DAISHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ダイショー
【英訳名】	DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松　本　洋　助
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】	03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　堀　脇　裕　之
【最寄りの連絡場所】	(福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】	092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　堀　脇　裕　之
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイショー　福岡本社 (福岡市東区松田一丁目11番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0050128160株式会社ダイショーDAISHO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00501-0002016-08-10E00501-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00501-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第１四半期累計期間	第51期 第１四半期累計期間	第50期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	4,109,621	4,326,826	18,913,259
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△65,606	△93,857	404,245
当期純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△50,078	△72,850	206,780
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	870,826	870,826	870,826
発行済株式総数	(株)	9,868,800	9,868,800	9,868,800
純資産額	(千円)	7,292,959	7,279,612	7,467,993
総資産額	(千円)	13,771,071	13,565,982	13,577,810
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△5.19	△7.55	21.42
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	20.00
自己資本比率	(％)	53.0	53.7	55.0

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年３月期の１株当たり配当額20円には、創業50周年記念配当４円を含んでおります。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策の推進を背景に、企業収益に改善の動きが見られるものの、新興国・資源国経済の減速により更なる円高や株式市場の低迷が懸念されるなど、不安定な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなか、縮小する市場での販売競争が激化する一方、雇用の改善に伴う人手不足により労働コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社は、成長と構造改革をともに実現することを目指し、当期より新たな３ヶ年の中期経営計画を始動いたしました。当期は、まず成長分野である業務用製品の収益拡大と基幹事業の収益性改善に向け、販売体制・開発体制の増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実を図ってまいります。また、人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りに取り組んでまいります。

製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の『秘伝 焼肉のたれ』が好調に売上を伸ばすなか、トレンドの赤身肉・熟成肉に合わせた『焼肉のたれ 甘口』『焼肉のたれ 中辛』、少人数世帯に最適な使い切りタイプの『ステーキソース 和風おろし醤油』などの新製品が売上を牽引いたしました。業務用製品では、ラインアップの充実とメニュー開発・提案への注力で市場開拓強化を継続しており、惣菜向けなどで大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は27億29百万円（前年同期比108.5％）となりました。

粉体調味料群においては、小売用製品では「味・塩こしょう」類が詰め替え用を中心に好調に推移し、業務用製品も精肉向けスパイス類などで大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は10億76百万円（前年同期比102.4％）となりました。

その他調味料群においては、小売用製品全体における厳しい販売環境を反映し、売上高は５億21百万円（前年同期比95.9％）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、43億26百万円（前年同期比105.3％）となりました。利益につきましては、増収を達成したものの、コストの上昇を吸収するには至らず、営業損失は92百万円（前年同期は62百万円の営業損失）、経常損失は93百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、四半期純損失は72百万円（前年同期は50百万円の四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、135億65百万円となりました。固定資産が総資産の61.7％を占め、流動資産は総資産の38.3％を占めております。主な資産の変動は、「原材料」が30百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が64百万円減少したことによります。

負債は、前事業年度末に比べ１億76百万円増加し、62億86百万円となりました。流動負債が負債合計の66.8％を占め、固定負債は負債合計の33.2％を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が３億25百万円増加し、「賞与引当金」が１億66百万円、「未払法人税等」が１億１百万円減少したことによります。

純資産は、前事業年度末に比べ１億88百万円減少し、72億79百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当１億15百万円の支出と四半期純損失72百万円の計上により「利益剰余金」が１億88百万円減少したことによります。自己資本比率は53.7％となり、前事業年度末に比べ1.3％下降しました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は68,553千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,868,800	9,868,800	東京証券取引所 市場第二部	１単元の株式数　100株
計	9,868,800	9,868,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	―	9,868,800	―	870,826	―	379,666

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     215,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   9,644,200	96,442	―
単元未満株式	普通株式       8,700	―	―
発行済株式総数	9,868,800	―	―
総株主の議決権	―	96,442	―

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ダイショー	東京都墨田区亀沢 一丁目17番３号	215,900	―	215,900	2.18
計	―	215,900	―	215,900	2.18

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,491,072	1,469,668
		受取手形及び売掛金								2,467,504	2,402,630
		商品及び製品								647,478	658,240
		原材料								283,901	314,845
		その他								273,206	372,851
		貸倒引当金								△18,000	△17,000
		流動資産合計								5,145,164	5,201,236
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,592,323	2,572,051
			土地							2,675,262	2,675,262
			リース資産（純額）							1,121,437	1,095,468
			建設仮勘定							13,401	―
			その他（純額）							1,046,614	1,043,162
			有形固定資産合計							7,449,039	7,385,945
		無形固定資産								66,730	61,119
		投資その他の資産
			投資その他の資産							918,475	919,280
			貸倒引当金							△1,600	△1,600
			投資その他の資産合計							916,875	917,680
		固定資産合計								8,432,645	8,364,745
	資産合計									13,577,810	13,565,982
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,505,959	1,532,496
		短期借入金								525,000	850,000
		未払金								977,469	1,050,317
		未払法人税等								126,513	25,403
		賞与引当金								351,000	185,000
		役員賞与引当金								20,000	5,000
		その他								510,769	553,724
		流動負債合計								4,016,712	4,201,942
	固定負債
		退職給付引当金								418,724	427,072
		役員退職慰労引当金								643,407	660,086
		その他								1,030,973	997,268
		固定負債合計								2,093,104	2,084,426
	負債合計									6,109,816	6,286,369

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								870,826	870,826
		資本剰余金								379,666	379,666
		利益剰余金								6,295,069	6,106,384
		自己株式								△114,363	△114,416
		株主資本合計								7,431,198	7,242,461
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								36,794	37,151
		評価・換算差額等合計								36,794	37,151
	純資産合計									7,467,993	7,279,612
負債純資産合計										13,577,810	13,565,982

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										4,109,621	4,326,826
売上原価										2,456,236	2,623,179
売上総利益										1,653,385	1,703,646
販売費及び一般管理費										1,716,138	1,796,147
営業損失（△）										△62,753	△92,500
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									596	885
	不動産賃貸料									1,830	1,830
	その他									1,332	1,682
	営業外収益合計									3,759	4,398
営業外費用
	支払利息									6,407	4,963
	その他									204	793
	営業外費用合計									6,612	5,756
経常損失（△）										△65,606	△93,857
特別損失
	固定資産除売却損									375	―
	特別損失合計									375	―
税引前四半期純損失（△）										△65,981	△93,857
法人税、住民税及び事業税										△15,903	△21,007
法人税等合計										△15,903	△21,007
四半期純損失（△）										△50,078	△72,850

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
１．原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算	当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

当社は運転資金の効率的な調達を行うために主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

当四半期会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	1,000,000	1,000,000

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
減価償却費	196,511千円	180,965千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	77,222	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	115,833	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、創業50周年の記念配当４円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△5円19銭	△7円55銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)(千円)	△50,078	△72,850
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△50,078	△72,850
普通株式の期中平均株式数(株)	9,652,801	9,652,790

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。