DAISHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社ダイショー
【英訳名】	DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松　本　洋　助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】	03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　堀　脇　裕　之
【最寄りの連絡場所】	(福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】	092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　堀　脇　裕　之
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイショー　福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00501 28160 株式会社ダイショー DAISHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00501-000 2017-11-10 E00501-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00501-000 2017-09-30 E00501-000 2017-04-01 2017-09-30 E00501-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期累計期間 | 第52期

第２四半期累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,279,490 | 9,569,315 | 19,692,854 |
| 経常利益 | (千円) | 100,043 | 158,519 | 462,690 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 50,854 | 93,627 | 296,258 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 870,826 | 870,826 | 870,826 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (千円) | 7,403,963 | 7,597,991 | 7,575,052 |
| 総資産額 | (千円) | 14,171,509 | 14,445,267 | 13,349,961 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.27 | 9.70 | 30.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 52.6 | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △168,857 | △508,549 | 939,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △135,575 | △110,220 | △282,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 85,982 | 361,798 | △720,515 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,272,560 | 1,170,934 | 1,427,884 |

回次		第51期 第２四半期会計期間	第52期 第２四半期会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.82	15.06

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策を背景に、企業収益に改善の動きが見られるものの、新興国・資源国経済の減速による景気の下振れリスクなどから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、消費者の価値観の多様化と根強い節約意識への対応が求められるなど、厳しい販売環境が続きました。

このような状況のもと、当社は、成長と構造改革をともに実現することを目指す中期経営計画を踏襲し、「成長分野である惣菜向けを中心とする業務用製品の積極的な収益拡大」と、「生鮮向け製品などの基幹製品群の安定的な収益確保」に向け、経営環境の変化に対応した販売体制・開発体制の増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実、販売プロモーションの積極展開に取り組みました。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が堅調に推移するなか、春夏季に需要の期待できるスパイシーな味わいの『ＣｏＣｏ壱番屋監修 カレースンドゥブチゲ用スープ』、健康志向の高まりに対応した『豚肉の黒酢炒めの素』などの新製品が売上を牽引いたしました。秋冬市場に対しては、鍋用スープ市場における売上拡大を達成すべく、ワンランク上の鍋スープとして新たに「ごくベジ」ブランドを立ち上げ、素材と味にこだわった新製品を投入いたしました。また、既に展開中の「馳走屋」ブランドにおける新製品投入、その他定番製品のリニューアルを行うなど、ラインアップを一層強化いたしました。メニュー専用調味料としては、洋風バルメニュー専用の新たなソースブランド「肉ＢａｒＤｉｓｈ」シリーズを新たに発売し、簡便ニーズを伴う内食志向、家飲み志向の高まりに対応した手軽でバラエティーに富んだ新製品を取り揃えました。業務用製品では、専任部署の新設・人員拡充を一層推進し、顧客のニーズに沿ったメニュー開発・提案が強化されるなか、コンビニエンスストア向け製品の市場開拓も奏功し、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は63億62百万円（前年同期比104.1％）となりました。

粉体調味料群においては、小売用製品では、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に大きく売上を伸ばしましたが、青汁類が厳しい販売環境のなか、売上が減少いたしました。この結果、売上高は20億90百万円（前年同期比97.6％）となりました。

その他調味料群においては、即食製品『おいしさいろいろ ５つの味のスープはるさめ』が売上を牽引するなか、新たに『発芽玄米使用 スープパスタ』を投入し、即食製品はラインアップを充実させたことで売上が増加いたしました。この結果、売上高は11億16百万円（前年同期比108.8％）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、95億69百万円（前年同期比103.1％）となりました。利益につきましては、労務費・人件費関連コストおよび物流コストは増加したものの、増収を達成し、また原材料価格も安定して推移したことにより、営業利益は１億57百万円（前年同期比155.0％）、経常利益は１億58百万円（前年同期比158.5％）、四半期純利益は93百万円（前年同期比184.1％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ10億95百万円増加し、144億45百万円となりました。固定資産が総資産の55.2％を占め、流動資産は総資産の44.8％を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が11億34百万円、「商品及び製品」が２億65百万円増加し、「現金及び預金」が２億56百万円減少したことによります。

負債は、前事業年度末に比べ10億72百万円増加し、68億47百万円となりました。流動負債が負債合計の71.4％を占め、固定負債は負債合計の28.6％を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が６億円、「買掛金」が３億17百万円、「未払金」が１億31百万円増加したことによります。

純資産は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、75億97百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当86百万円の支出と四半期純利益93百万円の計上により「利益剰余金」が６百万円増加したことによります。自己資本比率は52.6％となり、前事業年度末に比べ4.1％下降しました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11億70百万円となり、前事業年度末に比べ２億56百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益１億56百万円、減価償却費３億52百万円、仕入債務の増加額３億17百万円、未払金の増加額１億86百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額11億34百万円、たな卸資産の増加額３億14百万円等による資金の減少により、前年同期比で３億39百万円支出増の５億８百万円の純支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億５百万円等による資金の減少により、前年同期比で25百万円支出減の１億10百万円の純支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる純収入６億円とリース債務の返済１億51百万円等の支出により、前年同期比で２億75百万円収入増の３億61百万円の純収入となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は147,779千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,868,800	9,868,800	東京証券取引所 市場第二部	１単元の株式数　100株
計	9,868,800	9,868,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	9,868,800	―	870,826	―	379,666

