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Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年7月12日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長  丹羽 利行
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長  丹羽 利行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E05444-000 2023-07-12 E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 E05444-000 2022-03-01 2023-02-28 E05444-000 2023-03-01 2023-05-31 E05444-000 2022-05-31 E05444-000 2023-02-28 E05444-000 2023-05-31 E05444-000 2023-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05444-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05444-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05444-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05444-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05444-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05444-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05444-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第1四半期

連結累計期間 | 第28期

第1四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日

至 2022年5月31日 | 自 2023年3月1日

至 2023年5月31日 | 自 2022年3月1日

至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,356 | 6,641 | 16,411 |
| 経常利益 | (百万円) | 187 | 884 | 1,412 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 69 | 546 | 724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 234 | 519 | 880 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,359 | 16,351 | 15,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,320 | 27,600 | 21,954 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.12 | 32.49 | 43.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.7 | 55.2 | 67.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。 

2023年4月5日に株式会社杉本商事の株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより経済・社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの傾向が続きました。一方で、長期化するウクライナ問題や外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き高水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重な状況が継続しております。

このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、引き続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開し、中京・関東・関西エリアで受注した大規模土壌処理案件が当社グループの業績を大きく牽引しました。また、廃石膏ボードリサイクル事業についても石膏ボード搬入量が堅調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,641百万円(前年同期比97.8%増)、営業利益891百万円(同375.3%増)、経常利益884百万円(同370.5%増)となりました。また、過去に取得した土地の瑕疵担保補償に係る受取賠償金を特別利益へ計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は546百万円(同688.9%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(土壌汚染調査・処理事業)

中京エリアの工場再開発案件によって、リサイクルセンターの稼働率が高い水準で進捗しました。また、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件についても、顧客への高付加価値サービスを提供することによって採算性が向上し、利益率の向上に寄与しました。その結果、売上高5,816百万円(前年同期比123.9%増)、営業利益1,009百万円(同493.4%増)となりました。

(廃石膏ボードリサイクル事業)

廃石膏ボードは、前年から引き続き入荷量が高水準で推移し、また、土壌固化材は、大型案件の受注により前年同期比で搬出量が増加した結果、売上高646百万円(同12.4%増)、営業利益208百万円(同15.6%増)となりました。

(その他)

PCB事業は取扱量減少に伴う売上の減少、また、バイオディーゼル燃料(BDF)事業は売上は堅調に推移したもののコスト増加に伴い利益率が悪化した結果、売上高240百万円(同5.4%減)、営業利益28百万円(同11.1%減)となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は27,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,645百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産及び株式会社杉本商事の連結子会社化に伴うのれんが増加したことによります。

当第1四半期連結会計期間末の負債は11,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,240百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が増加したことによります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は16,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、株式会社杉本商事の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
30,720,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 16,827,120 16,827,120 東京証券取引所

(プライム市場)

 名古屋証券取引所

 (プレミア市場)
単元株式数

100株
16,827,120 16,827,120

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
16,827,120 2,287 2,082

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,781,500

167,815

単元未満株式

普通株式 42,520

発行済株式総数

16,827,120

総株主の議決権

167,815

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ダイセキ環境

ソリューション
名古屋市瑞穂区明前町

8番18号
3,100 3,100 0.01
3,100 3,100 0.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 886 1,843
受取手形、売掛金及び契約資産 3,534 5,697
棚卸資産 325 367
その他 352 470
貸倒引当金 △4 △7
流動資産合計 5,094 8,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,786 5,984
土地 7,908 8,175
建設仮勘定 144 454
その他(純額) 1,943 1,868
有形固定資産合計 15,783 16,483
無形固定資産
のれん 1,500
その他 29 122
無形固定資産合計 29 1,622
投資その他の資産
その他 1,049 1,124
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,047 1,123
固定資産合計 16,860 19,228
資産合計 21,954 27,600
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,439 2,341
短期借入金 1,200 1,400
1年内返済予定の長期借入金 981 1,402
リース債務 91 85
未払金 351 602
未払法人税等 141 431
賞与引当金 144 236
その他 170 594
流動負債合計 4,520 7,095
固定負債
社債 20
長期借入金 1,187 3,762
リース債務 150 139
役員退職慰労引当金 30
退職給付に係る負債 146 174
その他 3 27
固定負債合計 1,488 4,154
負債合計 6,008 11,249
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,089 2,089
利益剰余金 10,260 10,722
自己株式 △2 △13
株主資本合計 14,634 15,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252 160
退職給付に係る調整累計額 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 251 160
非支配株主持分 1,059 1,103
純資産合計 15,945 16,351
負債純資産合計 21,954 27,600

 0104020_honbun_9570146503506.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 3,356 6,641
売上原価 2,717 5,081
売上総利益 639 1,559
販売費及び一般管理費 451 668
営業利益 187 891
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 0
受取保険金 0
鉄屑売却収入 2 0
その他 0 0
営業外収益合計 2 2
営業外費用
支払利息 1 4
支払手数料 4
その他 0 0
営業外費用合計 1 9
経常利益 187 884
特別利益
固定資産売却益 8
受取賠償金 67
その他 0
特別利益合計 76
特別損失
固定資産除却損 2
減損損失 4
特別損失合計 2 4
税金等調整前四半期純利益 185 957
法人税、住民税及び事業税 70 416
法人税等調整額 △9 △70
法人税等合計 61 346
四半期純利益 123 610
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 69 546

 0104035_honbun_9570146503506.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益 123 610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110 △91
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 110 △91
四半期包括利益 234 519
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 179 455
非支配株主に係る四半期包括利益 54 63

 0104100_honbun_9570146503506.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社杉本商事の株式を取得したことにより、株式会社杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年5月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 ##### (会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)
減価償却費 243 百万円 244 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月25日

定時株主総会
普通株式 83 5 2022年2月28日 2022年5月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月24日

定時株主総会
普通株式 84 5 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
土壌汚染

調査・

処理事業
廃石膏

ボード

リサイクル事業
売上高
中京 1,330 352 1,682 175 1,857 1,857
関東 548 548 10 559 559
関西 717 717 2 719 719
九州 219 219 219 219
顧客との契約から生じる収益 2,595 572 3,167 188 3,356 3,356
外部顧客への売上高 2,595 572 3,167 188 3,356 3,356
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1 3 4 65 70 △70
2,596 575 3,172 254 3,427 △70 3,356
セグメント利益 170 179 350 32 382 △194 187

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
土壌汚染

調査・

処理事業
廃石膏

ボード

リサイクル事業
売上高
中京 2,909 433 3,343 161 3,505 3,505
関東 1,922 1,922 19 1,942 1,942
関西 982 982 2 984 984
九州 208 208 208 208
顧客との契約から生じる収益 5,815 642 6,457 183 6,641 6,641
外部顧客への売上高 5,815 642 6,457 183 6,641 6,641
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1 4 5 57 62 △62
5,816 646 6,463 240 6,704 △62 6,641
セグメント利益 1,009 208 1,217 28 1,246 △354 891

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△354百万円は、セグメント間取引消去△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社杉本商事

事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業が当社グループに合流することにより、これまで当社グループになかった一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がるとともに、当社グループのノウハウを持ち寄ることによって、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。

(3) 企業結合日

2023年4月5日(みなし取得日2023年5月20日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金 2,879百万円
取得原価       2,879百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 143百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額   1,500百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 4円12銭 32円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 69 546
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
69 546
普通株式の期中平均株式数(株) 16,798,899 16,823,705

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_9570146503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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