DAISHINKU CORP. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180809170547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　宗平
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部　本部長　　谷崎　敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部　本部長　　谷崎　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01952 69620 株式会社大真空 DAISHINKU CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01952-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2018-08-13 E01952-000 2018-06-30 E01952-000 2018-04-01 2018-06-30 E01952-000 2017-06-30 E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 E01952-000 2018-03-31 E01952-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809170547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	7,304,228	7,367,669	30,298,745
経常利益	（千円）	463,976	412,290	216,931
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	188,019	166,519	△298,193
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	519,766	255,422	95,982
純資産額	（千円）	31,428,053	30,902,367	30,880,138
総資産額	（千円）	61,430,472	60,635,192	59,315,137
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	23.28	20.62	△36.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.5	43.0	43.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第55期第１四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第55期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第55期第１四半期連結累計期間の関連する主要な連結経営指標について、誤謬の訂正による遡及処理をした数値の記載をしております。また、過年度の決算訂正を行い、平成30年５月17日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809170547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州におきましては堅調な個人消費により緩やかな回復基調となりました。また、中国は一部で弱い動きがみられるものの堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、カーエレクトロニクス向けや産業向けなどの販売が増加し、売上高は7,367百万円（前年同期比0.9%増）となりました。利益面につきましては、減価償却費など固定費の増加や価格変動の影響などにより、営業利益は48百万円（前年同期比87.8%減）、営業外収益に為替差益181百万円を計上し経常利益は412百万円（前年同期比11.1%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比11.4%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

日本国内におきましては、産業向けなどが前年を上回り、売上高は1,847百万円と前年同期と比べ52 百万円（2.9%増）の増収となりましたが、固定費の増加や価格変動の影響などにより、セグメント損失（営業損失）は204百万円と前年同期と比べ366百万円（前年同期はセグメント利益162百万円）の減益となりました。

② 北米

北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が増加し、売上高は446百万円と前年同期と比べ46百万円（11.7%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は15百万円と前年同期と比べ13百万円（800.4%増）の増益となりました。

③ 欧州

欧州におきましては、産業向けなどが前年を上回った結果、売上高は721百万円と前年同期と比べ8百万円（1.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は32百万円と前年同期と比べ22百万円（240.7%増）の増益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信機向けや民生向けなどが前年を下回り、売上高は2,079百万円と前年同期と比べ206百万円（9.0%減）の減収となりましたが、生産工場における歩留り改善などの効果により、セグメント損失（営業損失）は8百万円と前年同期と比べ78百万円（前年同期はセグメント損失86百万円）の改善となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信機器向けなどの販売が増加し、売上高は1,743百万円と前年同期と比べ169百万円（10.8%増）の増収となりましたが、固定費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は169百万円と前年同期と比べ79百万円（31.9%減）の減益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は529百万円と前年同期と比べ8百万円（1.5%減）の減収に加え、固定費の増加などにより、セグメント損失（営業損失）は92百万円と前年同期と比べ193百万円（前年同期はセグメント利益101百万円）の減益となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、397百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,049,242	9,049,242	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　100株
計	9,049,242	9,049,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,049,242	－	19,344,883	－	5,781,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　975,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,013,800	80,138	－
単元未満株式	普通株式　　　 60,242	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,049,242	－	－
総株主の議決権	－	80,138	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	975,200	－	975,200	10.78
計	－	975,200	－	975,200	10.78

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は975千株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,602,163	16,856,605
受取手形及び売掛金	※２ 7,125,316	※２ 7,319,369
有価証券	829,028	317,224
商品及び製品	4,332,152	4,468,552
仕掛品	2,904,281	2,959,648
原材料及び貯蔵品	3,438,965	3,581,267
その他	1,287,733	1,392,339
貸倒引当金	△12,120	△13,829
流動資産合計	35,507,521	36,881,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,419,555	3,326,416
機械装置及び運搬具（純額）	9,114,981	9,101,675
工具、器具及び備品（純額）	878,379	882,594
土地	5,703,282	5,701,618
リース資産（純額）	635,893	618,675
建設仮勘定	795,661	904,712
有形固定資産合計	20,547,753	20,535,692
無形固定資産	165,778	168,307
投資その他の資産
投資有価証券	1,558,042	1,540,107
長期貸付金	769	663
繰延税金資産	406,161	362,181
その他	1,208,912	1,226,862
貸倒引当金	△79,801	△79,801
投資その他の資産合計	3,094,084	3,050,013
固定資産合計	23,807,616	23,754,014
資産合計	59,315,137	60,635,192

