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Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長  丹羽 利行
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長  丹羽 利行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E05444-000 2023-10-10 E05444-000 2023-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05444-000 2023-06-01 2023-08-31 E05444-000 2023-08-31 E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05444-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05444-000 2023-03-01 2023-08-31 E05444-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:ResourceRecyclingBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2022-06-01 2022-08-31 E05444-000 2022-08-31 E05444-000 2022-03-01 2023-02-28 E05444-000 2023-02-28 E05444-000 2022-03-01 2022-08-31 E05444-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:ResourceRecyclingBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9570147003509.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第2四半期

連結累計期間 | 第28期

第2四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日

至 2022年8月31日 | 自 2023年3月1日

至 2023年8月31日 | 自 2022年3月1日

至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,358 | 13,632 | 16,411 |
| 経常利益 | (百万円) | 466 | 1,754 | 1,412 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 206 | 1,092 | 724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 311 | 1,135 | 880 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,461 | 16,944 | 15,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,472 | 27,202 | 21,954 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.28 | 65.00 | 43.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.5 | 58.0 | 67.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 132 | 1,551 | 1,118 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △388 | △2,610 | △659 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 369 | 2,130 | △217 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 759 | 1,958 | 886 |

回次 第27期

第2四半期

連結会計期間
第28期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年6月1日

至 2022年8月31日
自 2023年6月1日

至 2023年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.16 32.51

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

2023年4月5日に株式会社杉本商事の株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご参照ください。

 0102010_honbun_9570147003509.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結会計期間において、株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「廃石膏ボードリサイクル事業」「その他」事業を「資源リサイクル事業」に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、セグメントごとの比較情報については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、長期化するウクライナ情勢、世界的な金融引き締め等による海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属する建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労働者不足等により先行きについては引き続き予断を許さない状況となっております。

このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、引き続き高付加価値案件の受注拡大に向け、積極的なコンサル営業が功を奏し、大規模土壌処理案件が当社グループの業績を大きく牽引しました。資源リサイクル事業については、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州両社とも廃石膏ボード入荷量が堅調に推移し、株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、同社及びその子会社の経営成績を当第2四半期連結会計期間より反映しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,632百万円(前年同期比85.2%増)、営業利益1,741百万円(同281.2%増)、経常利益1,754百万円(同275.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,092百万円(同429.2%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(土壌汚染調査・処理事業)

中京エリアの工場再開発案件によって、リサイクルセンターの稼働率が高い水準で進捗しました。また、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件について、顧客への高付加価値サービスを提供することによって採算性が向上し、利益率の向上に寄与しました。その結果、売上高11,556百万円(前年同期比97.0%増)、営業利益1,828百万円(同277.9%増)となりました。

(資源リサイクル事業)

廃石膏ボードリサイクル事業及びPCB事業は前年同期と比較して堅調に推移したものの、バイオディーゼル燃料(BDF)事業はコスト高の影響等により利益は悪化しました。しかしながら、当第2四半期連結会計期間より株式会社杉本商事及びその子会社の業績が反映されたことにより、売上高2,189百万円(同35.8%増)、営業利益451百万円(同21.9%増)となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は27,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,248百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、のれん及び顧客関連資産が増加したことによります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は10,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等及び長期借入金が増加したことによります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は16,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,071百万円増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは主に税金等調整前四半期純利益及び売上債権の増加等により、前年同期に比べ収入が1,418百万円増加し、1,551百万円の収入となりました。

投資活動におけるキャッシュ・フローは主に関係会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ支出が2,221百万円増加し、2,610百万円の支出となりました。

財務活動におけるキャッシュ・フローは主に長期借入金の借入れによる収入等により、前年同期に比べ収入が1,760百万円増加し、2,130百万円の収入となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
30,720,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 16,827,120 16,827,120 東京証券取引所

(プライム市場)

