DAISHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ダイショー
【英訳名】	DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松　本　洋　助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】	03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長・経営企画室担当　　阿　部　孝　博
【最寄りの連絡場所】	(福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】	092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長・経営企画室担当　　阿　部　孝　博
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイショー　福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0050128160株式会社ダイショーDAISHO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00501-0002016-02-12E00501-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期累計期間 | 第50期

第３四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,709,943 | 14,723,720 | 18,661,716 |
| 経常利益 | (千円) | 743,349 | 662,620 | 433,723 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 452,099 | 408,331 | 272,927 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 870,826 | 870,826 | 870,826 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (千円) | 7,590,114 | 7,674,365 | 7,414,149 |
| 総資産額 | (千円) | 16,306,215 | 15,217,607 | 13,979,612 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 46.84 | 42.30 | 28.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 8.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 50.4 | 53.0 |

回次		第49期 第３四半期会計期間	第50期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	41.02	35.59

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策の推進を背景に、景気の緩やかな回復が見られるものの、中国や新興国経済の景気減速、個人消費回復の遅れなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、消費者の生活防衛意識は変わらず、節約・低価格志向が恒常化するなかでの販売競争が熾烈化する一方、輸入原材料価格の高騰や物流コストの上昇により収益が圧迫され、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社は、社業の長期持続的成長を目指し、成長分野を中心とした市場開拓の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。当社の最大の強みである開発力を活かし、世の中の「簡単・簡便」ニーズを捉えつつ、新たな付加価値を創造する新製品の拡充に努め、対象とする調理素材を明確にした売場でのメニュー提案を通じ、小売用製品・業務用製品ともに積極的な売上の拡大に努めてまいりました。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては、小売用製品では、鍋用スープの最需要期である秋冬市場に向け、「素材を生かす和風鍋」をコンセプトに、老舗料理店なだ万監修の鍋用セットや、『地鶏だし鍋スープ』、『豚だし鍋スープ』など、だしにこだわった和風系鍋スープのラインアップを積極的に拡充いたしましたが、記録的な暖冬の影響等により苦戦を強いられる状況となりました。業務用製品に対しては、新たな成長の軸として継続的に取り組みを強化しており、ラインアップの充実とメニュー開発・提案への注力で市場の深耕・開拓を進め、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は101億22百万円（前年同期比101.0％）となりました。

粉体調味料群においては、小売用製品では「味・塩こしょう」類が詰め替え用を中心に好調に推移し、業務用製品も精肉向けを中心に順調に売上を伸ばしました。この結果、売上高は30億44百万円（前年同期比103.2％）となりました。

その他調味料群においては、即食向け製品の「スープはるさめ」類は、ラインアップの充実を図りましたが、小売用製品全体における販売環境は厳しく、売上高は15億56百万円（前年同期比89.8％）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、147億23百万円（前年同期比100.1％）となりました。利益につきましては、増収を達成するなかで製造コスト及び販売コストを抑制し、効率化を進めましたが、原材料高及び物流コストの上昇を吸収するには至らず、営業利益は６億69百万円（前年同期比89.8％）、経常利益は６億62百万円（前年同期比89.1％）、四半期純利益は４億８百万円（前年同期比90.3％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ12億37百万円増加し、152億17百万円となりました。固定資産が総資産の55.3％を占め、流動資産は総資産の44.7％を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が18億81百万円、「商品及び製品」が１億48百万円増加し、「現金及び預金」が３億34百万円、「リース資産」が１億57百万円、「建物及び構築物」が１億40百万円減少したことによります。

負債は、前事業年度末に比べ９億77百万円増加し、75億43百万円となりました。流動負債が負債合計の71.5％を占め、固定負債は負債合計の28.5％を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が５億円、「買掛金」が４億99百万円、「未払金」が３億85百万円増加し、「長期借入金」が２億25百万円、「賞与引当金」が１億55百万円減少したことによります。

