DAISHINKU CORP. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809114035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　宗平
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01952 69620 株式会社大真空 DAISHINKU CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2016-08-10 E01952-000 2016-06-30 E01952-000 2016-04-01 2016-06-30 E01952-000 2015-06-30 E01952-000 2015-04-01 2015-06-30 E01952-000 2016-03-31 E01952-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809114035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	8,259,741	7,324,375	32,182,398
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	121,518	△378,621	697,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	55,477	△322,146	139,832
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	539,045	△2,106,961	△1,809,610
純資産額	（千円）	32,826,740	28,056,182	30,366,094
総資産額	（千円）	59,863,822	58,599,666	60,427,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.37	△7.98	3.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	40.9	42.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第53期第１四半期連結累計期間及び第53期は、潜在株式が存在しないため、第54期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809114035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、為替の急激な円高ドル安の進行による影響が懸念されますが、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済におきましては、米国は景気拡大が継続しましたが、欧州では英国の国民投票によるEU離脱の決定を受け先行きの不透明感が増しております。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。

ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン向けプロダクトミックスの改善や自動車の電装化の進展など、水晶デバイスの需要拡大が続きました。

このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力しましたが、円高ドル安の影響で当第１四半期連結累計期間の売上高は7,324百万円（前年同期比11.3%減）となりました。プロダクトミックスの改善により、営業利益は236百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりましたが、円高ドル安の影響により為替差損621百万円を計上した結果、経常損失は378百万円（前年同期は経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は322百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は1,656百万円と前年同期と比べ96百万円（6.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は181百万円と前年同期と比べ82百万円（82.4%増）の増益となりました。

② 北米

北米におきましては、カーエレクトロニクス向けや住宅関連向けなどが前年を下回り、売上高は431百万円と前年同期と比べ112百万円（20.7%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は4百万円と前年同期と比べ7百万円（64.4%減）の減益となりました。

③ 欧州

欧州におきましては、通信機器向けなどが前年を下回った結果、売上高は616百万円と前年同期と比べ1百万円（0.3%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年同期と比べ3百万円（15.0%減）の減益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信機器向けは前年を上回ったものの、カーエレクトロニクス向けやコンピュータ向けなどが前年を下回り、売上高は2,519百万円と前年同期と比べ236百万円（8.6%減）の減収となりましたが、光学製品の撤退に伴う固定費減少などにより、セグメント損失（営業損失）は57百万円と前年同期と比べ106百万円（前年同期はセグメント損失164百万円）の改善となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信機器向けやコンピュータ向けの販売が減少し、売上高は1,588百万円と前年同期と比べ420百万円（20.9%減）の減収となりましたが、固定費の削減などにより、セグメント利益（営業利益）は129百万円と前年同期と比べ69百万円（116.5%増）の増益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、AV機器向けの販売が減少し、売上高は511百万円と前年同期と比べ260百万円（33.8%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は15百万円と前年同期と比べ76百万円（前年同期はセグメント利益60百万円）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産58,599百万円となり、前年度末比1,827百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。純資産は28,056百万円と、前年度末比2,309百万円の減少となり、自己資本比率は40.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、425百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

（注）平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式の併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を130,000,000株から26,000,000株に変更する旨が承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,246,212	45,246,212	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　1,000株
計	45,246,212	45,246,212	－	－

（注）平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会において、株式の併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	45,246,212	－	19,344,883	－	5,781,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　4,854,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 39,825,000	39,825	－
単元未満株式	普通株式　　　567,212	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	45,246,212	－	－
総株主の議決権	－	39,825	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	4,854,000	－	4,854,000	10.73
計	－	4,854,000	－	4,854,000	10.73

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は4,858千株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第53期連結会計年度　　　太陽有限責任監査法人

