DAISHINKU CORP. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111113500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　宗平
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務部長　　谷崎　敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01952 69620 株式会社大真空 DAISHINKU CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-09-30 E01952-000 2016-07-01 2016-09-30 E01952-000 2016-04-01 2016-09-30 E01952-000 2015-09-30 E01952-000 2015-07-01 2015-09-30 E01952-000 2015-04-01 2015-09-30 E01952-000 2016-03-31 E01952-000 2015-04-01 2016-03-31 E01952-000 2015-03-31 E01952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:JapanReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:EuropeReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:ChinaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:TaiwanReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01952-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01952-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111113500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	16,590,144	15,173,017	32,182,398
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	96,219	△328,702	697,053
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△276,845	△302,972	139,832
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,020,240	△2,064,457	△1,809,610
純資産額	（千円）	31,248,073	28,098,398	30,366,094
総資産額	（千円）	59,494,675	56,671,806	60,427,212
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△34.26	△37.51	17.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	42.3	42.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,249,446	536,397	4,847,834
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△536,409	△3,225,996	△2,418,715
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,430,198	575,499	3,433,772
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,928,810	17,451,299	20,410,029

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△41.13	2.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第53期は、潜在株式が存在しないため、第53期第２四半期連結累計期間及び第54期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、加高電子（蘇州）有限公司は、全保有株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、為替の円高基調が継続しており輸出産業の停滞など、足踏み状態が継続しました。世界経済におきましては、米国は景気拡大が継続しましたが、欧州ではUKのEU離脱の影響や金融リスクの懸念など不透明感が増しております。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。

ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場において、スマートフォン向けにプロダクトミックスが改善し、かつ自動車の電装化の進展などにより、水晶デバイスの需要拡大が続きました。

このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力しましたが、円高ドル安の影響で当第２四半期連結累計期間の売上高は15,173百万円（前年同期比8.5%減）となりました。プロダクトミックスの改善により、営業利益は504百万円（前年同期比643.1%増）となりましたが、円高ドル安の影響により為替差損829百万円を計上した結果、経常損失は328百万円（前年同期は経常利益96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は302百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失276百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は3,465百万円と前年同期と比べ339百万円（10.9%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は521百万円と前年同期と比べ322百万円（161.8%増）の増益となりました。

② 北米

北米におきましては、カーエレクトロニクス向けや住宅関連向けなどが前年を下回り、売上高は818百万円と前年同期と比べ311百万円（27.6%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は3百万円と前年同期と比べ16百万円（80.8%減）の減益となりました。

③ 欧州

欧州におきましては、通信機向けなどが前年を下回った結果、売上高は1,235百万円と前年同期と比べ15百万円（1.3%減）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は40百万円と前年同期と比べ9百万円（29.0%増）の増益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信機向けは前年を上回ったものの、カーエレクトロニクス向けやコンピュータ向けなどが前年を下回り、売上高は5,248百万円と前年同期と比べ204百万円（3.7%減）の減収となりましたが、光学製品の撤退に伴う固定費減少などにより、セグメント損失（営業損失）は223百万円と前年同期と比べ155百万円（前年同期はセグメント損失379百万円）の改善となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信機器向けやコンピュータ向けの販売が減少し、売上高は3,391百万円と前年同期と比べ681百万円（16.7%減）の減収となりましたが、固定費の削減などにより、セグメント利益（営業利益）は339百万円と前年同期と比べ101百万円（42.8%増）の増益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、AV機器向けの販売が減少し、売上高は1,014百万円と前年同期と比べ544百万円（34.9%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は109百万円と前年同期と比べ153百万円（前年同期はセグメント利益44百万円）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,958百万円減少し、17,451百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は536百万円（前年同四半期は2,249百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費の計上などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は3,225百万円（前年同四半期は536百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は575百万円（前年同四半期は3,430百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、828百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

（注）当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億３千万株から２千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は104,000,000株減少し、26,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,246,212	9,049,242	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	45,246,212	9,049,242	－	－

（注）１．当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億３千万株から２千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は36,196,970株減少し、9,049,242株となっております。

２．当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	45,246,212	－	19,344,883	－	5,781,500

（注）当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億３千万株から２千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は36,196,970株減少し、9,049,242株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人長谷川福祉会	神戸市中央区元町通６丁目３番20号	3,000	6.63
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,240	2.74
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	1,224	2.71
長谷川　宗平	兵庫県加古川市	1,217	2.69
大真空社員持株会	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389	1,085	2.40
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	1,016	2.25
大真空取引先持株会	兵庫県加古川市平岡町新在家1389番地	871	1.93
株式会社長谷川	兵庫県加古川市山手３丁目29番12号	800	1.77
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク 銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	761	1.68
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	686	1.52
計	－	11,900	26.30

