Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期 (自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)
【会社名】	株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】	Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　浩也
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】	０５２(８１９)５３１０　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長　　珍道　直人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】	０５２(８１９)５３１０　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長　　珍道　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E05444-000 2022-07-11 E05444-000 2021-03-01 2021-05-31 E05444-000 2021-03-01 2022-02-28 E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 E05444-000 2021-05-31 E05444-000 2022-02-28 E05444-000 2022-05-31 E05444-000 2022-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05444-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05444-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05444-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05444-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05444-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05444-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05444-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,264 | 3,356 | 17,082 |
| 経常利益 | (百万円) | 483 | 187 | 2,112 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 287 | 69 | 1,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 351 | 234 | 1,590 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,049 | 15,359 | 15,226 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,108 | 21,320 | 21,279 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.10 | 4.12 | 74.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.0 | 67.7 | 67.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。    ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンへの影響や資源価格の高騰による事業環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。

当社グループの属する建設業界におきましては、公共建設投資については、国土強靭化等を背景に既存インフラの管理等を中心に底堅く推移しており、また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格の高騰等の影響もあり、予断を許さない状況が継続しております。

このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。しかしながら、昨年業績に大きく寄与したインフラ整備案件は伸び悩み、大型工事案件の受注もなかったことから、当初予算を大きく下回りました。廃石膏ボードリサイクル事業は堅調に推移したものの、当社グループ全体の利益目標をカバーするには至らず、その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,356百万円(前年同期比21.2％減)、営業利益187百万円(同61.1％減)、経常利益187百万円(同61.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(同75.8％減)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(土壌汚染調査・処理事業)

関西の都市再開発整備案件は堅調に推移したものの、中京エリア及び首都圏の大規模インフラ整備案件については、土壌搬入量が当初予定よりも少なく、また、搬入時期が延期となったことにより、売上及び利益は計画を大幅に下回りました。その結果、売上高2,596百万円(前年同期比25.5％減)、営業利益170百万円(同63.9％減)となりました。

(廃石膏ボードリサイクル事業)

土壌固化材はＯＥＭ契約がなくなったことによる売上の減少があったものの、廃石膏ボードは前年からの広域エリアへの営業強化が功を奏し、入荷量が高水準で推移した結果、売上高575百万円(同6.0％増)、営業利益179百万円(同21.2％増)となりました。

(その他)

ＰＣＢ事業及びバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業は堅調に推移しましたが、収集運搬に係る手数料収入が前年同期と比較して減少した結果、売上高254百万円(同17.3％減)、営業利益32百万円(同26.4％減)となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は5,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加し、未払法人税等及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は15,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによります。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,827,120	16,827,120	東京証券取引所 (プライム市場)  名古屋証券取引所  (プレミア市場)	単元株式数 100株
計	16,827,120	16,827,120	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	―	16,827,120	―	2,287	―	2,082

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	28,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	16,755,600

167,556

―

単元未満株式

普通株式	43,320

―

―

発行済株式総数

16,827,120

―

―

総株主の議決権

―

167,556

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ダイセキ環境 ソリューション	名古屋市瑞穂区明前町 ８番18号	28,200	―	28,200	0.16
計	―	28,200	―	28,200	0.16

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								645	1,304
		受取手形及び売掛金								2,821	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	2,224
		棚卸資産								281	276
		その他								338	121
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								4,083	3,923
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,201	6,098
			土地							7,928	7,928
			建設仮勘定							205	229
			その他（純額）							1,803	1,928
			有形固定資産合計							16,138	16,185
		無形固定資産								20	31
		投資その他の資産
			その他							1,037	1,179
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							1,036	1,178
		固定資産合計								17,196	17,396
	資産合計									21,279	21,320
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,087	931
		短期借入金								830	1,500
		1年内返済予定の長期借入金								1,386	1,247
		リース債務								72	78
		未払金								360	427
		未払法人税等								538	77
		賞与引当金								95	37
		その他								314	383
		流動負債合計								4,685	4,682
	固定負債
		長期借入金								1,118	999
		リース債務								117	145
		退職給付に係る負債								131	133
		その他								0	0
		固定負債合計								1,367	1,278
	負債合計									6,052	5,960

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,287	2,287
		資本剰余金								2,087	2,087
		利益剰余金								9,703	9,689
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								14,053	14,038
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								296	406
		退職給付に係る調整累計額								△0	△0
		その他の包括利益累計額合計								295	406
	非支配株主持分									877	913
	純資産合計									15,226	15,359
負債純資産合計										21,279	21,320

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高										4,264	3,356
売上原価										3,387	2,717
売上総利益										876	639
販売費及び一般管理費										394	451
営業利益										482	187
営業外収益
	受取利息									0	0
	補助金収入									2	－
	鉄屑売却収入									0	2
	その他									0	0
	営業外収益合計									3	2
営業外費用
	支払利息									2	1
	その他									0	0
	営業外費用合計									2	1
経常利益										483	187
特別利益
	固定資産売却益									6	－
	特別利益合計									6	－
特別損失
	固定資産除却損									1	2
	特別損失合計									1	2
税金等調整前四半期純利益										488	185
法人税、住民税及び事業税										180	70
法人税等調整額										△25	△9
法人税等合計										154	61
四半期純利益										333	123
非支配株主に帰属する四半期純利益										45	54
親会社株主に帰属する四半期純利益										287	69

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益										333	123
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7	110
	退職給付に係る調整額									10	0
	その他の包括利益合計									18	110
四半期包括利益										351	234
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									305	179
	非支配株主に係る四半期包括利益									45	54

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、財又はサービスを提供する取引で当社グループが代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)
減価償却費	223	百万円	243	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	50	3	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	83	5	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	土壌汚染 調査・ 処理事業	廃石膏 ボード リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,486	541	4,027	237	4,264	－	4,264
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	1	3	70	74	△74	－
計	3,488	542	4,030	307	4,338	△74	4,264
セグメント利益	471	148	620	44	664	△181	482

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△181百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	土壌汚染 調査・ 処理事業	廃石膏 ボード リサイクル事業	計
売上高
中京	1,330	352	1,682	175	1,857	－	1,857
関東	548	－	548	10	559	－	559
関西	717	－	717	2	719	－	719
九州	－	219	219	－	219	－	219
顧客との契約から生じる収益	2,595	572	3,167	188	3,356	－	3,356
外部顧客への売上高	2,595	572	3,167	188	3,356	－	3,356
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	3	4	65	70	△70	－
計	2,596	575	3,172	254	3,427	△70	3,356
セグメント利益	170	179	350	32	382	△194	187

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による、各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益	17円10銭	4円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	287	69
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	287	69
普通株式の期中平均株式数(株)	16,810,947	16,798,899

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_9570146503406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。