DAISHINKU CORP. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112090842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　宗平
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部　本部長　　谷崎　敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部　本部長　　谷崎　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01952 69620 株式会社大真空 DAISHINKU CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2018-09-30 E01952-000 2018-07-01 2018-09-30 E01952-000 2018-04-01 2018-09-30 E01952-000 2017-09-30 E01952-000 2017-07-01 2017-09-30 E01952-000 2017-04-01 2017-09-30 E01952-000 2018-03-31 E01952-000 2017-04-01 2018-03-31 E01952-000 2017-03-31 E01952-000 2018-11-12 E01952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112090842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	15,399,294	15,077,997	30,298,745
経常利益	（千円）	753,096	585,326	216,931
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	422,608	69,028	△298,193
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,058,863	747,576	95,982
純資産額	（千円）	31,966,218	31,395,018	30,880,138
総資産額	（千円）	60,835,952	61,013,011	59,315,137
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	52.33	8.55	△36.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	43.2	43.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	178,567	712,039	849,342
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,700,732	△526,922	△2,925,492
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△83,871	1,030,727	501,390
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,716,557	16,962,696	15,559,988

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	29.05	△12.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第55期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第55期第２四半期連結累計期間の関連する主要な連結経営指標について、誤謬の訂正による遡及処理をした数値の記載をしております。また、過年度の決算訂正を行い、平成30年５月17日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、新規設立した加高電子（東莞）有限公司を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181112090842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。米国は雇用環境の改善など拡大基調が続き、欧州も堅調な個人消費により緩やかな回復基調となりました。また、中国は一部で弱い動きがみられるものの堅調に推移しました。世界経済は総じて堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の問題が顕在化しつつあり、その影響が懸念されます。

このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、産業向けの販売が増加したものの、通信機向けやカーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は15,077百万円（前年同期比2.1%減）となりました。利益面につきましては、価格変動による売上減少の影響などにより、営業利益は153百万円（前年同期比74.4%減）となりました。営業外収益に為替差益248百万円を計上し経常利益は585百万円（前年同期比22.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比83.7%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

日本国内におきましては、民生向けなどが前年を下回り、売上高は3,618百万円と前年同期と比べ108 百万円（2.9%減）の減収となり、国内生産品目の稼働率低下や価格変動の影響などにより、セグメント損失（営業損失）は408百万円と前年同期と比べ592百万円（前年同期はセグメント利益183百万円）の減益となりました。

② 北米

北米におきましては、カーエレクトロニクスや産業向けなどの販売が増加し、売上高は927百万円と前年同期と比べ67百万円（7.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年同期と比べ14百万円（173.5%増）の増益となりました。

③ 欧州

欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回った結果、売上高は1,393百万円と前年同期と比べ101百万円（6.8%減）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は32百万円と前年同期と比べ4百万円（16.1%増）の増益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信機や民生向けなどが前年を下回り、売上高は4,374百万円と前年同期と比べ549百万円（11.2%減）の減収となりましたが、生産工場における歩留り改善などの効果により、セグメント利益（営業利益）は36百万円と前年同期と比べ334百万円（前年同期はセグメント損失298百万円）の改善となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信機器向けなどの販売が増加し、売上高は3,646百万円と前年同期と比べ355百万円（10.8%増）の増収となりましたが、固定費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は477百万円と前年同期と比べ21百万円（4.4%減）の減益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,117百万円と前年同期と比べ14百万円（1.3%増）の増収となりましたが、生産工場における稼働率低下などの影響により、セグメント損失（営業損失）は126百万円と前年同期と比べ303百万円（前年同期はセグメント利益177百万円）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円増加し、16,962百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は712百万円（前年同四半期は178百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費の計上などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は526百万円（前年同四半期は1,700百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は1,030百万円（前年同四半期は83百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、836百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112090842

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,049,242	9,049,242	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,049,242	9,049,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	9,049,242	－	19,344,883	－	5,781,500

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人長谷川福祉会	神戸市中央区元町通６丁目３番20号	600	7.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	248	3.07
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	245	3.05
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	244	3.03
長谷川宗平	兵庫県加古川市	243	3.02
大真空社員持株会	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389	218	2.70
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	203	2.52
大真空取引先持株会	兵庫県加古川市平岡町新在家1389番地	168	2.09
株式会社長谷川	兵庫県加古川市山手３丁目29番12号	160	1.98
DFA INTL SMALL CAP　VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE　CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	159	1.98
計	－	2,492	30.87