（注）１．上記のほか、自己株式が4,861千株あります。

２．株式会社常陽銀行は、平成28年10月１日付でめぶきフィナンシャルグループに商号を変更しております。

３．第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス株式会社に商号を変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　4,861,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 39,828,000	39,828	－
単元未満株式	普通株式　　　557,212	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	45,246,212	－	－
総株主の議決権	－	39,828	－

（注）１．当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億３千万株から２千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は9,049,242株となっております。

２．当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	4,861,000	－	4,861,000	10.75
計	－	4,861,000	－	4,861,000	10.75

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	管理本部長	常務取締役	経営企画室長 兼管理本部長	前田　 宏	平成28年７月１日
取締役	営業本部 副本部長	取締役	営業本部 海外営業部長	岡原　博文	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,338,117	16,850,935
受取手形及び売掛金	6,888,462	7,220,990
有価証券	2,124,016	859,693
商品及び製品	2,716,680	2,484,509
仕掛品	3,102,486	2,877,143
原材料及び貯蔵品	2,627,412	2,672,143
繰延税金資産	65,113	158,153
その他	1,039,997	1,937,718
貸倒引当金	△9,745	△10,902
流動資産合計	36,892,541	35,050,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,770,832	3,719,576
機械装置及び運搬具（純額）	7,704,105	7,527,875
工具、器具及び備品（純額）	858,129	797,910
土地	5,674,923	5,600,499
リース資産（純額）	777,741	739,203
建設仮勘定	491,220	437,974
有形固定資産合計	20,276,953	18,823,039
無形固定資産	219,140	145,169
投資その他の資産
投資有価証券	1,687,602	1,351,536
長期貸付金	548	311
繰延税金資産	178,524	198,194
その他	1,251,202	1,182,471
貸倒引当金	△79,301	△79,301
投資その他の資産合計	3,038,576	2,653,211
固定資産合計	23,534,670	21,621,420
資産合計	60,427,212	56,671,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,645,334	2,925,460
短期借入金	1,788,163	1,729,003
1年内返済予定の長期借入金	5,093,465	6,381,175
リース債務	70,442	68,639
未払金	2,707,899	1,057,541
未払法人税等	191,952	171,978
賞与引当金	471,022	376,810
役員賞与引当金	－	7,500
繰延税金負債	2,908	753
その他	709,026	688,116
流動負債合計	13,680,214	13,406,979
固定負債
長期借入金	12,444,357	11,780,064
リース債務	712,871	675,064
繰延税金負債	740,062	624,909
退職給付に係る負債	2,114,608	1,772,512
長期未払金	222,352	175,895
資産除去債務	24,804	25,010
その他	121,844	112,970
固定負債合計	16,380,902	15,166,428
負債合計	30,061,117	28,573,407
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,158,684	7,158,684
利益剰余金	△19,079	△402,834
自己株式	△1,914,211	△1,915,930
株主資本合計	24,570,277	24,184,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,491	168,780
為替換算調整勘定	1,053,955	△250,593
退職給付に係る調整累計額	△178,047	△149,420
その他の包括利益累計額合計	1,164,399	△231,234
非支配株主持分	4,631,417	4,144,829
純資産合計	30,366,094	28,098,398
負債純資産合計	60,427,212	56,671,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	16,590,144	15,173,017
売上原価	13,436,225	11,735,625
売上総利益	3,153,918	3,437,392
販売費及び一般管理費	※ 3,085,992	※ 2,932,638
営業利益	67,926	504,754
営業外収益
受取利息	19,342	22,534
受取配当金	22,850	22,820
為替差益	17,687	－
その他	81,665	54,969
営業外収益合計	141,546	100,324
営業外費用
支払利息	78,537	67,008
為替差損	－	829,286
その他	34,715	37,485
営業外費用合計	113,252	933,781
経常利益又は経常損失（△）	96,219	△328,702
特別利益
固定資産売却益	1,806	38,342
投資有価証券売却益	－	11,193
退職給付信託設定益	－	124,413
特別利益合計	1,806	173,949
特別損失
固定資産売却損	11,750	1,224
固定資産除却損	2,436	4,797
減損損失	－	78,184
子会社株式売却損	－	54,567
特別損失合計	14,187	138,773
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	83,839	△293,525
法人税、住民税及び事業税	190,698	148,884
過年度法人税等	36,534	－
法人税等調整額	18,513	△187,598
法人税等合計	245,746	△38,713
四半期純損失（△）	△161,906	△254,812
非支配株主に帰属する四半期純利益	114,938	48,159
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△276,845	△302,972

