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Daishi Hokuetsu Financial Group,Inc.

Quarterly Report Feb 2, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月2日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
【電話番号】 (025)224局7111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  三 島 康 人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル

 株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  大 須 賀 智 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34113 73270 株式会社第四北越フィナンシャルグループ Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E34113-000 2024-02-02 E34113-000 2024-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34113-000 2023-10-01 2023-12-31 E34113-000 2023-12-31 E34113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34113-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34113-000 2023-04-01 2023-12-31 E34113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34113-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34113-000 2022-10-01 2022-12-31 E34113-000 2022-12-31 E34113-000 2022-04-01 2023-03-31 E34113-000 2023-03-31 E34113-000 2022-04-01 2022-12-31 E34113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34113-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0458747503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第3四半期

連結累計期間 | 2023年度第3四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自 2022年4月1日

至 2022年12月31日) | (自 2023年4月1日

至 2023年12月31日) | (自 2022年4月1日

至 2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 112,937 | 137,694 | 148,759 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 74 | 95 | 117 |
| 経常利益 | 百万円 | 21,366 | 24,870 | 25,048 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 15,181 | 18,739 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 17,768 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △34,328 | 49,834 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △10,643 |
| 純資産額 | 百万円 | 393,235 | 456,752 | 415,423 |
| 総資産額 | 百万円 | 10,213,451 | 10,821,427 | 10,517,951 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 334.37 | 417.46 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 391.79 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | - | - | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | - |
| 自己資本比率 | % | 3.85 | 4.22 | 3.94 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 6,396 | 12,536 | 8,386 |

2022年度第3四半期

連結会計期間
2023年度第3四半期

連結会計期間
(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 61.91 110.22

(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行1社であります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、当社は2023年4月3日に株式会社第四北越ITソリューションズ(2023年4月3日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更)及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

また、連結子会社とした上記2社は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」において、「その他」セグメントに区分しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の国内経済は、物価上昇が続いた一方、経済活動正常化が進んだことで、個人消費の持ち直しや、雇用情勢に改善の動きもみられ、景気は緩やかに回復しました。

当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、原材料価格の高騰が続く中、企業収益の一部に厳しい状況が見られるものの、設備投資や雇用情勢で改善の動きもみられ、全体としては緩やかに持ち直しの動きがみられました。

一方で、世界的な金融引き締めや、海外景気の後退懸念等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、第二次中期経営計画(2021年4月~2024年3月)では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けた5つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人的資本経営の実践」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第3四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,034億円増加し、10兆8,214億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比413億円増加し、4,567億円となりました。

預金は前連結会計年度末比61億円増加し、8兆3,736億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比693億円減少し、1,438億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,021億円増加し、5兆3,680億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,245億円減少し、2兆7,468億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことを主因に資金運用収益が増加したことなどから前年同期比247億56百万円増加し、1,376億94百万円となりました。経常費用は外貨調達コストが増加したことを主因に資金調達費用が増加したことなどから前年同期比212億52百万円増加し、1,128億23百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比35億3百万円増加し、248億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億57百万円増加し、187億39百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比212億42百万円増加し1,128億88百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比25億68百万円増加し207億20百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比78百万円増加し155億8百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比5億49百万円増加し7億42百万円となりました。「証券業」の経常収益は前年同期比3億91百万円増加し37億6百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億1百万円増加し13億71百万円となりました。

(参考)

①国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比3,194百万円減益の48,129百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比1,289百万円減益の889百万円となった結果、全体では前第3四半期連結累計期間比4,483百万円減益の49,019百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比2,034百万円増益の17,844百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比18百万円減益の66百万円となった結果、全体では前第3四半期連結累計期間比2,015百万円増益の17,910百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比1,982百万円増益の5,938百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比2,346百万円増益の△650百万円となった結果、全体では前第3四半期連結累計期間比4,329百万円増益の5,288百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 51,324 2,179 53,503
当第3四半期連結累計期間 48,129 889 49,019
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 52,452 7,498 11 59,939
当第3四半期連結累計期間 49,375 24,609 18 73,966
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,128 5,319 11 6,435
当第3四半期連結累計期間 1,246 23,719 18 24,946
信託報酬 前第3四半期連結累計期間 74 74
当第3四半期連結累計期間 95 95
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 15,809 85 15,894
当第3四半期連結累計期間 17,844 66 17,910
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 22,198 160 22,359
当第3四半期連結累計期間 25,839 158 25,997
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 6,389 75 6,464
当第3四半期連結累計期間 7,995 91 8,086
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 3,956 △2,997 958
当第3四半期連結累計期間 5,938 △650 5,288
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 18,729 7,223 25,953
当第3四半期連結累計期間 24,220 4,934 29,154
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 14,773 10,221 24,994
当第3四半期連結累計期間 18,281 5,584 23,866