（注）１．上記のほか、自己株式が975千株あります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月16日付で提出された変更報告書により、平成30年４月９日現在で476千株（5.26％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	248	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	169	1.87
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	29	0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	29	0.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　975,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,014,100	80,141	－
単元未満株式	普通株式　　　 59,442	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,049,242	－	－
総株主の議決権	－	80,141	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	975,700	－	975,700	10.78
計	－	975,700	－	975,700	10.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	社長室長	専務取締役	営業本部長	田中　秀幸	平成30年７月１日
常務取締役	管理統括担当	常務取締役	管理本部長	前田　 宏	平成30年７月１日
常務取締役	事業統括担当	常務取締役	プロダクト本部長	飯塚　 実	平成30年７月１日
取締役	営業本部長	取締役	営業本部 副本部長	岡原　博文	平成30年７月１日

 第２四半期報告書_20181112090842

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,602,163	17,076,124
受取手形及び売掛金	※２ 7,125,316	※２ 7,759,688
有価証券	829,028	－
商品及び製品	4,332,152	4,605,610
仕掛品	2,904,281	3,053,184
原材料及び貯蔵品	3,438,965	3,457,115
その他	1,287,733	1,203,897
貸倒引当金	△12,120	△1,427
流動資産合計	35,507,521	37,154,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,419,555	3,274,068
機械装置及び運搬具（純額）	9,114,981	8,914,958
工具、器具及び備品（純額）	878,379	892,966
土地	5,703,282	5,825,217
リース資産（純額）	635,893	601,457
建設仮勘定	795,661	1,113,878
有形固定資産合計	20,547,753	20,622,546
無形固定資産	165,778	161,814
投資その他の資産
投資有価証券	1,558,042	1,667,650
長期貸付金	769	607
繰延税金資産	406,161	362,440
その他	1,208,912	1,123,557
貸倒引当金	△79,801	△79,800
投資その他の資産合計	3,094,084	3,074,456
固定資産合計	23,807,616	23,858,817
資産合計	59,315,137	61,013,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,687,333	2,493,911
短期借入金	1,753,978	2,353,909
1年内返済予定の長期借入金	4,111,052	5,395,334
リース債務	70,001	70,782
未払金	1,184,929	1,022,907
未払法人税等	177,910	189,853
賞与引当金	453,834	363,858
その他	765,053	941,460
流動負債合計	11,204,094	12,832,018
固定負債
長期借入金	14,581,541	14,086,860
リース債務	570,640	535,053
繰延税金負債	681,299	731,547
退職給付に係る負債	1,101,683	1,162,881
長期未払金	165,889	137,554
資産除去債務	25,637	25,852
その他	104,211	106,225
固定負債合計	17,230,903	16,785,974
負債合計	28,434,998	29,617,992
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,158,606	7,158,606
利益剰余金	66,432	95,091
自己株式	△1,920,380	△1,921,047
株主資本合計	24,649,542	24,677,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	375,488	437,765
為替換算調整勘定	751,491	1,066,372
退職給付に係る調整累計額	190,271	181,574
その他の包括利益累計額合計	1,317,251	1,685,712
非支配株主持分	4,913,344	5,031,771
純資産合計	30,880,138	31,395,018
負債純資産合計	59,315,137	61,013,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	15,399,294	15,077,997
売上原価	11,666,985	11,880,818
売上総利益	3,732,309	3,197,178
販売費及び一般管理費	※ 3,131,562	※ 3,043,275
営業利益	600,746	153,903
営業外収益
受取利息	24,422	30,399
受取配当金	19,307	24,411
為替差益	146,873	248,493
受取保険金	3,794	155,266
その他	69,765	66,827
営業外収益合計	264,163	525,398
営業外費用
支払利息	64,676	63,660
その他	47,136	30,314
営業外費用合計	111,813	93,974
経常利益	753,096	585,326
特別利益
固定資産売却益	31,896	1,124
投資有価証券売却益	30,193	111
特別利益合計	62,090	1,236
特別損失
固定資産売却損	10,459	15,454
固定資産除却損	220	5,353
減損損失	58,965	12,676
特別損失合計	69,645	33,484
税金等調整前四半期純利益	745,541	553,077
法人税、住民税及び事業税	313,362	183,734
過年度法人税等	30,873	－
法人税等調整額	△193,815	84,485
法人税等合計	150,421	268,220
四半期純利益	595,120	284,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	172,512	215,828
親会社株主に帰属する四半期純利益	422,608	69,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	595,120	284,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102,379	86,121
為替換算調整勘定	347,431	385,108
退職給付に係る調整額	13,932	△8,510
その他の包括利益合計	463,743	462,719
四半期包括利益	1,058,863	747,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	783,362	437,489
非支配株主に係る四半期包括利益	275,500	310,087

