DAISHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ダイショー
【英訳名】	DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松　本　洋　助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】	03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　堀　脇　裕　之
【最寄りの連絡場所】	(福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】	092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　堀　脇　裕　之
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイショー　福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00501 28160 株式会社ダイショー DAISHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00501-000 2017-02-10 E00501-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第３四半期累計期間 | 第51期

第３四半期累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,723,720 | 15,422,188 | 18,913,259 |
| 経常利益 | (千円) | 662,620 | 711,493 | 404,245 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 408,331 | 463,870 | 206,780 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 870,826 | 870,826 | 870,826 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (千円) | 7,674,365 | 7,739,745 | 7,467,993 |
| 総資産額 | (千円) | 15,217,607 | 15,142,134 | 13,577,810 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 42.30 | 48.06 | 21.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 9.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 51.1 | 55.0 |

回次		第50期 第３四半期会計期間	第51期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	35.59	42.79

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年３月期の１株当たり配当額20円には、創業50周年記念配当４円を含んでおります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策を背景に、企業収益に改善の動きが見られるものの、新興国・資源国経済の減速による景気の下振れリスクなどから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社は、成長と構造改革をともに実現することを目指す中期経営計画のもと、「成長分野である業務用製品の収益拡大」と、「焼肉のたれや鍋用スープなどの基幹製品群の収益性改善」に向け、販売体制・開発体制の増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実、販売プロモーションの積極化に取り組みました。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類や『手羽唐のたれ』が好調に売上を伸ばすなか、トレンドの赤身肉・熟成肉に合わせた『焼肉のたれ 甘口』『焼肉のたれ 中辛』、健康志向の高まりに対応した『野菜の黒酢あんかけ炒めのたれ』など、食をめぐる環境の変化や消費者ニーズの多様化に応える新製品が売上を牽引いたしました。鍋用スープの最需要期である秋冬市場に対しては、『担々肉鍋スープ』などの7種の新製品を投入するとともに、『ちゃんこ鍋スープ』など13種の主力製品のリニューアルを行い、ラインアップを拡充いたしました。９月以降は気温の高い日が続き、相次ぐ台風上陸や天候不順による野菜の不作・価格高騰など、厳しい環境のなか苦戦を強いられましたが、主力の『博多もつ鍋スープ』や、低価格のもやしを主材とする鍋用スープが好調に推移しました。業務用製品では、新製品の投入とともに、惣菜専任部署の全国への展開を進め、顧客のニーズに沿ったメニュー開発・提案への注力で市場開拓強化を継続しており、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は106億35百万円（前年同期比105.1％）となりました。

粉体調味料群においては、小売用製品では、『味・塩こしょう』シリーズが好調に推移するなか、シリーズの一部で「持ちやすく、使いやすい」容器を新たに採用いたしました。業務用製品も精肉向けスパイス類などで大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は31億11百万円（前年同期比102.2％）となりました。

その他調味料群においては、即食向け製品として新たに投入した『おいしさいろいろ ５つの味のスープはるさめ』が売上を牽引し、売上高は16億75百万円（前年同期比107.6％）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、154億22百万円（前年同期比104.7％）となりました。利益につきましては、増収を達成するなかで販売コスト及び製造コストの効率化を進め、営業利益は７億12百万円（前年同期比106.4％）、経常利益は７億11百万円（前年同期比107.4％）、四半期純利益は４億63百万円（前年同期比113.6％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ15億64百万円増加し、151億42百万円となりました。固定資産が総資産の54.1％を占め、流動資産は総資産の45.9％を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が20億23百万円、「商品及び製品」が１億22百万円増加し、「現金及び預金」が４億14百万円、「リース資産」が１億36百万円減少したことによります。

負債は、前事業年度末に比べ12億92百万円増加し、74億２百万円となりました。流動負債が負債合計の72.8％を占め、固定負債は負債合計の27.2％を占めております。主な負債の変動は、「買掛金」が４億99百万円、「短期借入金」が４億75百万円、「未払金」が４億36百万円増加し、「賞与引当金」が１億73百万円減少したことによります。