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間-百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比3,640百万円増加し25,839百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比1百万円減少し158百万円となった結果、全体では前第3四半期連結累計期間比3,638百万円増加し25,997百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比1,606百万円増加し7,995百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比16百万円増加し91百万円となった結果、全体では前第3四半期連結累計期間比1,622百万円増加し8,086百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 22,198 160 22,359
当第3四半期連結累計期間 25,839 158 25,997
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 6,679 0 6,679
当第3四半期連結累計期間 6,506 1 6,508
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 4,330 149 4,479
当第3四半期連結累計期間 4,372 138 4,511
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 3,083 3,083
当第3四半期連結累計期間 4,825 4,825
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 4,457 4,457
当第3四半期連結累計期間 4,814 4,814
うち保護預り・

貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 102 102
当第3四半期連結累計期間 97 97
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 1,347 10 1,358
当第3四半期連結累計期間 1,365 17 1,383
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 6,389 75 6,464
当第3四半期連結累計期間 7,995 91 8,086
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 529 67 596
当第3四半期連結累計期間 278 85 364

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 8,279,338 24,704 8,304,043
当第3四半期連結会計期間 8,347,288 26,398 8,373,687
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 6,008,657 6,008,657
当第3四半期連結会計期間 6,197,453 6,197,453
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,253,344 2,253,344
当第3四半期連結会計期間 2,126,814 2,126,814
うちその他 前第3四半期連結会計期間 17,336 24,704 42,041
当第3四半期連結会計期間 23,020 26,398 49,419
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 157,005 157,005
当第3四半期連結会計期間 143,860 143,860
総合計 前第3四半期連結会計期間 8,436,344 24,704 8,461,049
当第3四半期連結会計期間 8,491,149 26,398 8,517,548

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

④国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,200,438 100.00 5,368,063 100.00
製造業 513,327 9.87 518,878 9.67
農業,林業 7,979 0.15 7,241 0.14
漁業 2,238 0.04 1,795 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 1,265 0.02 1,315 0.03
建設業 169,279 3.26 168,817 3.15
電気・ガス・熱供給・水道業 124,538 2.40 132,027 2.46
情報通信業 13,224 0.25 14,612 0.27
運輸業,郵便業 145,682 2.80 154,318 2.88
卸売業,小売業 416,453 8.01 441,833 8.23
金融業,保険業 452,040 8.69 571,354 10.64
不動産業,物品賃貸業 717,372 13.80 775,895 14.45
各種サービス業 327,102 6.29 312,588 5.82
地方公共団体 853,540 16.41 773,221 14.40
その他 1,456,393 28.01 1,494,163 27.83
海外及び特別国際金融取引勘定分
合計 5,200,438 5,368,063

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。

〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資   産
科目 前連結会計年度

(2023年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
銀行勘定貸 8,386 100.00
合計 8,386 100.00
負   債
科目 前連結会計年度

(2023年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
金銭信託 8,386 100.00
合計 8,386 100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目 前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 8,386 8,386 12,536 12,536
資産計 8,386 8,386 12,536 12,536
元本 8,386 8,386 12,536 12,536
負債計 8,386 8,386 12,536 12,536

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0458747503601.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月2日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,942,978 45,942,978 東京証券取引所

(プライム市場)
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
45,942,978 45,942,978

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 45,942 30,000 7,500

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
613,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 450,071 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
45,007,100
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
322,878
発行済株式総数 45,942,978
総株主の議決権 450,071

(注)1.上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式86株が含まれております。

2.連結財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式364,944株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式のうち364,900株は上記の「完全議決権株式(その他)」欄、44株は上記の「単元未満株式」欄に含まれております。

3.株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が8,000株(議決権80個)あります。なお、当該株式は上記の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社第四北越

フィナンシャルグループ
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 613,000 613,000 1.33
613,000 613,000 1.33

