Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 10, 2017

 第２四半期報告書_20171004163138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年10月10日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】	Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　利彦
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地８６
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山本　浩也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山本　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E05444-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessMember E05444-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05444-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05444-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessMember E05444-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessMember E05444-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2017-10-10 E05444-000 2017-08-31 E05444-000 2017-06-01 2017-08-31 E05444-000 2017-03-01 2017-08-31 E05444-000 2016-08-31 E05444-000 2016-06-01 2016-08-31 E05444-000 2016-03-01 2016-08-31 E05444-000 2017-02-28 E05444-000 2016-03-01 2017-02-28 E05444-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171004163138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	7,426,111	7,465,985	14,372,545
経常利益	（千円）	873,409	578,279	1,533,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	564,811	376,328	954,596
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	610,387	433,939	1,060,074
純資産額	（千円）	10,364,562	11,230,160	10,772,299
総資産額	（千円）	14,438,767	19,387,130	15,615,497
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.68	22.42	56.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	56.2	67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	223,878	△421,720	185,454
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,188,920	△3,523,993	△2,720,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△208,647	3,917,033	541,224
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,534,847	685,894	714,574

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.34	7.41

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、平成29年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を1.2株に分割しております。これに伴い、前連結会計年度（平成29年２月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が緩やかに進んでおりますが、英国のＥＵ離脱、米国新政権への不安、相次ぐテロの発生など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きの不透明感を残しながら推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては平成24年より増加に転じ、平成26年を除き平成28年まで僅かながら増加し続けております。また、住宅市場においては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続等を背景にして、都心部の物件を中心に需要は堅調を維持しております。なお、建設業界においては、公共事業投資、国内景気の回復、東京オリンピック需要など好材料があり、緩やかな上昇傾向ではありますが、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因もあります。このように当社グループを取り巻く経済環境は、概ね堅調ではありますが、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業は、西日本エリアが不調ではありましたが、首都圏では、東京五輪に向けての開発工事等が増加傾向にあり、全体としては堅調に推移しました。また、廃石膏ボードリサイクル事業も堅調に推移したため、売上高は予想をやや上回りました。

しかしながら、西日本エリアでの受注不振並びに、新に操業した土壌処理施設の稼働の遅れ等により、その減価償却費等の固定費発生を十分にはカバーするまでには、至りませんでした。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,465百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益537百万円（同38.2％減）、経常利益578百万円（同33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円（同33.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（土壌汚染調査・処理事業）

関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、新たに操業した土壌処理施設の減価償却費等の固定費を、稼働の遅れに等よりカバーできず、その結果、売上高6,324百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益725百万円（同31.8％減）となりました。

（廃石膏ボードリサイクル事業）

廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌改質剤の販売が堅調に伸び始めた結果、売上高718百万円（同13.6％増）、営業利益116百万円（同54.2％増）となりました。

（その他）

ＰＣＢ関連事業、ＢＤＦ事業とも概ね堅調に推移したことに合わせ、熊本震災廃棄物処理関連の受注もありま

した結果、売上高532百万円（同59.7％増）、営業利益52百万円（同232.0％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し685百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前四半期純利益579百万円、減価償却費が396百万円があったものの、たな卸資産の増加額552百万円、仕入債務の減少額759百万円等により、総額で421百万円の支出（前年同期は223百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,504百万円等により、総額で3,523百万円の支出（前年同期比196.4％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の借入による収入3,500百万円、短期借入金の純増減額890百万円等により、総額で3,917百万円の収入（前年同期は208百万円の支出）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,827,120	16,827,120	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	16,827,120	16,827,120	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日 （注）	60,000	16,827,120	39,030	2,287,468	39,030	2,082,981

（注）　特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　1,301円

資本組入額　650円50銭

割当先　　　当社取締役４名 

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	9,056,640	53.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,916,200	11.38
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１）	577,400	3.43
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	485,000	2.88
株式会社イトジ	名古屋市天白区表山２丁目101番地	345,600	2.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	302,600	1.79
バンク　カントナール　ヴォードワーズ　オーディナリー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	Place Saint Francois 1003 Lausanne Switzerland （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	220,000	1.30
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	211,200	1.25
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１）	193,160	1.14
新東昭不動産株式会社	名古屋市中区錦３丁目４－６	192,000	1.14
株式会社タケエイ	東京都港区芝公園２丁目４－１	192,000	1.14
計	－	13,691,800	81.36

