DAISHINKU CORP. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809163851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　宗平
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01952 69620 株式会社大真空 DAISHINKU CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2017-08-10 E01952-000 2017-06-30 E01952-000 2017-04-01 2017-06-30 E01952-000 2016-06-30 E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 E01952-000 2017-03-31 E01952-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809163851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	7,324,375	7,304,228	30,959,389
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△378,621	463,976	1,551,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△322,146	188,019	695,681
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,106,961	519,974	988,628
純資産額	（千円）	28,056,182	31,305,221	31,114,427
総資産額	（千円）	58,599,666	61,365,899	60,696,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△39.88	23.28	86.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	43.3	43.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第54期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第55期第１四半期連結累計期間及び第54期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809163851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善など拡大基調が続き、欧州におきましては緩やかな回復基調となりました。また、中国ではインフラ投資などを背景に持ち直しの動きが見られました。

このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、自動車の電装化が進展し需要は拡大しましたが、中国スマホ向けの製品が低調に推移したことなどにより、売上高は7,304百万円（前年同期比0.3%減）となりました。利益面につきましては、海外の生産工場で原価改善が進み営業利益は397百万円（前年同期比68.1%増）、営業外収益に為替差益45百万円を計上し経常利益は463百万円（前年同期は経常損失378百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失322百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は1,794百万円と前年同期と比べ137百万円（8.3%増）の増収となりましたが、国内生産品目の稼働率が低下し、セグメント利益（営業利益）は162百万円と前年同期と比べ19百万円（10.7%減）の減益となりました。

② 北米

北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は399百万円と前年同期と比べ31百万円（7.3%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は1百万円と前年同期と比べ2百万円（60.6%減）の減益となりました。

③ 欧州

欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回った結果、売上高は712百万円と前年同期と比べ95百万円（15.6%増）の増収となりましたが、固定費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は9百万円と前年同期と比べ12百万円（56.8%減）の減益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信機向けなどが前年を下回り、売上高は2,285百万円と前年同期と比べ234百万円（9.3%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は86百万円と前年同期と比べ29百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）の悪化となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信機向けなどの販売が減少し、売上高は1,574百万円と前年同期と比べ14百万円（0.9%減）の減収となりましたが、固定費の減少などにより、セグメント利益（営業利益）は248百万円と前年同期と比べ118百万円（91.4%増）の増益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が増加し、売上高は537百万円と前年同期と比べ26百万円（5.1%増）の増収となり、生産子会社の原価改善が進み、セグメント利益（営業利益）は101百万円と前年同期と比べ117百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産61,365百万円となり、前年度末比669百万円増加しております。これは、主に棚卸資産が増加したことなどによるものであります。純資産は31,305百万円と、前年度末比190百万円の増加となり、自己資本比率は43.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、397百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,049,242	9,049,242	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　100株
計	9,049,242	9,049,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,049,242	－	19,344,883	－	5,781,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　973,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,012,500	80,125	－
単元未満株式	普通株式　　　 63,242	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,049,242	－	－
総株主の議決権	－	80,125	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	973,500	－	973,500	10.76
計	－	973,500	－	973,500	10.76