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	745,541	553,077
減価償却費	1,352,610	1,392,650
長期前払費用償却額	38,083	38,083
減損損失	58,965	12,676
貸倒引当金の増減額（△は減少）	679	△10,705
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,656	△89,440
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,500	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,818	12,742
受取利息及び受取配当金	△43,730	△54,811
支払利息	64,676	63,660
為替差損益（△は益）	△40,601	△112,016
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,193	△111
有形固定資産売却損益（△は益）	△21,437	14,330
有形固定資産除却損	220	5,353
売上債権の増減額（△は増加）	△501,860	△440,481
たな卸資産の増減額（△は増加）	△711,051	△327,731
仕入債務の増減額（△は減少）	△631,975	△325,702
その他	337,548	134,159
小計	614,814	865,735
利息及び配当金の受取額	43,730	54,811
利息の支払額	△59,377	△63,672
法人税等の支払額	△420,599	△248,126
法人税等の還付額	－	103,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,567	712,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△152,977
定期預金の払戻による収入	－	83,858
有価証券の取得による支出	△711,391	－
有価証券の売却による収入	258,419	829,028
有形固定資産の取得による支出	△2,385,374	△1,316,499
有形固定資産の売却による収入	57,720	7,469
無形固定資産の取得による支出	△29,314	△16,903
投資有価証券の取得による支出	△4,051	△4,672
投資有価証券の売却による収入	85,544	215
貸付けによる支出	－	△766
貸付金の回収による収入	545	568
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	989,088	－
その他	38,081	43,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,700,732	△526,922

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	515,959	541,520
長期借入れによる収入	3,534,000	3,050,000
長期借入金の返済による支出	△3,770,510	△2,292,511
リース債務の返済による支出	△34,042	△34,806
配当金の支払額	△200,842	△40,328
非支配株主への配当金の支払額	△126,834	△192,479
自己株式の取得による支出	△1,600	△666
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,871	1,030,727
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,670	186,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,587,365	1,402,707
現金及び現金同等物の期首残高	17,303,922	15,559,988
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,716,557	※ 16,962,696

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間において、新規設立した加高電子（東莞）有限公司を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	85,355千円	99,650千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	1,373千円	2,391千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	100,253千円	98,033千円
給与手当及び福利厚生費	984,552	985,612
賞与引当金繰入額	91,709	47,946
役員賞与引当金繰入額	7,500	－
退職給付費用	33,217	29,185
研究開発費	845,490	836,575
減価償却費	47,524	55,309

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,616,193千円	17,076,124千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△113,428
現金及び現金同等物に該当する有価証券	100,363	－
現金及び現金同等物	15,716,557	16,962,696

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,891	25	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	121,121	15	平成29年９月30日	平成29年12月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,369	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	80,734	10	平成30年９月30日	平成30年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	3,727,065	860,479	1,495,034	4,923,876	3,290,375	1,102,463	15,399,294	-	15,399,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,047,662	20,414	1,470	969,464	2,150,644	3,437,607	15,627,263	△15,627,263	-
計	12,774,728	880,893	1,496,504	5,893,340	5,441,020	4,540,070	31,026,558	△15,627,263	15,399,294
セグメント利益又は損失（△）	183,240	8,175	27,978	△298,016	499,603	177,395	598,377	2,368	600,746

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額2,368千円には、セグメント間取引消去11,873千円、その他の調整額△9,504千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	11,990	－	－	－	46,975	－	58,965

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	3,618,794	927,758	1,393,683	4,374,442	3,646,166	1,117,151	15,077,997	－	15,077,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,332,934	16,792	2,511	922,205	1,562,896	2,815,818	12,653,159	△12,653,159	－
計	10,951,728	944,550	1,396,195	5,296,647	5,209,063	3,932,969	27,731,156	△12,653,159	15,077,997
セグメント利益又は損失（△）	△408,982	22,359	32,473	36,056	477,825	△126,277	33,454	120,448	153,903

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額120,448千円には、セグメント間取引消去15,937千円、その他の調整額104,510千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	12,676	－	12,676

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円33銭	8円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	422,608	69,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	422,608	69,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,075	8,073

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………80,734千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月13日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112090842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。