| 【英訳名】 | DAISHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 松 本 洋 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3626)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 脇 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 092(611)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 脇 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイショー 福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00501 28160 株式会社ダイショー DAISHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00501-000 2018-11-09 E00501-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00501-000 2018-09-30 E00501-000 2018-04-01 2018-09-30 E00501-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第２四半期累計期間 | 第53期
第２四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,569 | 9,875 | 20,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 158 | 209 | 616 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 93 | 125 | 395 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,597 | 7,846 | 7,808 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,445 | 14,381 | 13,973 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.70 | 13.04 | 41.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 54.6 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △508 | △384 | 872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △110 | △103 | △175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 361 | 155 | △481 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,170 | 1,310 | 1,642 |
| 回次 | 第52期 第２四半期会計期間 |
第53期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.06 | 17.14 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 第１四半期累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、前第２四半期累計期間及び前事業年度についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気の回復が持続しているものの、国内の消費は底堅くも力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少による内需が伸び悩むなか販売競争が激化する一方で、消費者の価値や差別化を求める意識の高まりや根強い節約志向への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画の最終年度にあたり、「成長分野である業務用製品の積極的な売上拡大」と「生鮮向け製品などの主力製品分野での安定的な売上確保」の実現という基本方針を踏襲し、経営環境の変化に対応した販売体制・開発体制のさらなる増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実と販売プロモーションの積極的展開に取り組み、業績の向上に努めました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が順調に売上を伸ばし、家族で手軽に話題の人気メニューが楽しめる『ポークチャップの素』、『サラダチキンの素』などの新製品を投入いたしました。秋冬市場に対しては、人気の辛味系ポテトスナックの味を鍋で再現したコラボレーション製品『コイケヤ監修 カラムーチョ鍋スープ ホットチリ味』を新たに投入いたしました。また、主力のキムチ鍋スープシリーズにおいても新製品の投入、リニューアルを行うなど、「コク」、「うまみ」にこだわったラインアップを一層強化いたしました。業務用製品では、販売チャネルごとの専任部署を新設するなど、営業組織・人員の拡充をさらに推し進め、顧客のニーズに適合したメニュー開発・提案を強化したことにより、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は66億53百万円（前年同期比104.6％）となりました。
粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズは詰め替え用を中心に堅調に推移いたしましたが、青汁類などの小売用製品は厳しい販売環境下で苦戦を強いられました。この結果、売上高は20億32百万円（前年同期比97.2％）となりました。
その他調味料群においては、新製品『ピーマンの春雨炒め用セット』を投入し「野菜春雨炒め」シリーズのラインアップを充実させました。その他業務用製品は大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は11億89百万円（前年同期比106.5％）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、98億75百万円（前年同期比103.2％）となりました。利益につきましては、販売活動への積極投資を実施し、労務費・人件費関連コストが増加したものの、原材料価格は安定して推移したことなどにより、営業利益は１億98百万円（前年同期比126.2％）、経常利益は２億９百万円（前年同期比132.2％）、四半期純利益は１億25百万円（前年同期比134.5％）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ４億８百万円増加し、143億81百万円となりました。固定資産が総資産の54.5％を占め、流動資産は総資産の45.5％を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が７億31百万円、「商品及び製品」が１億78百万円増加し、「現金及び預金」が３億32百万円減少したことによります。
負債は、前事業年度末に比べ３億69百万円増加し、65億34百万円となりました。流動負債が負債合計の71.5％を占め、固定負債は負債合計の28.5％を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が４億円、「買掛金」が１億38百万円増加したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、78億46百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純利益１億25百万円の計上等により「利益剰余金」が39百万円増加したことによります。自己資本比率は54.6％となり、前事業年度末に比べ1.3％下降しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13億10百万円となり、前事業年度末に比べ３億32百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益２億円、減価償却費３億42百万円、仕入債務の増加額１億38百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額７億31百万円、たな卸資産の増加額１億81百万円、法人税等の支払額１億53百万円等による資金の減少により、前年同期比で１億24百万円支出減の３億84百万円の純支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出98百万円等による資金の減少により、前年同期比で６百万円支出減の１億３百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる純収入４億円とリース債務の返済１億57百万円等の支出により、前年同期比で２億６百万円収入減の１億55百万円の純収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は１億84百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期累計期間において、重要な変更は
ありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,868,800 | 9,868,800 | 東京証券取引所 市場第二部 |
１単元の株式数 100株 |
| 計 | 9,868,800 | 9,868,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | ― | 9,868,800 | ― | 870 | ― | 379 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 有限会社山田興産 | 福岡市東区舞松原五丁目21番３号 | 2,442 | 25.30 |
| 一般財団法人金澤記念育英財団 | 福岡市東区松田一丁目11番17号 | 1,488 | 15.41 |
| 松 本 賢 子 | 福岡市東区 | 853 | 8.83 |
| ダイショー従業員持株会 | 福岡市東区松田一丁目11番17号 | 292 | 3.02 |
| 松 本 洋 助 | 福岡市東区 | 206 | 2.13 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 180 | 1.86 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 114 | 1.18 |
| 松 本 俊 一 | 福岡市東区 | 96 | 0.99 |
| 松 本 ひ か る | 福岡市東区 | 75 | 0.77 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 67 | 0.69 |
| 計 | － | 5,815 | 60.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 216,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,644,500 |
96,445
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,300 |
