Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 10, 2018

 第１四半期報告書_20180706114742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年７月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】	Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　利彦
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　珍道　直人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　珍道　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所　 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E05444-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2018-05-31 E05444-000 2018-03-01 2018-05-31 E05444-000 2017-05-31 E05444-000 2017-03-01 2017-05-31 E05444-000 2018-02-28 E05444-000 2017-03-01 2018-02-28 E05444-000 2018-07-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180706114742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	3,983,995	3,331,671	14,926,348
経常利益	（千円）	364,898	263,854	1,368,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	251,789	164,882	944,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	286,522	185,022	1,062,088
純資産額	（千円）	11,006,396	11,930,730	11,806,571
総資産額	（千円）	19,609,436	19,598,050	19,612,282
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.01	9.80	56.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.5	58.8	58.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180706114742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人件費や原油価格の上昇に伴うコスト増加、並びに、米国政権の保護主義色の強い通商政策等、先行きに不透明感はあるものの、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては平成24年より増加に転じ、平成26年を除き平成29年まで僅かながら増加し続けておりましたが、平成30年に入り前年を下回った状況となっております。また、住宅市場においては、政府や地方公共団体が実施する補助金や減税制度の後押しがあるものの、契約率が伸び悩む等、懸念材料を抱えた状況で推移いたしました。

このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,331百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益273百万円（同20.7％減）、経常利益263百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円（同34.5％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土壌汚染調査・処理事業）

関連市場はやや盛り上がりを欠く状況で推移してまいりました。そのような中、地域間およびグループ間連携による受注増や川上営業による新たな需要の開拓に注力しましたが、大型案件の端境期が続き、一部リサイクルセンターの稼働率が伸び悩んだ結果、売上高2,787百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益341百万円（同23.3％減）となりました。

（廃石膏ボードリサイクル事業）

廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌固化材の販売が昨年より引き続き堅調に推移した結果、売上高395百万円（同11.6％増）、営業利益84百万円（同62.0％増）となりました。

（その他）

主に、昨年度計上されていた一般廃棄物処理関連の受注がなくなりました結果、売上高200百万円（同24.4％減）、営業利益17百万円（同52.8％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,827,120	16,827,120	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	16,827,120	16,827,120	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	16,827,120	－	2,287,468	－	2,082,981

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　6,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,755,000	167,550	－
単元未満株式	普通株式 　　65,320	－	－
発行済株式総数	16,827,120	－	－
総株主の議決権	－	167,550	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ環境ソリューション	名古屋市港区船見町１番地86	6,800	－	6,800	0.04
計	－	6,800	－	6,800	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人よる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,552,807	1,272,190
受取手形及び売掛金	2,272,404	1,810,194
たな卸資産	1,500,673	1,654,384
その他	441,134	248,607
貸倒引当金	△6,302	△4,855
流動資産合計	5,760,718	4,980,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,106,958	3,040,534
土地	7,632,296	7,894,104
その他（純額）	2,294,458	2,950,811
有形固定資産合計	13,033,713	13,885,450
無形固定資産	8,061	8,229
投資その他の資産
その他	880,177	792,737
貸倒引当金	△70,388	△68,888
投資その他の資産合計	809,789	723,849
固定資産合計	13,851,564	14,617,529
資産合計	19,612,282	19,598,050
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,157,041	992,490
短期借入金	50,000	310,000
1年内返済予定の長期借入金	1,139,792	1,139,792
未払法人税等	284,768	96,255
賞与引当金	55,471	7,386
その他	1,030,119	1,207,153
流動負債合計	3,717,193	3,753,076
固定負債
長期借入金	3,900,736	3,740,788
退職給付に係る負債	89,327	93,104
その他	98,454	80,350
固定負債合計	4,088,517	3,914,243
負債合計	7,805,710	7,667,320
純資産の部
株主資本
資本金	2,287,468	2,287,468
資本剰余金	2,082,981	2,082,981
利益剰余金	6,925,143	7,039,565
自己株式	△8,995	△19,951
自己株式申込証拠金	－	9,300
株主資本合計	11,286,597	11,399,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,269	141,892
退職給付に係る調整累計額	△4,732	△3,549
その他の包括利益累計額合計	145,536	138,342
非支配株主持分	374,437	393,023
純資産合計	11,806,571	11,930,730
負債純資産合計	19,612,282	19,598,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	3,983,995	3,331,671
売上原価	3,301,242	2,708,387
売上総利益	682,752	623,284
販売費及び一般管理費	338,099	350,172
営業利益	344,653	273,112
営業外収益
受取利息	11	8
出資金運用益	16,165	1,834
還付加算金	－	1,632
その他	7,628	610
営業外収益合計	23,805	4,085
営業外費用
支払利息	3,101	3,001
保険解約損	－	10,157
その他	459	183
営業外費用合計	3,560	13,343
経常利益	364,898	263,854
税金等調整前四半期純利益	364,898	263,854
法人税、住民税及び事業税	127,102	86,730
法人税等調整額	△35,018	△15,093
法人税等合計	92,083	71,637
四半期純利益	272,815	192,216
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,025	27,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,789	164,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	272,815	192,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,344	△8,377
退職給付に係る調整額	363	1,183
その他の包括利益合計	13,707	△7,194
四半期包括利益	286,522	185,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	265,496	157,688
非支配株主に係る四半期包括利益	21,025	27,334

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	196,596千円	173,699千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	41,917	3	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

（注）　当社は、平成29年３月１日を効力発生日として普通株式１株を1.2株に分割しております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	50,460	3	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボー ドリサイク ル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,417,395	353,098	3,770,493	213,501	3,983,995	－	3,983,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,034	1,034	52,479	53,514	△53,514	－
計	3,417,395	354,132	3,771,528	265,981	4,037,509	△53,514	3,983,995
セグメント利益	445,292	51,912	497,205	38,187	535,392	△190,738	344,653

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△190,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボー ドリサイク ル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,787,012	393,468	3,180,481	151,190	3,331,671	－	3,331,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,937	1,937	49,750	51,687	△51,687	－
計	2,787,012	395,405	3,182,418	200,941	3,383,359	△51,687	3,331,671
セグメント利益	341,292	84,145	425,438	17,999	443,437	△170,325	273,112

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△170,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円01銭	9円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	251,789	164,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	251,789	164,882
普通株式の期中平均株式数（株）	16,763,697	16,819,781

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、平成29年５月24日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年120百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

処分期日	平成30年６月21日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 9,100株
処分価額	1株につき1,022円
処分価額の総額	9,300,200円
募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名 9,100株
その他	本自己株式処分については、処分価額の総額が10百万円以下となりますので、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180706114742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。