 名古屋証券取引所

 (プレミア市場)
単元株式数

100株
16,827,120 16,827,120

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月1日~

2023年8月31日
16,827,120 2,287 2,082

2023年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ダイセキ 名古屋市港区船見町1番地86 9,056,640 53.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,113,800 6.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 757,600 4.51
株式会社イトジ 東京都港区六本木4丁目2-41 345,600 2.05
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 227,231 1.35
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
199,030 1.18
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
187,973 1.11
BANQUE CANTONALE VAUDOISE ORDINARY

(常任代理人 香港上海銀行)
Place Saint Francois 1003 Lausanne Switzerland

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
175,000 1.04
ダイセキ環境ソリューション従業員持株会 名古屋市瑞穂区明前町8番18号 169,860 1.01
二宮 利彦 名古屋市緑区 167,860 0.99
12,400,594 73.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 35,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,750,900

167,509

単元未満株式

普通株式 40,520

発行済株式総数

16,827,120

総株主の議決権

167,509

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ダイセキ環境

ソリューション
名古屋市瑞穂区明前町

8番18号
35,700 35,700 0.21
35,700 35,700 0.21

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 886 1,958
受取手形、売掛金及び契約資産 3,534 5,502
棚卸資産 ※ 325 ※ 442
その他 352 134
貸倒引当金 △4 △8
流動資産合計 5,094 8,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,786 5,871
土地 7,908 8,175
建設仮勘定 144 588
その他(純額) 1,943 1,804
有形固定資産合計 15,783 16,440
無形固定資産
のれん - 867
顧客関連資産 - 922
その他 29 138
無形固定資産合計 29 1,928
投資その他の資産
その他 1,049 805
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,047 804
固定資産合計 16,860 19,173
資産合計 21,954 27,202
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,439 1,973
短期借入金 1,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金 981 1,150
1年内償還予定の社債 - 8
リース債務 91 87
未払金 351 425
未払法人税等 141 702
賞与引当金 144 184
その他 170 561
流動負債合計 4,520 6,294
固定負債
社債 - 16
長期借入金 1,187 3,581
リース債務 150 128
役員退職慰労引当金 - 30
退職給付に係る負債 146 180
その他 3 27
固定負債合計 1,488 3,963
負債合計 6,008 10,258
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,089 2,088
利益剰余金 10,260 11,268
自己株式 △2 △35
株主資本合計 14,634 15,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252 182
退職給付に係る調整累計額 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 251 181
非支配株主持分 1,059 1,152
純資産合計 15,945 16,944
負債純資産合計 21,954 27,202

 0104020_honbun_9570147003509.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 7,358 13,632
売上原価 5,939 10,665
売上総利益 1,419 2,967
販売費及び一般管理費 ※ 962 ※ 1,225
営業利益 456 1,741
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 11
補助金収入 0
受取保険金 7
鉄屑売却収入 2 1
その他 0 7
営業外収益合計 13 28
営業外費用
支払利息 3 10
支払手数料 4
その他 0 0
営業外費用合計 3 15
経常利益 466 1,754
特別利益
固定資産売却益 3 14
受取賠償金 67
その他 0
特別利益合計 3 81
特別損失
固定資産除却損 3 3
減損損失 4
特別損失合計 3 7
税金等調整前四半期純利益 466 1,828
法人税、住民税及び事業税 175 673
法人税等調整額 △20 △50
法人税等合計 155 623
四半期純利益 311 1,205
非支配株主に帰属する四半期純利益 104 112
親会社株主に帰属する四半期純利益 206 1,092

 0104035_honbun_9570147003509.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
四半期純利益 311 1,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △70
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 0 △69
四半期包括利益 311 1,135
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 207 1,022
非支配株主に係る四半期包括利益 104 112