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は973千株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,203,558	16,311,825
受取手形及び売掛金	7,380,990	7,443,096
有価証券	360,191	447,115
商品及び製品	3,145,328	3,870,487
仕掛品	3,074,162	2,969,523
原材料及び貯蔵品	3,214,471	3,508,155
繰延税金資産	306,753	140,192
その他	2,301,538	2,296,026
貸倒引当金	△12,135	△11,901
流動資産合計	36,974,860	36,974,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,734,021	3,681,644
機械装置及び運搬具（純額）	8,220,481	8,786,531
工具、器具及び備品（純額）	817,813	819,349
土地	5,704,789	5,706,907
リース資産（純額）	704,766	687,548
建設仮勘定	1,218,919	1,322,564
有形固定資産合計	20,400,792	21,004,546
無形固定資産	168,066	168,682
投資その他の資産
投資有価証券	1,716,820	1,822,443
長期貸付金	177	108
繰延税金資産	217,143	213,030
その他	1,298,158	1,262,365
貸倒引当金	△79,800	△79,800
投資その他の資産合計	3,152,499	3,218,147
固定資産合計	23,721,357	24,391,377
資産合計	60,696,217	61,365,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,224,582	2,875,343
短期借入金	1,525,350	1,849,546
1年内返済予定の長期借入金	5,089,212	4,090,432
リース債務	68,464	68,845
未払金	1,535,545	1,730,813
未払法人税等	528,486	177,570
賞与引当金	461,207	242,121
役員賞与引当金	15,000	3,750
繰延税金負債	1,080	1,154
その他	778,454	961,059
流動負債合計	13,227,385	12,000,636
固定負債
長期借入金	12,851,468	14,547,224
リース債務	640,642	623,287
繰延税金負債	865,555	906,240
退職給付に係る負債	1,691,864	1,680,265
長期未払金	172,560	170,892
資産除去債務	25,216	25,321
その他	107,096	106,807
固定負債合計	16,354,404	18,060,040
負債合計	29,581,790	30,060,677
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,158,606	7,158,606
利益剰余金	555,433	541,561
自己株式	△1,917,465	△1,917,812
株主資本合計	25,141,458	25,127,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	423,932	495,656
為替換算調整勘定	840,568	971,107
退職給付に係る調整累計額	△22,449	△12,958
その他の包括利益累計額合計	1,242,051	1,453,805
非支配株主持分	4,730,917	4,724,176
純資産合計	31,114,427	31,305,221
負債純資産合計	60,696,217	61,365,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	7,324,375	7,304,228
売上原価	5,580,111	5,389,155
売上総利益	1,744,264	1,915,073
販売費及び一般管理費	1,508,061	1,518,059
営業利益	236,203	397,013
営業外収益
受取利息	9,904	11,025
受取配当金	21,652	18,200
為替差益	－	45,805
その他	33,726	43,554
営業外収益合計	65,283	118,585
営業外費用
支払利息	33,749	32,317
為替差損	621,986	－
その他	24,372	19,305
営業外費用合計	680,108	51,622
経常利益又は経常損失（△）	△378,621	463,976
特別利益
固定資産売却益	40,006	30,602
投資有価証券売却益	297	12,824
特別利益合計	40,303	43,426
特別損失
固定資産売却損	1,271	1,805
固定資産除却損	2,066	190
減損損失	79,099	12,618
特別損失合計	82,437	14,614
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△420,754	492,788
法人税、住民税及び事業税	62,274	44,037
法人税等調整額	△166,888	172,439
法人税等合計	△104,614	216,477
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△316,140	276,310
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,005	88,290
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△322,146	188,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△316,140	276,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113,091	71,723
為替換算調整勘定	△1,697,314	162,213
退職給付に係る調整額	19,584	9,726
その他の包括利益合計	△1,790,821	243,664
四半期包括利益	△2,106,961	519,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,669,875	399,773
非支配株主に係る四半期包括利益	△437,086	120,200

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	83,472千円	81,815千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	640,558千円	652,890千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,782	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は株式併合前の金額で記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,891	25	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	1,656,986	431,045	616,439	2,519,952	1,588,901	511,050	7,324,375	－	7,324,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,547,909	8,006	601	589,178	634,179	1,337,614	7,117,490	△7,117,490	－
計	6,204,896	439,052	617,040	3,109,130	2,223,081	1,848,665	14,441,866	△7,117,490	7,324,375
セグメント利益又は損失（△）	181,723	4,388	22,030	△57,393	129,784	△15,897	264,635	△28,432	236,203

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△28,432千円には、セグメント間取引消去△11,362千円、その他の調整額△17,070千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2) 欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	79,099	－	79,099

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	1,794,936	399,472	712,409	2,285,686	1,574,558	537,164	7,304,228	－	7,304,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,642,672	9,105	689	561,221	1,056,591	1,616,226	7,886,506	△7,886,506	－
計	6,437,609	408,578	713,099	2,846,908	2,631,149	2,153,390	15,190,735	△7,886,506	7,304,228
セグメント利益又は損失（△）	162,308	1,727	9,525	△86,742	248,454	101,793	437,066	△40,052	397,013

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△40,052千円には、セグメント間取引消去6,133千円、その他の調整額△46,186千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2) 欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	12,618	－	12,618

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△39円88銭	23円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△322,146	188,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△322,146	188,019
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,077	8,075

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809163851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。