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△161,906	△254,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,271	△119,711
為替換算調整勘定	△579,844	△1,719,231
退職給付に係る調整額	△248,217	29,298
その他の包括利益合計	△858,334	△1,809,644
四半期包括利益	△1,020,240	△2,064,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△858,826	△1,698,606
非支配株主に係る四半期包括利益	△161,414	△365,850

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	83,839	△293,525
減価償却費	1,245,270	1,252,544
長期前払費用償却額	－	42,315
減損損失	－	78,184
のれん償却額	8,556	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△705	1,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,944	△92,257
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	7,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△97,779	31,388
受取利息及び受取配当金	△42,193	△45,354
支払利息	78,537	67,008
為替差損益（△は益）	228,575	55,735
退職給付信託設定損益（△は益）	－	△124,413
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△11,193
子会社株式売却損益（△は益）	－	54,567
有形固定資産売却損益（△は益）	9,943	△37,118
有形固定資産除却損	2,436	4,797
売上債権の増減額（△は増加）	△622,899	△1,030,716
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,121,329	△62,313
仕入債務の増減額（△は減少）	146,099	960,759
その他	309,623	△123,125
小計	2,494,579	735,997
利息及び配当金の受取額	42,193	45,354
利息の支払額	△79,121	△66,927
法人税等の支払額	△238,445	△178,026
法人税等の還付額	30,240	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,249,446	536,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△263,344
有価証券の売却による収入	－	48,969
有形固定資産の取得による支出	△628,565	△2,955,334
有形固定資産の売却による収入	32,829	59,560
投資有価証券の取得による支出	△3,653	△4,088
投資有価証券の売却による収入	－	17,796
貸付けによる支出	△380	△100
貸付金の回収による収入	7,927	543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△140,847
その他	55,432	10,848
投資活動によるキャッシュ・フロー	△536,409	△3,225,996

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△75,263	－
長期借入れによる収入	4,670,000	2,984,000
長期借入金の返済による支出	△1,806,109	△2,168,274
セール・アンド・リースバックによる収入	829,666	－
リース債務の返済による支出	△16,889	△39,349
配当金の支払額	△418	△81,124
非支配株主への配当金の支払額	△168,406	△118,032
自己株式の取得による支出	△2,380	△1,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,430,198	575,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△362,004	△844,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,781,231	△2,958,730
現金及び現金同等物の期首残高	15,147,578	20,410,029
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,928,810	※ 17,451,299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、加高電子（蘇州）有限公司は、全保有株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	102,263千円	116,345千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	83,664千円	92,497千円
給与手当及び福利厚生費	920,235	892,432
賞与引当金繰入額	88,094	66,265
役員賞与引当金繰入額	－	7,500
退職給付費用	26,019	33,688
研究開発費	929,283	828,075
減価償却費	62,803	51,289

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,857,123千円	16,850,935千円
現金及び現金同等物に該当する有価証券	2,071,686	600,363
現金及び現金同等物	19,928,810	17,451,299

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,782	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	40,384	1	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	3,125,706	1,130,014	1,250,704	5,452,797	4,072,534	1,558,386	16,590,144	－	16,590,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,277,685	16,883	1,369	1,653,379	1,334,898	2,910,393	16,194,608	△16,194,608	－
計	13,403,391	1,146,898	1,252,074	7,106,176	5,407,432	4,468,779	32,784,753	△16,194,608	16,590,144
セグメント利益又は損失（△）	199,128	20,013	31,520	△379,463	238,123	44,601	153,924	△85,998	67,926

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△85,998千円には、セグメント間取引消去29,647千円、のれんの償却額△8,556千円、その他の調整額△107,089千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	3,465,479	818,676	1,235,006	5,248,464	3,391,345	1,014,044	15,173,017	－	15,173,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,398,536	18,117	1,697	973,897	1,367,834	2,530,994	14,291,077	△14,291,077	－
計	12,864,016	836,793	1,236,704	6,222,362	4,759,179	3,545,039	29,464,095	△14,291,077	15,173,017
セグメント利益又は損失（△）	521,295	3,843	40,651	△223,977	339,997	△109,151	572,659	△67,905	504,754

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△67,905千円には、セグメント間取引消去△41,736千円、その他の調整額△26,168千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	78,184	－	78,184

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円26銭	△37円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△276,845	△302,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△276,845	△302,972
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,080	8,077

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議及び平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（５株を１株に併合）を行っております。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………40,384千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。 

 第２四半期報告書_20161111113500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。