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 466 1,828
減価償却費 499 515
のれん償却額 - 15
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 56 22
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 10
受取利息及び受取配当金 △10 △11
支払利息 3 10
減損損失 - 4
固定資産売却損益(△は益) △3 △14
固定資産除却損 3 3
受取賠償金 - △67
売上債権の増減額(△は増加) △155 △1,632
棚卸資産の増減額(△は増加) 63 △116
仕入債務の増減額(△は減少) △31 524
その他 △264 520
小計 635 1,617
利息及び配当金の受取額 10 11
利息の支払額 △3 △13
法人税等の支払額 △509 △131
賠償金の受取額 - 67
営業活動によるキャッシュ・フロー 132 1,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 132
有形固定資産の取得による支出 △381 △447
無形固定資産の取得による支出 - △113
有形固定資産の売却による収入 10 19
投資有価証券の取得による支出 △25 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △2,201
その他 6 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △388 △2,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,270 -
長期借入れによる収入 - 2,900
長期借入金の返済による支出 △766 △577
自己株式の取得による支出 △0 △49
配当金の支払額 △83 △84
非支配株主への配当金の支払額 △17 △19
その他 △31 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー 369 2,130
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 113 1,071
現金及び現金同等物の期首残高 645 886
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 759 ※ 1,958

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社杉本商事の株式を取得したことにより、株式会社杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年5月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 ##### (会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
商品及び製品 11 百万円 9 百万円
仕掛品 256 377
開発事業等支出金 7 7
原材料及び貯蔵品 50 47
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
貸倒引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
給料手当及び賞与 264 319
賞与引当金繰入額 80 82
退職給付費用 21 21
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
現金及び預金 759 百万円 1,958 百万円
現金及び現金同等物 759 1,958
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月25日

定時株主総会
普通株式 83 5 2022年2月28日 2022年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月3日

取締役会
普通株式 84 5 2022年8月31日 2022年10月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月24日

定時株主総会
普通株式 84 5 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月2日

取締役会
普通株式 83 5 2023年8月31日 2023年10月26日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
土壌汚染

調査・処理事業
資源リサイクル

事業
売上高
中京 2,625 1,056 3,682 3,682
関東 1,750 16 1,766 1,766
関西 1,487 3 1,491 1,491
九州 417 417 417
顧客との契約から

生じる収益
5,863 1,494 7,358 7,358
外部顧客への売上高 5,863 1,494 7,358 7,358
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2 117 120 △120
5,866 1,612 7,478 △120 7,358
セグメント利益 483 370 854 △397 456

(注) 1.セグメント利益の調整額△397百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
土壌汚染

調査・処理事業
資源リサイクル

事業
売上高
中京 5,958 1,143 7,102 7,102
関東 3,794 53 3,848 3,848
関西 1,800 491 2,291 2,291
九州 390 390 390
顧客との契約から

生じる収益
11,554 2,078 13,632 13,632
外部顧客への売上高 11,554 2,078 13,632 13,632
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2 111 113 △113
11,556 2,189 13,746 △113 13,632
セグメント利益 1,828 451 2,280 △539 1,741

(注) 1.セグメント利益の調整額△539百万円は、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分の変更)

株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、当第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「廃石膏ボードリサイクル事業」から「資源リサイクル事業」に変更しております。また、従来の「その他」事業は「資源リサイクル事業」に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分 サービスの種類
土壌汚染調査・処理事業 土壌汚染調査・工事、土壌処理
資源リサイクル事業 廃石膏ボード、BDF、PCB、古紙・一般廃棄物処理

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間に株式会社杉本商事の株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「資源リサイクル事業」セグメントにおいて、のれんの金額が883百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。  ###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の見直し)

2023年4月5日に株式を取得した株式会社杉本商事について、第1四半期連結会計期間において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第2四半期連結会計期間末における入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行い、第1四半期連結会計期間末と比べて、無形固定資産が938百万円増加、繰延税金負債が322百万円増加しており、のれんの金額は883百万円となっております。

なお、のれんの償却期間は14年であります。

また、当第2四半期連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定は未了であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益 12円28銭 65円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 206 1,092
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
206 1,092
普通株式の期中平均株式数(株) 16,810,264 16,807,385

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2023年10月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額                        83百万円

(ロ) 1株当たりの金額                     5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2023年10月26日

(注) 2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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