純資産は、前事業年度末に比べ２億71百万円増加し、77億39百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当２億２百万円の支出と四半期純利益４億63百万円の計上により「利益剰余金」が２億61百万円増加したことによります。自己資本比率は51.1％となり、前事業年度末に比べ3.9％下降しました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は218,811千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,868,800	9,868,800	東京証券取引所 市場第二部	１単元の株式数　100株
計	9,868,800	9,868,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	9,868,800	―	870,826	―	379,666

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　    216,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    9,644,000	96,440	―
単元未満株式	普通株式　　  　8,800	―	―
発行済株式総数	9,868,800	―	―
総株主の議決権	―	96,440	―

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイショー	東京都墨田区亀沢 一丁目17番３号	216,000	―	216,000	2.18
計	―	216,000	―	216,000

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,491,072	1,076,778
		受取手形及び売掛金								2,467,504	※2 4,491,213
		商品及び製品								647,478	770,466
		原材料								283,901	363,355
		その他								273,206	278,248
		貸倒引当金								△18,000	△28,000
		流動資産合計								5,145,164	6,952,062
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,592,323	2,507,455
			土地							2,675,262	2,675,262
			リース資産（純額）							1,121,437	984,619
			建設仮勘定							13,401	13,986
			その他（純額）							1,046,614	1,026,099
			有形固定資産合計							7,449,039	7,207,423
		無形固定資産								66,730	49,896
		投資その他の資産
			投資その他の資産							918,475	933,852
			貸倒引当金							△1,600	△1,100
			投資その他の資産合計							916,875	932,752
		固定資産合計								8,432,645	8,190,072
	資産合計									13,577,810	15,142,134
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,505,959	2,005,746
		短期借入金								525,000	1,000,000
		未払金								977,469	1,413,563
		未払法人税等								126,513	187,567
		賞与引当金								351,000	178,000
		役員賞与引当金								20,000	14,000
		その他								510,769	589,431
		流動負債合計								4,016,712	5,388,309
	固定負債
		退職給付引当金								418,724	449,380
		役員退職慰労引当金								643,407	693,518
		その他								1,030,973	871,181
		固定負債合計								2,093,104	2,014,079
	負債合計									6,109,816	7,402,389

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								870,826	870,826
		資本剰余金								379,666	379,666
		利益剰余金								6,295,069	6,556,231
		自己株式								△114,363	△114,416
		株主資本合計								7,431,198	7,692,308
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								36,794	47,436
		評価・換算差額等合計								36,794	47,436
	純資産合計									7,467,993	7,739,745
負債純資産合計										13,577,810	15,142,134

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										14,723,720	15,422,188
売上原価										8,472,590	8,917,741
売上総利益										6,251,130	6,504,447
販売費及び一般管理費										5,581,399	5,791,683
営業利益										669,730	712,764
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									2,112	2,361
	不動産賃貸料									5,490	5,490
	その他									5,153	6,467
	営業外収益合計									12,756	14,319
営業外費用
	支払利息									18,952	14,410
	その他									914	1,179
	営業外費用合計									19,866	15,589
経常利益										662,620	711,493
特別損失
	固定資産除売却損									2,589	―
	特別損失合計									2,589	―
税引前四半期純利益										660,031	711,493
法人税、住民税及び事業税										251,700	247,623
法人税等合計										251,700	247,623
四半期純利益										408,331	463,870

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
１．原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算	当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１　当社は運転資金の効率的な調達を行うために主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

当四半期会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	―	400,000
差引額	1,000,000	600,000

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	― 千円	13,173 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
減価償却費	580,809千円	540,392千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	77,222	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	77,222	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,833	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	86,874	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	42円30銭	48円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	408,331	463,870
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	408,331	463,870
普通株式の期中平均株式数(株)	9,652,801	9,652,770

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

第51期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  86,874千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  ９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。