DAISHINKU CORP. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213191447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　宗平
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01952 69620 株式会社大真空 DAISHINKU CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01952-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2018-02-14 E01952-000 2017-12-31 E01952-000 2017-10-01 2017-12-31 E01952-000 2017-04-01 2017-12-31 E01952-000 2016-12-31 E01952-000 2016-10-01 2016-12-31 E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 E01952-000 2017-03-31 E01952-000 2016-04-01 2017-03-31 E01952-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213191447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	23,460,489	23,201,162	30,959,389
経常利益	（千円）	853,895	821,556	1,551,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	685,045	423,123	695,681
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,073,648	1,456,488	988,628
純資産額	（千円）	31,199,310	32,119,587	31,114,427
総資産額	（千円）	61,094,890	61,212,103	60,696,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.81	52.40	86.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.3	44.3	43.5

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	122.33	0.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213191447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど拡大基調が続き、欧州におきましても雇用環境の改善など緩やかな回復となりました。また、中国では輸出や個人消費に拡大の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、カーエレクトロニクス向けや産業機器向けの販売が堅調に推移しましたが、中国スマホ向けの製品が低調に推移し、売上高は23,201百万円（前年同期比1.1%減）となりました。利益面につきましては、減収や設備稼働率の低下などの影響により営業利益は636百万円（前年同期比27.9%減）となりました。また、営業外収益に為替差益158百万円を計上した結果、経常利益は821百万円（前年同期比3.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は423百万円（前年同期比38.2%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

日本国内におきましては、産業向けやカーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は5,640百万円と前年同期と比べ426百万円（8.2%増）の増収となりましたが、国内生産品目の稼働率が低下し、セグメント利益（営業利益）は147百万円と前年同期と比べ726百万円（83.1%減）の減益となりました。

② 北米

北米におきましては、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,261百万円と前年同期と比べ49百万円（4.1%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は13百万円と前年同期と比べ4百万円（50.4%増）の増益となりました。

③ 欧州

欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回った結果、売上高は2,175百万円と前年同期と比べ358百万円（19.7%増）の増収となりましたが、固定費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は35百万円と前年同期と比べ23百万円（40.1%減）の減益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信機向けなどが前年を下回り、売上高は7,204百万円と前年同期と比べ810百万円（10.1%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は363百万円と前年同期と比べ51百万円（前年同期はセグメント損失312百万円）の悪化となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信機器向けなどの販売が減少し、売上高は5,235百万円と前年同期と比べ377百万円（6.7%減）の減収となりましたが、固定費の減少などにより、セグメント利益（営業利益）は599百万円と前年同期と比べ118百万円（24.7%増）の増益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、通信機向けやカーエレクトロニクス向けなどの販売が増加し、売上高は1,682百万円と前年同期と比べ94百万円（5.9%増）の増収となり、生産子会社の原価改善が進み、セグメント利益（営業利益）は226百万円と前年同期と比べ303百万円（前年同期はセグメント損失76百万円）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産61,212百万円となり、前連結会計年度末比515百万円増加しております。これは主に機械装置及び運搬具の増加などによるものであります。負債は29,092百万円となり、前連結会計年度末比489百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。純資産は32,119百万円と、前連結会計年度末比1,005百万円増加しております。これは、主に為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。自己資本比率は44.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,324百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,049,242	9,049,242	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　100株
計	9,049,242	9,049,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	9,049,242	－	19,344,883	－	5,781,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　974,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,013,300	80,133	－
単元未満株式	普通株式　　　 61,542	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,049,242	－	－
総株主の議決権	－	80,133	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	974,400	－	974,400	10.77
計	－	974,400	－	974,400	10.77

