DAISHINKU CORP. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209174853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　宗平
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01952 69620 株式会社大真空 DAISHINKU CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2016-02-12 E01952-000 2015-12-31 E01952-000 2015-10-01 2015-12-31 E01952-000 2015-04-01 2015-12-31 E01952-000 2014-12-31 E01952-000 2014-10-01 2014-12-31 E01952-000 2014-04-01 2014-12-31 E01952-000 2015-03-31 E01952-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209174853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	23,552,565	24,949,153	31,076,617
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	139,416	411,601	△1,170,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△546,753	△146,902	△6,346,728
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,262,363	△747,746	△3,398,184
純資産額	（千円）	38,117,847	31,514,251	32,455,915
総資産額	（千円）	62,573,767	61,156,623	56,921,155
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△13.34	△3.64	△155.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	43.6	48.0

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.37	3.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209174853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、SiTime Corporationとパートナーシップ契約を締結することを決議し、平成27年10月27日に契約を締結しました。

パートナーシップに関する契約

（製品の販売に関する契約）

契約書名	パートナーシップ契約
契約会社名	SiTime Corporation
契約締結日	平成27年10月27日
契約期間	平成27年10月27日から平成37年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。）
主な契約内容	新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結 ・MEMS Timing DeviceのKDSブランド販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩んでいるものの、設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善による個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州は緩やかな回復が継続しました。また、アジア地域では中国の景気減速が鮮明となり、東南アジアでは経済成長が減速しました。

ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの需要は堅調に推移し、さらには自動車の電装化の進展などにより、需要は拡大しました。

このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力し、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,949百万円（前年同期比5.9%増）となり、営業利益は468百万円（前年同期は営業損失996百万円）となりました。また、経常利益は411百万円（前年同期比195.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失546百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

日本国内におきましては、AV機器向けなどが前年を下回り、売上高は4,764百万円と前年同期と比べ411百万円（8.0%減）の減収となりましたが、事業構造改革による固定費の削減などにより、セグメント利益（営業利益）は539百万円と前年同期と比べ1,464百万円（前年同期はセグメント損失924百万円）の増益となりました。

② 北米

北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は1,614百万円と前年同期と比べ245百万円（17.9%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は30百万円と前年同期と比べ18百万円（160.3%増）の増益となりました。

③ 欧州

欧州におきましては、通信機器向けやAV機器向けなどが前年を下回り、売上高は1,803百万円と前年同期と比べ36百万円（2.0%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は42百万円と前年同期と比べ22百万円（35.1%減）の減益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信機器向けやカーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は8,073百万円と前年同期と比べ807百万円（11.1%増）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は555百万円と前年同期と比べ16百万円（前年同期はセグメント損失572百万円）の改善となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信機器向けの販売が増加し、売上高は6,441百万円と前年同期と比べ779百万円（13.8%増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は379百万円と前年同期と比べ39百万円（9.4%減）の減益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が増加し、売上高は2,251百万円と前年同期と比べ13百万円（0.6%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は110百万円と前年同期と比べ230百万円（前年同期はセグメント損失120百万円）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産61,156百万円となり、前年度末比4,235百万円増加しております。これは、主に現金及び預金の増加などによるものであります。負債は29,642百万円となり、前年度末比5,177百万円増加しております。これは、主に借入金の増加などによるものであります。純資産は31,514百万円と、前年度末比941百万円減少しております。これは、主に非支配株主持分、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。自己資本比率は43.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,387百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,246,212	45,246,212	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　1,000株
計	45,246,212	45,246,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	45,246,212	－	19,344,883	－	5,781,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　4,847,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 39,824,000	39,824	－
単元未満株式	普通株式　　　575,212	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	45,246,212	－	－
総株主の議決権	－	39,824	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	4,847,000	－	4,847,000	10.71
計	－	4,847,000	－	4,847,000	10.71

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は4,852千株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,076,115	19,112,423
受取手形及び売掛金	7,231,397	※２ 7,548,144
有価証券	2,071,463	2,071,808
商品及び製品	3,570,738	2,680,480
仕掛品	3,674,410	3,135,976
原材料及び貯蔵品	2,543,382	2,398,828
繰延税金資産	37,810	36,600
その他	1,321,428	909,273
貸倒引当金	△11,729	△11,159
流動資産合計	33,515,017	37,882,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,425,610	4,974,500
機械装置及び運搬具（純額）	7,657,361	6,565,812
工具、器具及び備品（純額）	938,042	868,491
土地	5,795,232	5,721,218
リース資産（純額）	－	795,050
建設仮勘定	654,893	498,744
有形固定資産合計	20,471,139	19,423,817
無形固定資産
のれん	8,468	－
その他	250,760	233,450
無形固定資産合計	259,229	233,450
投資その他の資産
投資有価証券	2,080,192	2,148,978
長期貸付金	577	642
繰延税金資産	81,690	252,995
その他	592,609	1,293,662
貸倒引当金	△79,302	△79,301
投資その他の資産合計	2,675,768	3,616,977
固定資産合計	23,406,137	23,274,245
資産合計	56,921,155	61,156,623

