DAISHINKU CORP. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209172439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　宗平
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01952 69620 株式会社大真空 DAISHINKU CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2017-02-13 E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2016-12-31 E01952-000 2016-10-01 2016-12-31 E01952-000 2016-04-01 2016-12-31 E01952-000 2015-12-31 E01952-000 2015-10-01 2015-12-31 E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 E01952-000 2016-03-31 E01952-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209172439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	24,949,153	23,460,489	32,182,398
経常利益	（千円）	411,601	853,895	697,053
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	△146,902	685,045	139,832
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△747,746	1,073,648	△1,809,610
純資産額	（千円）	31,514,251	31,199,310	30,366,094
総資産額	（千円）	61,156,623	61,094,890	60,427,212
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	△18.18	84.81	17.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	43.3	42.6

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.08	122.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第53期及び第54期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第53期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、加高電子（蘇州）有限公司は、全保有株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善など緩やかな回復傾向となりました。世界経済におきましては、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、景気拡大が継続しました。欧州ではUKのEU離脱問題など不透感は残るものの、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復基調となりました。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。

ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場において、スマートフォン向けにプロダクトミックスが改善し、かつ自動車の電装化の進展などにより、水晶デバイスの需要拡大が続きました。

このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力しましたが、為替の影響などにより当第３四半期連結累計期間の売上高は23,460百万円（前年同期比6.0%減）となりました。プロダクトミックスの改善により、営業利益は881百万円（前年同期比88.3%増）となり、経常利益は853百万円（前年同期比107.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は685百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は5,214百万円と前年同期と比べ449百万円（9.4%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は874百万円と前年同期と比べ334百万円（61.9%増）の増益となりました。

② 北米

北米におきましては、カーエレクトロニクス向けや住宅関連向けなどが前年を下回り、売上高は1,212百万円と前年同期と比べ402百万円（24.9%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は8百万円と前年同期と比べ21百万円（70.5%減）の減益となりました。

③ 欧州

欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回った結果、売上高は1,816百万円と前年同期と比べ13百万円（0.7%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は59百万円と前年同期と比べ16百万円（40.2%増）の増益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信機向けは前年を上回ったものの、カーエレクトロニクス向けやコンピュータ向けなどが前年を下回り、売上高は8,015百万円と前年同期と比べ58百万円（0.7%減）の減収となりましたが、光学製品の撤退に伴う固定費減少などにより、セグメント損失（営業損失）は312百万円と前年同期と比べ243百万円（前年同期はセグメント損失555百万円）の改善となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信機器向けやコンピュータ向けの販売が減少し、売上高は5,613百万円と前年同期と比べ827百万円（12.8%減）の減収となりましたが、固定費の削減などにより、セグメント利益（営業利益）は480百万円と前年同期と比べ101百万円（26.7%増）の増益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、AV機器向けの販売が減少し、売上高は1,588百万円と前年同期と比べ662百万円（29.4%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は76百万円と前年同期と比べ186百万円（前年同期はセグメント利益110百万円）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産61,094百万円となり、前年度末比667百万円増加しております。これは有価証券が減少した一方、売掛金やその他流動資産が増加したことによるものであります。負債は29,895百万円となり、前年度末比165百万円減少しております。これは買掛金や有利子負債が増加した一方、未払金が減少したことによるものであります。純資産は31,199百万円と、前年度末比833百万円増加しております。これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものであります。自己資本比率は43.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,282百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,049,242	9,049,242	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　100株
計	9,049,242	9,049,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 （注）	△36,196,970	9,049,242	－	19,344,883	－	5,781,500

（注）当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億３千万株から２千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は36,196,970株減少し、9,049,242株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億３千万株から２千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は9,049,242株となっております。

また、当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。したがって、上記の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　4,861,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 39,828,000	39,828	－
単元未満株式	普通株式　　　557,212	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	45,246,212	－	－
総株主の議決権	－	39,828	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	4,861,000	－	4,861,000	10.75
計	－	4,861,000	－	4,861,000	10.75