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は974千株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,203,558	16,174,371
受取手形及び売掛金	7,380,990	※２ 7,739,933
有価証券	360,191	715,040
商品及び製品	3,145,328	3,992,069
仕掛品	3,074,162	2,990,347
原材料及び貯蔵品	3,214,471	3,598,297
繰延税金資産	306,753	218,616
その他	2,301,538	1,198,689
貸倒引当金	△12,135	△12,734
流動資産合計	36,974,860	36,614,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,734,021	3,548,697
機械装置及び運搬具（純額）	8,220,481	9,561,233
工具、器具及び備品（純額）	817,813	869,556
土地	5,704,789	5,736,356
リース資産（純額）	704,766	653,111
建設仮勘定	1,218,919	756,454
有形固定資産合計	20,400,792	21,125,411
無形固定資産	168,066	179,334
投資その他の資産
投資有価証券	1,716,820	1,925,344
長期貸付金	177	838
繰延税金資産	217,143	256,692
その他	1,298,158	1,189,651
貸倒引当金	△79,800	△79,801
投資その他の資産合計	3,152,499	3,292,725
固定資産合計	23,721,357	24,597,471
資産合計	60,696,217	61,212,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,224,582	2,542,201
短期借入金	1,525,350	2,055,150
1年内返済予定の長期借入金	5,089,212	3,734,425
リース債務	68,464	69,613
未払金	1,535,545	1,258,653
未払法人税等	528,486	216,925
賞与引当金	461,207	262,177
役員賞与引当金	15,000	11,250
繰延税金負債	1,080	4,344
その他	778,454	909,125
流動負債合計	13,227,385	11,063,867
固定負債
長期借入金	12,851,468	14,693,011
リース債務	640,642	588,287
繰延税金負債	865,555	774,815
退職給付に係る負債	1,691,864	1,661,938
長期未払金	172,560	167,557
資産除去債務	25,216	25,532
その他	107,096	117,505
固定負債合計	16,354,404	18,028,648
負債合計	29,581,790	29,092,515
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,158,606	7,158,606
利益剰余金	555,433	655,544
自己株式	△1,917,465	△1,919,892
株主資本合計	25,141,458	25,239,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	423,932	596,467
為替換算調整勘定	840,568	1,254,802
退職給付に係る調整累計額	△22,449	△2,247
その他の包括利益累計額合計	1,242,051	1,849,022
非支配株主持分	4,730,917	5,031,423
純資産合計	31,114,427	32,119,587
負債純資産合計	60,696,217	61,212,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	23,460,489	23,201,162
売上原価	18,053,688	17,772,254
売上総利益	5,406,801	5,428,907
販売費及び一般管理費	4,524,849	4,792,639
営業利益	881,951	636,268
営業外収益
受取利息	37,343	44,213
受取配当金	35,544	32,245
為替差益	－	158,849
その他	116,687	121,737
営業外収益合計	189,575	357,045
営業外費用
支払利息	99,205	96,935
為替差損	33,728	－
その他	84,697	74,822
営業外費用合計	217,631	171,758
経常利益	853,895	821,556
特別利益
固定資産売却益	66,549	34,044
投資有価証券売却益	45,759	30,324
退職給付信託設定益	124,413	－
特別利益合計	236,722	64,369
特別損失
固定資産売却損	1,464	10,742
固定資産除却損	5,677	966
減損損失	79,376	59,386
子会社株式売却損	55,399	－
特別損失合計	141,917	71,094
税金等調整前四半期純利益	948,699	814,830
法人税、住民税及び事業税	265,660	274,247
過年度法人税等	－	31,054
法人税等調整額	△136,587	△129,361
法人税等合計	129,072	175,940
四半期純利益	819,627	638,890
非支配株主に帰属する四半期純利益	134,581	215,766
親会社株主に帰属する四半期純利益	685,045	423,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	819,627	638,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86,622	172,535
為替換算調整勘定	146,708	624,457
退職給付に係る調整額	20,690	20,605
その他の包括利益合計	254,021	817,598
四半期包括利益	1,073,648	1,456,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	861,796	1,030,094
非支配株主に係る四半期包括利益	211,852	426,393

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	83,472千円	82,650千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	2,345千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,893,029千円	2,154,756千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,782	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	40,384	1	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,891	25	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	121,121	15	平成29年９月30日	平成29年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	5,214,013	1,212,166	1,816,855	8,015,413	5,613,748	1,588,290	23,460,489	－	23,460,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,338,367	38,441	3,278	1,454,174	2,091,715	3,892,811	21,818,788	△21,818,788	－
計	19,552,381	1,250,608	1,820,134	9,469,587	7,705,463	5,481,102	45,279,278	△21,818,788	23,460,489
セグメント利益又は損失（△）	874,283	8,929	59,160	△312,638	480,536	△76,570	1,033,702	△151,750	881,951

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△151,750千円には、セグメント間取引消去△28,050千円、その他の調整額△123,700千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	79,376	－	79,376

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	5,640,422	1,261,854	2,175,589	7,204,885	5,235,797	1,682,611	23,201,162	－	23,201,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,990,151	34,145	2,961	1,444,438	2,801,220	5,208,495	22,481,413	△22,481,413	－
計	18,630,574	1,295,999	2,178,550	8,649,323	8,037,018	6,891,107	45,682,575	△22,481,413	23,201,162
セグメント利益又は損失（△）	147,948	13,429	35,424	△363,893	599,091	226,536	658,536	△22,267	636,268

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△22,267千円には、セグメント間取引消去18,269千円、その他の調整額△40,536千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	11,990	－	－	－	47,395	－	59,386

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	84円81銭	52円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	685,045	423,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	685,045	423,123
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,077	8,074

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………121,121千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月14日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180213191447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。