―
―
発行済株式総数
9,868,800
―
―
総株主の議決権
―
―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都墨田区亀沢 一丁目17番３号 |
216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
| 株式会社ダイショー | |||||
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0082247003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0082247003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,642 | 1,310 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,113 | ※ 3,845 | |||||||||
| 商品及び製品 | 748 | 927 | |||||||||
| 原材料 | 334 | 337 | |||||||||
| その他 | 270 | 147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,092 | 6,546 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,380 | 2,310 | |||||||||
| 土地 | 2,675 | 2,675 | |||||||||
| リース資産（純額） | 880 | 825 | |||||||||
| その他（純額） | 884 | 808 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,820 | 6,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39 | 27 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,022 | 1,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,021 | 1,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,880 | 7,835 | |||||||||
| 資産合計 | 13,973 | 14,381 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,584 | 1,722 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | 700 | |||||||||
| 未払金 | 1,169 | 1,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189 | 106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 382 | 401 | |||||||||
| その他 | 588 | 562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,214 | 4,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 441 | 438 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 763 | 746 | |||||||||
| その他 | 745 | 676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,950 | 1,860 | |||||||||
| 負債合計 | 6,164 | 6,534 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870 | 870 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379 | 379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,610 | 6,649 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,746 | 7,785 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 61 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 61 | 61 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,808 | 7,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,973 | 14,381 |
0104320_honbun_0082247003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,569 | 9,875 | |||||||||
| 売上原価 | 5,654 | 5,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,914 | 4,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,757 | ※ 3,895 | |||||||||
| 営業利益 | 157 | 198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3 | 3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 9 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 158 | 209 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 156 | 200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63 | 74 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93 | 125 |
0104340_honbun_0082247003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 156 | 200 | |||||||||
| 減価償却費 | 352 | 342 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,134 | △731 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △314 | △181 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 317 | 138 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 186 | 51 | |||||||||
| その他 | 12 | △63 | |||||||||
| 小計 | △404 | △224 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △97 | △153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △508 | △384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △105 | △98 | |||||||||
| その他 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | 400 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △151 | △157 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86 | △86 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 361 | 155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △256 | △332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,427 | 1,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,170 | ※ 1,310 |
0104400_honbun_0082247003010.htm
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
| ２．税金費用の計算 | 当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 14百万円 | ３百万円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 290 | 百万円 | 283 | 百万円 |
| 配送費 | 980 | 1,011 | ||
| 給料手当 | 937 | 970 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 258 | 277 | ||
| 賃借料 | 348 | 356 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,170百万円 | 1,310百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,170 | 1,310 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 86 | 9.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 86 | 9.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 86 | 9.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 86 | 9.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | ９円70銭 | 13円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 93 | 125 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 93 | 125 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,652,756 | 9,652,737 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
### ２ 【その他】
第53期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
0201010_honbun_0082247003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。