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,655,382	2,563,510
短期借入金	3,825,045	3,866,127
1年内返済予定の長期借入金	4,546,035	5,328,676
リース債務	－	68,434
未払金	1,075,434	1,410,460
未払法人税等	184,771	121,929
賞与引当金	476,886	269,355
繰延税金負債	6,150	1,035
その他	799,358	896,057
流動負債合計	13,569,065	14,525,586
固定負債
長期借入金	8,258,673	11,211,405
リース債務	－	729,839
繰延税金負債	822,588	890,455
退職給付に係る負債	1,493,760	1,908,638
長期未払金	161,879	224,029
資産除去債務	25,420	24,703
その他	133,850	127,713
固定負債合計	10,896,173	15,116,785
負債合計	24,465,239	29,642,371
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	12,413,474	7,158,763
利益剰余金	△5,309,546	△221,781
自己株式	△1,910,139	△1,913,768
株主資本合計	24,538,671	24,368,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	526,892	572,038
為替換算調整勘定	1,891,273	1,626,507
退職給付に係る調整累計額	350,511	87,156
その他の包括利益累計額合計	2,768,678	2,285,702
非支配株主持分	5,148,564	4,860,450
純資産合計	32,455,915	31,514,251
負債純資産合計	56,921,155	61,156,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	23,552,565	24,949,153
売上原価	19,634,425	19,802,607
売上総利益	3,918,139	5,146,545
販売費及び一般管理費	4,914,915	4,678,199
営業利益又は営業損失（△）	△996,776	468,345
営業外収益
受取利息	23,772	29,747
受取配当金	29,491	42,142
為替差益	1,082,691	－
その他	188,200	128,182
営業外収益合計	1,324,155	200,072
営業外費用
支払利息	95,378	122,168
為替差損	－	80,180
その他	92,584	54,468
営業外費用合計	187,962	256,816
経常利益	139,416	411,601
特別利益
固定資産売却益	2,252	5,631
特別利益合計	2,252	5,631
特別損失
固定資産売却損	36,597	34,876
固定資産除却損	1,706	2,776
減損損失	70,396	－
その他	10	－
特別損失合計	108,710	37,652
税金等調整前四半期純利益	32,958	379,580
法人税、住民税及び事業税	205,322	265,077
過年度法人税等	－	36,495
法人税等調整額	203,239	53,376
法人税等合計	408,562	354,949
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△375,603	24,631
非支配株主に帰属する四半期純利益	171,149	171,533
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△546,753	△146,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△375,603	24,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163,182	45,146
為替換算調整勘定	2,538,427	△553,447
退職給付に係る調整額	△63,643	△264,076
その他の包括利益合計	2,637,967	△772,377
四半期包括利益	2,262,363	△747,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,447,972	△629,877
非支配株主に係る四半期包括利益	814,391	△117,868

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	63,474千円	92,290千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	6,674千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,675,581千円	1,844,000千円
のれんの償却額	11,644	8,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	207,122	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	81,250	2	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

前連結会計年度の期末配当及び当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	5,176,433	1,368,692	1,840,791	7,266,618	5,662,025	2,238,003	23,552,565	－	23,552,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,307,971	10,133	7,514	2,634,328	2,232,060	4,016,720	22,208,728	△22,208,728	－
計	18,484,404	1,378,825	1,848,305	9,900,946	7,894,085	6,254,724	45,761,293	△22,208,728	23,552,565
セグメント利益又は損失（△）	△924,229	11,646	65,067	△572,527	418,719	△120,473	△1,121,797	125,020	△996,776

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額125,020千円には、セグメント間取引消去40,019千円、のれんの償却額△11,644千円、その他の調整額96,645千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	70,396	－	70,396

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	4,764,902	1,614,369	1,803,832	8,073,628	6,441,308	2,251,111	24,949,153	－	24,949,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,163,585	36,041	2,028	2,803,486	1,930,688	4,324,014	24,259,845	△24,259,845	－
計	19,928,487	1,650,411	1,805,861	10,877,115	8,371,997	6,575,126	49,208,998	△24,259,845	24,949,153
セグメント利益又は損失（△）	539,944	30,315	42,197	△555,659	379,343	110,258	546,400	△78,054	468,345

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△78,054千円には、セグメント間取引消去39,505千円、のれんの償却額△8,446千円、その他の調整額△109,113千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円34銭	△3円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△546,753	△146,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△546,753	△146,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,972	40,400

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209174853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。