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0458747503601.htm

第4 【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,031,509 2,350,664
買入金銭債権 15,609 13,660
商品有価証券 2,558 2,510
金銭の信託 4,982
有価証券 ※1,※2 2,871,378 ※1,※2 2,746,871
貸出金 ※1 5,265,963 ※1 5,368,063
外国為替 ※1 19,566 ※1 22,945
その他資産 ※1 213,929 ※1 226,801
有形固定資産 56,018 57,161
無形固定資産 11,428 9,660
退職給付に係る資産 16,521 17,010
繰延税金資産 21,778 8,706
支払承諾見返 ※1 20,738 ※1 21,240
貸倒引当金 △29,048 △28,854
資産の部合計 10,517,951 10,821,427
負債の部
預金 8,367,554 8,373,687
譲渡性預金 213,228 143,860
売現先勘定 175,576 173,712
債券貸借取引受入担保金 308,046 351,126
借用金 902,795 1,160,440
外国為替 463 573
信託勘定借 8,386 12,536
その他負債 91,348 114,451
賞与引当金 2,354 194
役員賞与引当金 107
株式報酬引当金 697 800
退職給付に係る負債 625 795
役員退職慰労引当金 37 42
睡眠預金払戻損失引当金 1,189 985
偶発損失引当金 1,910 1,774
特別法上の引当金 16 18
債務保証損失引当金 2
繰延税金負債 2,541 3,526
再評価に係る繰延税金負債 4,907 4,905
支払承諾 20,738 21,240
負債の部合計 10,102,527 10,364,675
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 102,980 102,980
利益剰余金 293,973 306,823
自己株式 △3,066 △5,697
株主資本合計 423,887 434,106
その他有価証券評価差額金 △19,886 △4,730
繰延ヘッジ損益 288 16,503
土地再評価差額金 5,724 5,720
退職給付に係る調整累計額 5,409 5,133
その他の包括利益累計額合計 △8,463 22,628
非支配株主持分 17
純資産の部合計 415,423 456,752
負債及び純資産の部合計 10,517,951 10,821,427

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
経常収益 112,937 137,694
資金運用収益 59,939 73,966
(うち貸出金利息) 35,216 36,933
(うち有価証券利息配当金) 22,099 29,435
信託報酬 74 95
役務取引等収益 22,359 25,997
その他業務収益 25,953 29,154
その他経常収益 ※1 4,611 ※1 8,480
経常費用 91,571 112,823
資金調達費用 6,435 24,946
(うち預金利息) 329 453
役務取引等費用 6,464 8,086
その他業務費用 24,994 23,866
営業経費 46,726 47,547
その他経常費用 ※2 6,950 ※2 8,376
経常利益 21,366 24,870
特別利益 1,032 1,512
固定資産処分益 1,032 60
段階取得に係る差益 109
負ののれん発生益 1,343
特別損失 916 443
固定資産処分損 229 159
減損損失 ※3 686 ※3 94
金融商品取引責任準備金繰入額 1
退職給付費用 187
税金等調整前四半期純利益 21,483 25,939
法人税、住民税及び事業税 5,289 6,487
法人税等調整額 896 713
法人税等合計 6,186 7,200
四半期純利益 15,297 18,738
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 115 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,181 18,739

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15,297 18,738
その他の包括利益 △49,625 31,096
その他有価証券評価差額金 △66,847 15,156
繰延ヘッジ損益 17,542 16,215
退職給付に係る調整額 △320 △275
四半期包括利益 △34,328 49,834
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △33,841 49,835
非支配株主に係る四半期包括利益 △487 △0

 0104100_honbun_0458747503601.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

<連結の範囲の重要な変更>

株式会社第四北越ITソリューションズ(2023年4月3日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更)及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 ##### (追加情報)

<信託を活用した株式報酬制度>

1.取引の概要

当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

信託期間中、予め定める株式交付規定に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,083百万円、398千株、当第3四半期連結会計期間末993百万円、364千株であります。

<従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引>

1.取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入いたしました。

本プランは、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末2,718百万円、684千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格

当第3四半期連結会計期間末 2,722百万円  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,208 百万円 8,378 百万円
危険債権額 115,087 百万円 110,890 百万円
三月以上延滞債権額 887 百万円 727 百万円
貸出条件緩和債権額 3,882 百万円 3,598 百万円
合計額 127,065 百万円 123,595 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
117,157 百万円 102,120 百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
金銭信託 8,386百万円 12,536百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)
償却債権取立益 447 百万円 459 百万円
株式等売却益 3,282 百万円 6,522 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)
貸出金償却 1,396 百万円 2,578 百万円
貸倒引当金繰入額 2,317 百万円 1,312 百万円
株式等償却 73 百万円 75 百万円
株式等売却損 2,877 百万円 3,649 百万円

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主に新潟県内

区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 24件
種類 土地建物等
減損損失 628百万円
区分 所有
主な用途 遊休資産等  29件
種類 土地建物等
減損損失 58百万円

これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したこと及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(686百万円)として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っております。

なお、当第3四半期連結累計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
減価償却費 4,969 百万円 5,330 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)(注)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 2,748 60.00 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 2,748 60.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金(2022年5月13日取締役会23百万円、2022年11月11日取締役会23百万円)を含めております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)(注1)
1株当たり

配当額(円)(注2)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月12日

取締役会
普通株式 2,719 60.00 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金
2023年11月10日