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は973千株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	管理本部長	常務取締役	経営企画室長 兼管理本部長	前田　 宏	平成28年７月１日
取締役	営業本部 副本部長	取締役	営業本部 海外営業部長	岡原　博文	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,338,117	18,130,779
受取手形及び売掛金	6,888,462	※２ 8,280,373
有価証券	2,124,016	300,363
商品及び製品	2,716,680	2,810,035
仕掛品	3,102,486	2,995,924
原材料及び貯蔵品	2,627,412	3,202,000
繰延税金資産	65,113	192,060
その他	1,039,997	2,120,466
貸倒引当金	△9,745	△10,512
流動資産合計	36,892,541	38,021,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,770,832	3,818,975
機械装置及び運搬具（純額）	7,704,105	7,880,980
工具、器具及び備品（純額）	858,129	828,638
土地	5,674,923	5,703,481
リース資産（純額）	777,741	721,984
建設仮勘定	491,220	632,290
有形固定資産合計	20,276,953	19,586,351
無形固定資産	219,140	167,114
投資その他の資産
投資有価証券	1,687,602	1,646,048
長期貸付金	548	196
繰延税金資産	178,524	222,257
その他	1,251,202	1,530,731
貸倒引当金	△79,301	△79,300
投資その他の資産合計	3,038,576	3,319,932
固定資産合計	23,534,670	23,073,398
資産合計	60,427,212	61,094,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,645,334	3,203,405
短期借入金	1,788,163	2,142,375
1年内返済予定の長期借入金	5,093,465	6,585,880
リース債務	70,442	68,494
未払金	2,707,899	1,183,194
未払法人税等	191,952	261,465
賞与引当金	471,022	260,103
役員賞与引当金	－	11,250
繰延税金負債	2,908	815
その他	709,026	934,608
流動負債合計	13,680,214	14,651,591
固定負債
長期借入金	12,444,357	11,566,681
リース債務	712,871	657,901
繰延税金負債	740,062	821,508
退職給付に係る負債	2,114,608	1,872,243
長期未払金	222,352	174,227
資産除去債務	24,804	25,113
その他	121,844	126,312
固定負債合計	16,380,902	15,243,988
負債合計	30,061,117	29,895,580
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,158,684	7,158,606
利益剰余金	△19,079	544,798
自己株式	△1,914,211	△1,916,719
株主資本合計	24,570,277	25,131,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,491	375,114
為替換算調整勘定	1,053,955	1,123,548
退職給付に係る調整累計額	△178,047	△157,511
その他の包括利益累計額合計	1,164,399	1,341,150
非支配株主持分	4,631,417	4,726,590
純資産合計	30,366,094	31,199,310
負債純資産合計	60,427,212	61,094,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,949,153	23,460,489
売上原価	19,802,607	18,053,688
売上総利益	5,146,545	5,406,801
販売費及び一般管理費	4,678,199	4,524,849
営業利益	468,345	881,951
営業外収益
受取利息	29,747	37,343
受取配当金	42,142	35,544
その他	128,182	116,687
営業外収益合計	200,072	189,575
営業外費用
支払利息	122,168	99,205
為替差損	80,180	33,728
その他	54,468	84,697
営業外費用合計	256,816	217,631
経常利益	411,601	853,895
特別利益
固定資産売却益	5,631	66,549
投資有価証券売却益	－	45,759
退職給付信託設定益	－	124,413
特別利益合計	5,631	236,722
特別損失
固定資産売却損	34,876	1,464
固定資産除却損	2,776	5,677
減損損失	－	79,376
子会社株式売却損	－	55,399
特別損失合計	37,652	141,917
税金等調整前四半期純利益	379,580	948,699
法人税、住民税及び事業税	265,077	265,660
過年度法人税等	36,495	－
法人税等調整額	53,376	△136,587
法人税等合計	354,949	129,072
四半期純利益	24,631	819,627
非支配株主に帰属する四半期純利益	171,533	134,581
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△146,902	685,045

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	24,631	819,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,146	86,622
為替換算調整勘定	△553,447	146,708
退職給付に係る調整額	△264,076	20,690
その他の包括利益合計	△772,377	254,021
四半期包括利益	△747,746	1,073,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△629,877	861,796
非支配株主に係る四半期包括利益	△117,868	211,852

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、加高電子（蘇州）有限公司は、全保有株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	102,263千円	81,932千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	7,356千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,844,000千円	1,893,029千円
のれんの償却額	8,446	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

前連結会計年度の期末配当及び当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,782	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	40,384	1	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	4,764,902	1,614,369	1,803,832	8,073,628	6,441,308	2,251,111	24,949,153	－	24,949,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,163,585	36,041	2,028	2,803,486	1,930,688	4,324,014	24,259,845	△24,259,845	－
計	19,928,487	1,650,411	1,805,861	10,877,115	8,371,997	6,575,126	49,208,998	△24,259,845	24,949,153
セグメント利益又は損失（△）	539,944	30,315	42,197	△555,659	379,343	110,258	546,400	△78,054	468,345

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△78,054千円には、セグメント間取引消去39,505千円、のれんの償却額△8,446千円、その他の調整額△109,113千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	5,214,013	1,212,166	1,816,855	8,015,413	5,613,748	1,588,290	23,460,489	－	23,460,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,338,367	38,441	3,278	1,454,174	2,091,715	3,892,811	21,818,788	△21,818,788	－
計	19,552,381	1,250,608	1,820,134	9,469,587	7,705,463	5,481,102	45,279,278	△21,818,788	23,460,489
セグメント利益又は損失（△）	874,283	8,929	59,160	△312,638	480,536	△76,570	1,033,702	△151,750	881,951

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△151,750千円には、セグメント間取引消去△28,050千円、その他の調整額△123,700千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	79,376	－	79,376

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円18銭	84円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△146,902	685,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△146,902	685,045
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,080	8,077

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………40,384千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたしました。 

 第３四半期報告書_20170209172439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。