第54期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　SCS国際有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,338,117	17,845,145
受取手形及び売掛金	6,888,462	6,467,620
有価証券	2,124,016	2,203,485
商品及び製品	2,716,680	2,785,931
仕掛品	3,102,486	2,888,007
原材料及び貯蔵品	2,627,412	2,577,843
繰延税金資産	65,113	118,457
その他	1,039,997	1,007,947
貸倒引当金	△9,745	△9,713
流動資産合計	36,892,541	35,884,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,770,832	4,422,770
機械装置及び運搬具（純額）	7,704,105	7,593,594
工具、器具及び備品（純額）	858,129	836,211
土地	5,674,923	5,596,988
リース資産（純額）	777,741	760,433
建設仮勘定	491,220	467,339
有形固定資産合計	20,276,953	19,677,337
無形固定資産	219,140	202,061
投資その他の資産
投資有価証券	1,687,602	1,517,885
長期貸付金	548	405
繰延税金資産	178,524	169,233
その他	1,251,202	1,227,320
貸倒引当金	△79,301	△79,301
投資その他の資産合計	3,038,576	2,835,543
固定資産合計	23,534,670	22,714,942
資産合計	60,427,212	58,599,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,645,334	2,665,156
短期借入金	1,788,163	1,738,039
1年内返済予定の長期借入金	5,093,465	6,445,279
リース債務	70,442	69,411
未払金	2,707,899	2,222,843
未払法人税等	191,952	117,854
賞与引当金	471,022	254,857
役員賞与引当金	－	3,750
繰延税金負債	2,908	2,605
その他	709,026	789,274
流動負債合計	13,680,214	14,309,071
固定負債
長期借入金	12,444,357	12,562,664
リース債務	712,871	695,808
繰延税金負債	740,062	569,589
退職給付に係る負債	2,114,608	2,049,487
長期未払金	222,352	220,676
資産除去債務	24,804	24,907
その他	121,844	111,278
固定負債合計	16,380,902	16,234,412
負債合計	30,061,117	30,543,484
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,158,684	7,158,684
利益剰余金	△19,079	△422,008
自己株式	△1,914,211	△1,915,120
株主資本合計	24,570,277	24,166,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,491	175,400
為替換算調整勘定	1,053,955	△199,624
退職給付に係る調整累計額	△178,047	△159,105
その他の包括利益累計額合計	1,164,399	△183,329
非支配株主持分	4,631,417	4,073,074
純資産合計	30,366,094	28,056,182
負債純資産合計	60,427,212	58,599,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,259,741	7,324,375
売上原価	6,822,499	5,580,111
売上総利益	1,437,241	1,744,264
販売費及び一般管理費	1,476,044	1,508,061
営業利益又は営業損失（△）	△38,803	236,203
営業外収益
受取利息	11,211	9,904
受取配当金	21,728	21,652
為替差益	135,244	－
その他	37,200	33,726
営業外収益合計	205,384	65,283
営業外費用
支払利息	36,350	33,749
為替差損	－	621,986
その他	8,713	24,372
営業外費用合計	45,063	680,108
経常利益又は経常損失（△）	121,518	△378,621
特別利益
固定資産売却益	1,780	40,006
投資有価証券売却益	－	297
特別利益合計	1,780	40,303
特別損失
固定資産売却損	－	1,271
固定資産除却損	1,745	2,066
減損損失	－	79,099
特別損失合計	1,745	82,437
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	121,552	△420,754
法人税、住民税及び事業税	77,235	62,274
法人税等調整額	△29,066	△166,888
法人税等合計	48,169	△104,614
四半期純利益又は四半期純損失（△）	73,383	△316,140
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,905	6,005
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	55,477	△322,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	73,383	△316,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137,579	△113,091
為替換算調整勘定	333,486	△1,697,314
退職給付に係る調整額	△5,402	19,584
その他の包括利益合計	465,662	△1,790,821
四半期包括利益	539,045	△2,106,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	432,573	△1,669,875
非支配株主に係る四半期包括利益	106,472	△437,086

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	102,263千円	117,749千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	649,351千円	640,558千円
のれんの償却額	4,344	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,782	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	1,560,187	543,817	618,168	2,756,825	2,009,206	771,536	8,259,741	－	8,259,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,032,810	7,415	383	760,024	644,905	1,540,324	7,985,863	△7,985,863	－
計	6,592,997	551,233	618,552	3,516,850	2,654,111	2,311,860	16,245,605	△7,985,863	8,259,741
セグメント利益又は損失（△）	99,622	12,330	25,904	△164,387	59,933	60,722	94,126	△132,929	△38,803

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△132,929千円には、セグメント間取引消去19,736千円、のれんの償却額△4,344千円、その他の調整額△148,321千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2) 欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	1,656,986	431,045	616,439	2,519,952	1,588,901	511,050	7,324,375	－	7,324,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,547,909	8,006	601	589,178	634,179	1,337,614	7,117,490	△7,117,490	－
計	6,204,896	439,052	617,040	3,109,130	2,223,081	1,848,665	14,441,866	△7,117,490	7,324,375
セグメント利益又は損失（△）	181,723	4,388	22,030	△57,393	129,784	△15,897	264,635	△28,432	236,203

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△28,432千円には、セグメント間取引消去△11,362千円、その他の調整額△17,070千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2) 欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	79,099	－	79,099

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円37銭	△7円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	55,477	△322,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	55,477	△322,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,404	40,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809114035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。