Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 9, 2019

 第１四半期報告書_20190708145123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年７月９日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】	Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　利彦
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】	０５２（８１９）５３１０　(代表)
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　珍道　直人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】	０５２（８１９）５３１０　(代表)
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　珍道　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所　 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2019-05-31 E05444-000 2019-03-01 2019-05-31 E05444-000 2018-05-31 E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 E05444-000 2019-02-28 E05444-000 2018-03-01 2019-02-28 E05444-000 2019-07-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190708145123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	3,331,671	3,523,971	14,193,141
経常利益	（千円）	263,854	349,740	904,989
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	164,882	212,050	564,344
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	185,022	253,512	594,651
純資産額	（千円）	11,930,730	12,480,883	12,289,674
総資産額	（千円）	19,598,050	21,802,596	21,405,401
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.80	12.60	33.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.8	55.0	55.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190708145123

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめ、堅調な設備投資を背景に、市場環境は好調に推移しました。

このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、産業廃棄物や災害対応への展開を積極的に進めるとともにリサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,523百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益324百万円（同18.7％増）、経常利益349百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円（同28.6％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土壌汚染調査・処理事業）

地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、産業廃棄物等の難処理物営業も強化したことにより処理単価の上昇が図られたことに加え、2019年1月から稼働した横浜恵比須リサイクルセンターが順調に稼働し、また、弥富リサイクルセンターの稼働率向上、コスト削減による収益改善等が進んだ結果、売上高2,738百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益348百万円（同2.1％増）となりました。

（廃石膏ボードリサイクル事業）

価格競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前第１四半期連結累計期間と比較して大幅に増加した結果、売上高492百万円（同24.4％増）、営業利益106百万円（同26.8％増）となりました。

（その他）

主に、一般廃棄物処理事業の売上が前第１四半期連結累計期間と比較して増加した結果、売上高346百万円（同72.6％増）、営業利益57百万円（同219.6％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、たな卸資産が増加し、建設仮勘定が減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加し、未払金が減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は12,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,827,120	16,827,120	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	16,827,120	16,827,120	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	16,827,120	－	2,287,468	－	2,082,981

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      8,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,759,300	167,593	－
単元未満株式	普通株式     59,620	－	－
発行済株式総数	16,827,120	－	－
総株主の議決権	－	167,593	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ環境ソリューション	名古屋市瑞穂区明前町８番18号	8,200	－	8,200	0.04
計	－	8,200	－	8,200	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190708145123

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,489	1,075,296
受取手形及び売掛金	1,985,248	2,067,862
たな卸資産	381,859	562,795
その他	287,703	247,020
貸倒引当金	△4,313	△4,374
流動資産合計	3,456,987	3,948,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,039,329	4,983,433
土地	8,168,942	8,168,942
建設仮勘定	2,366,008	2,213,257
その他（純額）	1,567,682	1,656,405
有形固定資産合計	17,141,963	17,022,038
無形固定資産	12,855	11,669
投資その他の資産
その他	858,539	843,772
貸倒引当金	△64,943	△23,483
投資その他の資産合計	793,595	820,288
固定資産合計	17,948,414	17,853,996
資産合計	21,405,401	21,802,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	923,369	946,271
短期借入金	1,220,000	1,560,000
1年内返済予定の長期借入金	1,215,727	1,388,778
リース債務	69,641	64,441
未払金	1,454,720	168,706
未払法人税等	56,261	108,042
賞与引当金	60,910	18,482
その他	222,678	577,297
流動負債合計	5,223,308	4,832,018
固定負債
長期借入金	3,622,509	4,227,010
リース債務	169,131	159,470
退職給付に係る負債	96,142	98,578
その他	4,635	4,635
固定負債合計	3,892,418	4,489,694
負債合計	9,115,727	9,321,712
純資産の部
株主資本
資本金	2,287,468	2,287,468
資本剰余金	2,082,981	2,082,981
利益剰余金	7,387,284	7,548,878
自己株式	△9,593	△12,618
株主資本合計	11,748,141	11,906,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,115	87,942
退職給付に係る調整累計額	3,063	2,297
その他の包括利益累計額合計	81,178	90,240
非支配株主持分	460,353	483,934
純資産合計	12,289,674	12,480,883
負債純資産合計	21,405,401	21,802,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	3,331,671	3,523,971
売上原価	2,708,387	2,816,100
売上総利益	623,284	707,870
販売費及び一般管理費	350,172	383,571
営業利益	273,112	324,298
営業外収益
受取利息	8	2
出資金運用益	1,834	16,107
補助金収入	－	7,143
還付加算金	1,632	184
その他	610	5,020
営業外収益合計	4,085	28,458
営業外費用
支払利息	3,001	2,980
保険解約損	10,157	－
その他	183	35
営業外費用合計	13,343	3,016
経常利益	263,854	349,740
特別利益
固定資産売却益	－	7,035
補助金収入	－	55,444
特別利益合計	－	62,479
特別損失
固定資産圧縮損	－	55,407
特別損失合計	－	55,407
税金等調整前四半期純利益	263,854	356,812
法人税、住民税及び事業税	86,730	137,053
法人税等調整額	△15,093	△24,692
法人税等合計	71,637	112,361
四半期純利益	192,216	244,450
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,334	32,400
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,882	212,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	192,216	244,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,377	9,827
退職給付に係る調整額	1,183	△765
その他の包括利益合計	△7,194	9,061
四半期包括利益	185,022	253,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	157,688	221,111
非支配株主に係る四半期包括利益	27,334	32,400

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。

この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,624千円増加しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	173,699千円	148,596千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	50,460	3	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	50,456	3	2019年２月28日	2019年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボー ドリサイク ル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,787,012	393,468	3,180,481	151,190	3,331,671	－	3,331,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,937	1,937	49,750	51,687	△51,687	－
計	2,787,012	395,405	3,182,418	200,941	3,383,359	△51,687	3,331,671
セグメント利益	341,292	84,145	425,438	17,999	443,437	△170,325	273,112

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△170,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボー ドリサイク ル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,738,654	487,956	3,226,611	297,360	3,523,971	－	3,523,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,316	4,316	49,505	53,822	△53,822	－
計	2,738,654	492,272	3,230,927	346,865	3,577,793	△53,822	3,523,971
セグメント利益	348,509	106,724	455,234	57,536	512,770	△188,471	324,298

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△188,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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１株当たり四半期純利益	9円80銭	12円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	164,882	212,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	164,882	212,050
普通株式の期中平均株式数（株）	16,819,781	16,818,722

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2017年４月６日開催の取締役会において、当社の対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、2017年５月24日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年120百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

処分期日	2019年６月14日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 8,900株
処分価額	1株につき620円
処分価額の総額	5,518,000円
募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名 8,900株
その他	本自己株式処分については、処分価額の総額が10百万円以下となりますので、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190708145123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。