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社山田興産	福岡市東区舞松原五丁目21番３号	2,642	26.77
一般財団法人金澤記念育英財団	福岡市東区松田一丁目11番17号	1,488	15.07
松　本　賢　子	福岡市東区	853	8.64
ダイショー従業員持株会	福岡市東区松田一丁目11番17号	293	2.97
株式会社ダイショー	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号	216	2.18
松　本　洋　助	福岡市東区	206	2.08
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	180	1.82
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	114	1.16
松　本　俊　一	福岡市東区	96	0.97
松　本　ひ　か　る	福岡市東区	75	0.76
計	－	6,165	62.47

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　  216,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 　 9,644,400	96,444	―
単元未満株式	普通株式　　　　8,400	―	―
発行済株式総数	9,868,800	―	―
総株主の議決権	―	96,444	―

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイショー	東京都墨田区亀沢 一丁目17番３号	216,000	―	216,000	2.18
計	―	216,000	―	216,000	2.18

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,427,884	1,170,934
		受取手形及び売掛金								2,561,481	※２ 3,695,550
		商品及び製品								688,160	953,412
		原材料								319,556	369,052
		その他								256,773	297,593
		貸倒引当金								△18,000	△22,000
		流動資産合計								5,235,855	6,464,544
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,514,513	2,430,864
			土地							2,675,262	2,675,262
			リース資産（純額）							926,341	916,997
			その他（純額）							991,268	914,543
			有形固定資産合計							7,107,385	6,937,667
		無形固定資産								44,378	52,683
		投資その他の資産
			投資その他の資産							963,442	991,871
			貸倒引当金							△1,100	△1,500
			投資その他の資産合計							962,342	990,371
		固定資産合計								8,114,106	7,980,723
	資産合計									13,349,961	14,445,267
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,527,642	1,845,391
		短期借入金								300,000	900,000
		未払金								987,201	1,118,664
		未払法人税等								146,943	98,198
		賞与引当金								356,000	374,000
		役員賞与引当金								19,000	10,000
		その他								492,567	542,493
		流動負債合計								3,829,354	4,888,746
	固定負債
		退職給付引当金								431,122	433,225
		役員退職慰労引当金								708,112	735,602
		その他								806,320	789,701
		固定負債合計								1,945,554	1,958,529
	負債合計									5,774,909	6,847,276

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								870,826	870,826
		資本剰余金								379,666	379,666
		利益剰余金								6,388,619	6,395,371
		自己株式								△114,416	△114,416
		株主資本合計								7,524,695	7,531,448
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								50,356	66,542
		評価・換算差額等合計								50,356	66,542
	純資産合計									7,575,052	7,597,991
負債純資産合計										13,349,961	14,445,267

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										9,279,490	9,569,315
売上原価										5,496,174	5,654,606
売上総利益										3,783,315	3,914,708
販売費及び一般管理費										※ 3,681,600	※ 3,757,016
営業利益										101,715	157,692
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									1,589	1,730
	不動産賃貸料									3,660	3,660
	その他									3,967	3,794
	営業外収益合計									9,217	9,185
営業外費用
	支払利息									9,862	7,857
	その他									1,027	501
	営業外費用合計									10,890	8,358
経常利益										100,043	158,519
特別損失
	固定資産除売却損									―	1,576
	特別損失合計									―	1,576
税引前四半期純利益										100,043	156,943
法人税、住民税及び事業税										49,189	63,316
法人税等合計										49,189	63,316
四半期純利益										50,854	93,627

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									100,043	156,943
	減価償却費									361,339	352,875
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,000	18,000
	売上債権の増減額（△は増加）									△591,671	△1,134,069
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△328,596	△314,749
	仕入債務の増減額（△は減少）									334,417	317,748
	未払金の増減額（△は減少）									74,437	186,031
	その他									△11,009	12,452
	小計									△58,039	△404,767
	利息及び配当金の受取額									1,591	1,730
	利息の支払額									△9,643	△7,843
	法人税等の支払額									△102,765	△97,669
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△168,857	△508,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△131,256	△105,680
	その他									△4,318	△4,540
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△135,575	△110,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									500,000	600,000
	長期借入金の返済による支出									△150,000	―
	リース債務の返済による支出									△148,131	△151,326
	自己株式の取得による支出									△52	―
	配当金の支払額									△115,833	△86,874
	財務活動によるキャッシュ・フロー									85,982	361,798
現金及び現金同等物に係る換算差額										△61	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△218,511	△256,949
現金及び現金同等物の期首残高										1,491,072	1,427,884
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,272,560	※ 1,170,934

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)
１．原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算	当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１　当社は運転資金の効率的な調達を行うために主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりました

が、平成29年９月29日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次の

とおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	―千円
借入実行残高	―	―
差引額	1,000,000	―

※２  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―千円	6,125千円

(四半期損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
販売促進費	292,843	千円	290,216	千円
配送費	924,996		980,315
給料手当	927,027		937,281
賞与引当金繰入額	246,480		258,817
賃借料	344,870		348,111

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
現金及び預金	1,272,560千円	1,170,934千円
現金及び現金同等物	1,272,560	1,170,934

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,833	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業50周年の記念配当４円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	86,874	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	86,874	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	86,874	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	５円27銭	９円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	50,854	93,627
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	50,854	93,627
普通株式の期中平均株式数(株)	9,652,775	9,652,756

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２ 【その他】

第52期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　86,874千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月１日　　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。