Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200108131518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】	Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　利彦
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】	０５２（８１９）５３１０　(代表)
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　珍道　直人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】	０５２（８１９）５３１０　(代表)
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　珍道　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所　 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E05444-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2019-11-30 E05444-000 2019-09-01 2019-11-30 E05444-000 2019-03-01 2019-11-30 E05444-000 2018-11-30 E05444-000 2018-09-01 2018-11-30 E05444-000 2018-03-01 2018-11-30 E05444-000 2019-02-28 E05444-000 2018-03-01 2019-02-28 E05444-000 2020-01-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200108131518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	10,892,731	10,665,826	14,193,141
経常利益	（千円）	740,387	1,066,447	904,989
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	437,748	622,984	564,344
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	449,565	786,728	594,651
純資産額	（千円）	12,144,621	12,953,475	12,289,674
総資産額	（千円）	20,222,235	22,084,398	21,405,401
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.02	37.07	33.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	56.1	55.2

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.61	13.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200108131518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等注視すべき状況が続いております。

当社グループを取り巻く建設業界におきましては、首都圏での五輪関連投資が収束に向かう中で、慢性的な建設技能者の不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え産業廃棄物等の難処理物案件や災害対応への展開を積極的に進めるともにリサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,665百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益1,009百万円（同38.6％増）、経常利益1,066百万円（同44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益622百万円（同42.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（土壌汚染調査・処理事業）

地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ産業廃棄物等の難処理物営業も強化したことにより、処理量及び処理単価が上向いたことに加え、弥富リサイクルセンターの稼働率が安定し、コスト削減による収益改善等の結果、売上高8,187百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益1,023百万円（同4.7％増）となりました。

（廃石膏ボードリサイクル事業）

価格競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前四半期連結累計期間と比較して大幅に増加した結果、売上高1,477百万円（同28.7％増）、営業利益314百万円（同35.0％増）となりました。

（その他）

主に、一般廃棄物処理関連の売上が増加した結果、売上高1,176百万円（同71.9％増）、営業利益239百万円（同239.4％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は22,084百万円となり、前連結会計年度に比べ678百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、建物及び構築物、有形固定資産その他が増加し、建設仮勘定が減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は9,130百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、流動負債その他が増加し、未払金が減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は12,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,827,120	16,827,120	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	16,827,120	16,827,120	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	16,827,120	－	2,287,468	－	2,082,981

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   　29,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,739,400	167,394	－
単元未満株式	普通株式     58,320	－	－
発行済株式総数	16,827,120	－	－
総株主の議決権	－	167,394	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ環境ソリューション	名古屋市瑞穂区明前町８番18号	29,400	－	29,400	0.17
計	－	29,400	－	29,400	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,489	1,164,613
受取手形及び売掛金	1,985,248	※ 2,218,182
たな卸資産	381,859	553,120
その他	287,703	481,904
貸倒引当金	△4,313	△4,613
流動資産合計	3,456,987	4,413,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,039,329	6,377,871
土地	8,168,942	8,168,942
建設仮勘定	2,366,008	22,551
その他（純額）	1,567,682	2,196,699
有形固定資産合計	17,141,963	16,766,065
無形固定資産	12,855	15,372
投資その他の資産
その他	858,539	909,682
貸倒引当金	△64,943	△19,928
投資その他の資産合計	793,595	889,754
固定資産合計	17,948,414	17,671,192
資産合計	21,405,401	22,084,398
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	923,369	1,263,059
短期借入金	1,220,000	1,540,000
1年内返済予定の長期借入金	1,215,727	1,346,329
リース債務	69,641	52,562
未払金	1,454,720	280,839
未払法人税等	56,261	245,748
賞与引当金	60,910	17,232
その他	222,678	513,688
流動負債合計	5,223,308	5,259,459
固定負債
長期借入金	3,622,509	3,558,012
リース債務	169,131	204,332
退職給付に係る負債	96,142	104,483
その他	4,635	4,635
固定負債合計	3,892,418	3,871,464
負債合計	9,115,727	9,130,923
純資産の部
株主資本
資本金	2,287,468	2,287,468
資本剰余金	2,082,981	2,082,981
利益剰余金	7,387,284	7,908,363
自己株式	△9,593	△21,794
株主資本合計	11,748,141	12,257,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,115	150,569
退職給付に係る調整累計額	3,063	765
その他の包括利益累計額合計	81,178	151,334
非支配株主持分	460,353	545,121
純資産合計	12,289,674	12,953,475
負債純資産合計	21,405,401	22,084,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	10,892,731	10,665,826
売上原価	9,075,360	8,538,239
売上総利益	1,817,371	2,127,587
販売費及び一般管理費	1,089,300	1,117,898
営業利益	728,070	1,009,689
営業外収益
受取利息	30	19
受取配当金	5,220	4,080
受取保険金	17,065	36,303
出資金運用益	1,663	19,813
その他	7,212	10,990
営業外収益合計	31,193	71,208
営業外費用
支払利息	8,531	9,297
保険解約損	10,157	－
その他	187	5,152
営業外費用合計	18,876	14,450
経常利益	740,387	1,066,447
特別利益
固定資産売却益	4,097	10,443
補助金収入	－	55,449
特別利益合計	4,097	65,892
特別損失
固定資産売却損	－	941
固定資産除却損	682	18,808
固定資産圧縮損	－	55,407
特別損失合計	682	75,157
税金等調整前四半期純利益	743,802	1,057,182
法人税、住民税及び事業税	191,639	373,514
法人税等調整額	38,806	△32,904
法人税等合計	230,446	340,609
四半期純利益	513,355	716,572
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,607	93,587
親会社株主に帰属する四半期純利益	437,748	622,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	513,355	716,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,339	72,453
退職給付に係る調整額	3,549	△2,297
その他の包括利益合計	△63,790	70,156
四半期包括利益	449,565	786,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	373,958	693,140
非支配株主に係る四半期包括利益	75,607	93,587

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。

この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ278,211千円増加しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	40,895千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	526,768千円	545,462千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	50,460	3	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金
2018年10月１日 取締役会	普通株式	50,456	3	2018年８月31日	2018年10月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	50,456	3	2019年２月28日	2019年５月23日	利益剰余金
2019年10月１日 取締役会	普通株式	50,392	3	2019年８月31日	2019年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,209,757	1,139,307	10,349,064	543,666	10,892,731	－	10,892,731
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	8,266	8,266	140,277	148,544	△148,544	－
計	9,209,757	1,147,573	10,357,331	683,944	11,041,275	△148,544	10,892,731
セグメント利益	976,921	232,600	1,209,521	70,520	1,280,042	△551,971	728,070

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△551,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,187,510	1,467,555	9,655,066	1,010,759	10,665,826	－	10,665,826
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	9,745	9,745	165,516	175,261	△175,261	－
計	8,187,510	1,477,301	9,664,812	1,176,275	10,841,087	△175,261	10,665,826
セグメント利益	1,023,266	314,240	1,337,507	239,399	1,576,907	△567,218	1,009,689

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△567,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	26円02銭	37円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	437,748	622,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	437,748	622,984
普通株式の期中平均株式数（株）	16,818,566	16,804,948

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                          50,392千円

（ロ）１株当たりの金額                                        ３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日                2019年10月25日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200108131518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。