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,687,333	2,583,904
短期借入金	1,753,978	1,998,528
1年内返済予定の長期借入金	4,111,052	5,172,803
リース債務	70,001	70,390
未払金	1,184,929	1,320,202
未払法人税等	177,910	117,987
賞与引当金	453,834	237,184
役員賞与引当金	－	3,750
その他	765,053	927,072
流動負債合計	11,204,094	12,431,823
固定負債
長期借入金	14,581,541	14,684,499
リース債務	570,640	552,896
繰延税金負債	681,299	672,761
退職給付に係る負債	1,101,683	1,122,185
長期未払金	165,889	139,221
資産除去債務	25,637	25,744
その他	104,211	103,692
固定負債合計	17,230,903	17,301,002
負債合計	28,434,998	29,732,825
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,158,606	7,158,606
利益剰余金	66,432	192,581
自己株式	△1,920,380	△1,920,491
株主資本合計	24,649,542	24,775,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	375,488	355,909
為替換算調整勘定	751,491	783,476
退職給付に係る調整累計額	190,271	185,120
その他の包括利益累計額合計	1,317,251	1,324,506
非支配株主持分	4,913,344	4,802,279
純資産合計	30,880,138	30,902,367
負債純資産合計	59,315,137	60,635,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,304,228	7,367,669
売上原価	5,389,155	5,838,239
売上総利益	1,915,073	1,529,430
販売費及び一般管理費	1,518,059	1,481,059
営業利益	397,013	48,371
営業外収益
受取利息	11,025	15,579
受取配当金	18,200	18,056
為替差益	45,805	181,032
受取保険金	1,124	148,140
その他	42,429	41,764
営業外収益合計	118,585	404,574
営業外費用
支払利息	32,317	31,950
その他	19,305	8,704
営業外費用合計	51,622	40,654
経常利益	463,976	412,290
特別利益
固定資産売却益	30,602	1,128
投資有価証券売却益	12,824	111
特別利益合計	43,426	1,239
特別損失
固定資産売却損	1,805	7,932
固定資産除却損	190	10,281
減損損失	12,618	－
特別損失合計	14,614	18,213
税金等調整前四半期純利益	492,788	395,316
法人税、住民税及び事業税	44,037	68,787
法人税等調整額	172,439	60,819
法人税等合計	216,477	129,607
四半期純利益	276,310	265,709
非支配株主に帰属する四半期純利益	88,290	99,189
親会社株主に帰属する四半期純利益	188,019	166,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	276,310	265,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,723	△2,493
為替換算調整勘定	162,005	△2,816
退職給付に係る調整額	9,726	△4,976
その他の包括利益合計	243,455	△10,286
四半期包括利益	519,766	255,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	399,565	173,773
非支配株主に係る四半期包括利益	120,200	81,648

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	85,355千円	91,038千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,373千円	2,019千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	652,890千円	717,165千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,891	25	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,369	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	1,794,936	399,472	712,409	2,285,686	1,574,558	537,164	7,304,228	－	7,304,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,642,672	9,105	689	561,221	1,056,591	1,616,226	7,886,506	△7,886,506	－
計	6,437,609	408,578	713,099	2,846,908	2,631,149	2,153,390	15,190,735	△7,886,506	7,304,228
セグメント利益又は損失（△）	162,308	1,727	9,525	△86,742	248,454	101,793	437,066	△40,052	397,013

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△40,052千円には、セグメント間取引消去6,133千円、その他の調整額△46,186千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2) 欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	12,618	－	12,618

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	1,847,811	446,298	721,220	2,079,436	1,743,851	529,051	7,367,669	－	7,367,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,474,880	9,100	592	483,412	770,674	1,284,931	6,023,592	△6,023,592	－
計	5,322,692	455,399	721,812	2,562,849	2,514,526	1,813,982	13,391,262	△6,023,592	7,367,669
セグメント利益又は損失（△）	△204,458	15,557	32,451	△8,323	169,195	△92,180	△87,758	136,129	48,371

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額136,129千円には、セグメント間取引消去8,807千円、その他の調整額127,321千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2) 欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	23円28銭	20円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	188,019	166,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	188,019	166,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,075	8,073

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809170547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。