取締役会
普通株式 3,173 70.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金(2023年5月12日取締役会23百万円、2023年11月10日取締役会25百万円)を含めております。

2.2023年11月10日取締役会の1株当たり配当額には、記念配当5円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 証券業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 90,686 15,170 3,272 109,128 3,664 112,792 145 112,937
セグメント間の内部経常収益 959 259 42 1,261 7,955 9,216 △9,216
91,645 15,429 3,314 110,389 11,619 122,008 △9,070 112,937
セグメント利益 18,151 192 1,169 19,514 7,469 26,983 △5,616 21,366

(注)  1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額145百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額207百万円等を含んでおります。

4.セグメント利益の調整額△5,616百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業 証券業
減損損失 622 64 686 686

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 証券業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 112,445 15,222 3,669 131,336 6,236 137,573 120 137,694
セグメント間の内部経常収益 443 285 36 765 9,825 10,591 △10,591
112,888 15,508 3,706 132,102 16,062 148,164 △10,470 137,694
セグメント利益 20,720 742 1,371 22,834 9,231 32,065 △7,195 24,870

(注)  1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額120百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額22百万円等を含んでおります。

4.セグメント利益の調整額△7,195百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

「その他」セグメントにおいて、2023年4月3日付で株式会社第四北越ITソリューションズ(2023年4月3日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更)を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、1,343百万円であります。  ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
地方債 30,530 30,846 315
社債 2,358 2,344 △14
合計 32,888 33,190 301

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
地方債 67,322 67,806 483
社債 3,356 3,337 △19
合計 70,679 71,143 464

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 104,053 149,550 45,497
債券 1,591,893 1,571,774 △20,118
国債 617,040 603,097 △13,943
地方債 743,272 737,700 △5,572
社債 231,580 230,977 △602
その他 1,162,484 1,107,488 △54,995
うち外国証券 692,170 659,469 △32,700
合計 2,858,430 2,828,814 △29,616

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 99,655 178,780 79,125
債券 1,412,139 1,380,502 △31,637
国債 482,609 458,625 △23,984
地方債 730,709 723,785 △6,924
社債 198,819 198,091 △728
その他 1,160,996 1,106,370 △54,626
うち外国証券 729,276 688,525 △40,750
合計 2,672,791 2,665,653 △7,137

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、369百万円(うち株式92百万円、債券277百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、20百万円(うち債券20百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 金利スワップ 216,179 1,554 1,554
金利オプション
合     計 1,554 1,554

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 金利スワップ 195,828 1,332 1,332
金利オプション
合     計 1,332 1,332

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 通貨スワップ 24,564 92 92
為替予約 153,396 △1,172 △1,172
通貨オプション 1,284,109 △349 9,493
合     計 △1,428 8,413

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 通貨スワップ 22,877 96 96
為替予約 188,876 4,067 4,067
通貨オプション 1,352,680 △646 9,924
合     計 3,518 14,088

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7)その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 32,620
合     計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 19,400
合     計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (企業結合等関係)

<株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化>

当社は、2022年12月9日の当社取締役会決議に基づき、2023年4月3日に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 事業の内容
株式会社エヌ・シー・エス コンピューター関連業務
株式会社ブリッジにいがた 地域商社事業

(2)企業結合を行った主な理由

システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。

(3)企業結合日

2023年4月3日

(4)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当

(5)結合後企業の名称

結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス 株式会社第四北越ITソリューションズ

株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

結合前当事企業の名称 企業結合直前に保有していた議決権比率 企業結合日に

取得した議決権比率
取得後の議決権比率
株式会社エヌ・シー・エス 14.9% 85.0% 100.0%
株式会社ブリッジにいがた 14.3% 71.4% 85.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

2.取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価  235百万円

追加取得した普通株式の時価                  737百万円

取得原価                           973百万円

(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  109百万円

3.取得原価の配分に関する事項

(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   2,179百万円

固定資産   1,559百万円

資産合計   3,738百万円

流動負債    939百万円

固定負債    464百万円

負債合計   1,404百万円

(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因

①発生した負ののれんの金額  1,343百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 334.37 417.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 15,181 18,739
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 15,181 18,739
普通株式の期中平均株式数 千株 45,403 44,887

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間においては398千株、当第3四半期連結累計期間においては442千株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るためであります。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

200千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.44%)

(3)株式の取得価額の総額

500百万円(上限)

(4)取得期間

2024年2月15日~2024年3月22日

但し、2023年11月10日に公表した自己株式の取得(15億円)終了後、本自己株式の取得を開始する。

(5)取得方法

取引所市場より当社株式を取得     

2 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第6期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 3,173 百万円
1株当たりの中間配当金 70円00銭

(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円を含めております。

 0201010_honbun_0458747503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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