内部統制報告書_20250625130349
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社大真空 |
| 【英訳名】 |
DAISHINKU CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 飯塚 実 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
兵庫県加古川市野口町水足179番地の6
（2024年9月24日から本店所在地 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地が上記のように移転しております。） |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E01952 69620 株式会社大真空 DAISHINKU CORP. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01952-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625130349
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長飯塚実は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、内部統制の目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスにおいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性に加え、不正や誤謬による重要な虚偽記載の発生可能性を考慮したリスクアプローチに基づいて決定しており、当社及び全ての連結子会社を対象として全社的な内部統制の評価を行いました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、以下の手順で決定いたしました。
（１）重要な事業拠点の選定
前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３以上となる事業拠点を選定し、さらに当社グループの事業戦略上の重要性や製造機能など事業活動における役割を考慮して追加した事業拠点を含めて、重要な事業拠点を決定いたしました。
（２）評価対象とした業務プロセス
選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上」、「売掛金」、「棚卸資産」、「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。これらの勘定科目については、前連結会計年度の財務数値を参考に、当連結会計年度の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある勘定科目について、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を総合的に考慮して特定いたしました。
（３）個別に評価対象に追加した業務プロセス
選定した重要な事業拠点に加え、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴うことにより重要な虚偽記載の発生可能性がある取引や業務プロセスを評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。