純資産は、前事業年度末に比べ2億60百万円増加し、76億74百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当１億54百万円の支出と四半期純利益４億８百万円の計上により「利益剰余金」が２億53百万円増加したことによります。自己資本比率は50.4％となり、前事業年度末に比べ2.6％下降しました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は180,478千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,868,800	9,868,800	東京証券取引所 市場第二部	１単元の株式数　100株
計	9,868,800	9,868,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	9,868,800	―	870,826	―	379,666

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　   215,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   9,644,100	96,441	―
単元未満株式	普通株式　　 　8,800	―	―
発行済株式総数	9,868,800	―	―
総株主の議決権	―	96,441	―

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイショー	東京都墨田区亀沢 一丁目17番３号	215,900	―	215,900	2.18
計	―	215,900	―	215,900	2.18

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,542,427	1,207,959
		受取手形及び売掛金								2,361,952	※2 4,243,503
		商品及び製品								536,622	685,149
		原材料								358,010	391,164
		その他								372,762	314,126
		貸倒引当金								△24,000	△36,000
		流動資産合計								5,147,774	6,805,902
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,772,904	2,632,892
			土地							2,529,310	2,529,310
			リース資産（純額）							1,333,397	1,175,717
			建設仮勘定							23,220	248
			その他（純額）							1,197,012	1,086,730
			有形固定資産合計							7,855,844	7,424,900
		無形固定資産								90,220	72,342
		投資その他の資産
			投資その他の資産							890,471	918,161
			貸倒引当金							△4,700	△3,700
			投資その他の資産合計							885,771	914,461
		固定資産合計								8,831,837	8,411,704
	資産合計									13,979,612	15,217,607
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,343,530	1,843,263
		短期借入金								800,000	1,300,000
		未払金								889,639	1,274,768
		未払法人税等								55,746	183,224
		賞与引当金								332,000	177,000
		役員賞与引当金								20,000	15,000
		その他								646,372	601,003
		流動負債合計								4,087,288	5,394,260
	固定負債
		長期借入金								225,000	―
		退職給付引当金								404,777	429,674
		役員退職慰労引当金								595,295	631,019
		その他								1,253,102	1,088,287
		固定負債合計								2,478,174	2,148,981
	負債合計									6,565,463	7,543,241

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								870,826	870,826
		資本剰余金								379,666	379,666
		利益剰余金								6,242,733	6,496,620
		自己株式								△114,363	△114,363
		株主資本合計								7,378,863	7,632,749
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								35,285	41,615
		評価・換算差額等合計								35,285	41,615
	純資産合計									7,414,149	7,674,365
負債純資産合計										13,979,612	15,217,607

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										14,709,943	14,723,720
売上原価										8,469,259	8,472,590
売上総利益										6,240,684	6,251,130
販売費及び一般管理費										5,495,020	5,581,399
営業利益										745,663	669,730
営業外収益
	不動産賃貸料									21,859	5,490
	その他									7,843	7,266
	営業外収益合計									29,703	12,756
営業外費用
	支払利息									24,106	18,952
	その他									7,910	914
	営業外費用合計									32,017	19,866
経常利益										743,349	662,620
特別損失
	固定資産除売却損									778	2,589
	特別損失合計									778	2,589
税引前四半期純利益										742,570	660,031
法人税、住民税及び事業税										290,471	251,700
法人税等合計										290,471	251,700
四半期純利益										452,099	408,331

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
１．原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算	当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１　当社は運転資金の効率的な調達を行うために主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

当四半期会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	―	400,000
差引額	1,000,000	600,000

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	13,206千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
減価償却費	615,594千円	580,809千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	77,222	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	77,222	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	77,222	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	77,222	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	46円84銭	42円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	452,099	408,331
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	452,099	408,331
普通株式の期中平均株式数(株)	9,652,841	9,652,801

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

第50期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  77,222千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。