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち1,824,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち109,400株は信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　5,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,746,400	167,464	－
単元未満株式	普通株式 　 　74,820	－	－
発行済株式総数	16,827,120	－	－
総株主の議決権	－	167,464	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ環境ソリューション	名古屋市港区船見町1番地86	5,900	－	5,900	0.03
計	－	5,900	－	5,900	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,574	685,894
受取手形及び売掛金	2,889,718	2,939,685
たな卸資産	※ 1,472,991	※ 2,025,330
その他	443,637	407,785
貸倒引当金	△8,143	△8,406
流動資産合計	5,512,778	6,050,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,592,277	3,224,417
土地	5,021,296	7,632,296
その他（純額）	2,804,286	1,711,742
有形固定資産合計	9,417,860	12,568,457
無形固定資産	11,410	9,736
投資その他の資産
その他	743,835	829,035
貸倒引当金	△70,388	△70,388
投資その他の資産合計	673,447	758,647
固定資産合計	10,102,718	13,336,840
資産合計	15,615,497	19,387,130
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,622,083	837,819
短期借入金	1,800,000	2,690,000
1年内返済予定の長期借入金	299,796	799,796
未払法人税等	55,960	235,097
引当金	53,174	62,323
その他	366,197	332,955
流動負債合計	4,197,212	4,957,991
固定負債
長期借入金	425,527	3,025,629
引当金	79,147	－
退職給付に係る負債	70,610	75,739
その他	70,702	97,611
固定負債合計	645,986	3,198,979
負債合計	4,843,198	8,156,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,248,438	2,287,468
資本剰余金	2,043,951	2,082,981
利益剰余金	6,073,297	6,407,707
自己株式	△181	△7,721
株主資本合計	10,365,505	10,770,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116,742	132,422
退職給付に係る調整累計額	△1,453	△726
その他の包括利益累計額合計	115,289	131,695
非支配株主持分	291,503	328,028
純資産合計	10,772,299	11,230,160
負債純資産合計	15,615,497	19,387,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	7,426,111	7,465,985
売上原価	5,981,704	6,253,705
売上総利益	1,444,406	1,212,280
販売費及び一般管理費	※ 573,749	※ 674,716
営業利益	870,657	537,563
営業外収益
受取利息	17	71
受取配当金	3,450	3,605
出資金運用益	－	32,169
その他	2,382	11,951
営業外収益合計	5,850	47,797
営業外費用
支払利息	3,026	6,965
その他	70	116
営業外費用合計	3,097	7,081
経常利益	873,409	578,279
特別利益
固定資産売却益	10,999	1,000
特別利益合計	10,999	1,000
特別損失
固定資産売却損	175	－
特別損失合計	175	－
税金等調整前四半期純利益	884,234	579,279
法人税、住民税及び事業税	233,417	196,066
法人税等調整額	57,271	△34,319
法人税等合計	290,689	161,746
四半期純利益	593,545	417,533
非支配株主に帰属する四半期純利益	28,733	41,205
親会社株主に帰属する四半期純利益	564,811	376,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	593,545	417,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,017	15,679
退職給付に係る調整額	△175	726
その他の包括利益合計	16,842	16,405
四半期包括利益	610,387	433,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	581,654	392,733
非支配株主に係る四半期包括利益	28,733	41,205

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	884,234	579,279
減価償却費	250,355	396,407
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,496	262
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,870	9,148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,535	△10,981
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,487	6,174
受取利息及び受取配当金	△3,467	△3,676
支払利息	3,026	6,965
出資金運用損益（△は益）	－	△32,169
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,824	△1,000
売上債権の増減額（△は増加）	750,682	△75,619
たな卸資産の増減額（△は増加）	△445,211	△552,339
仕入債務の増減額（△は減少）	△192,691	△759,556
その他	△180,564	△18,244
小計	1,046,194	△455,349
利息及び配当金の受取額	3,467	3,676
利息の支払額	△2,975	△7,019
法人税等の支払額	△848,792	△47,667
法人税等の還付額	25,984	84,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	223,878	△421,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,149,244	△3,504,375
有形固定資産の売却による収入	16,600	4,528
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△25,000
貸付金の回収による収入	376	392
その他	△31,652	461
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,188,920	△3,523,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	890,000
長期借入れによる収入	－	3,500,000
長期借入金の返済による支出	△149,898	△399,898
自己株式の取得による支出	△109	△7,540
配当金の支払額	△41,823	△41,944
非支配株主への配当金の支払額	△1,584	△4,680
その他	△15,233	△18,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208,647	3,917,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,173,689	△28,680
現金及び現金同等物の期首残高	2,708,537	714,574
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,534,847	※ 685,894

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
商品及び製品	7,906千円	6,808千円
仕掛品	1,050,281	1,533,432
開発事業等支出金	404,019	470,433
原材料及び貯蔵品	10,783	14,656
計	1,472,991	2,025,330

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
貸倒引当金繰入額	△6,496千円	262千円
給料手当及び賞与	209,522	234,742
賞与引当金繰入額	27,379	31,935
退職給付費用	11,937	14,323

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,534,847千円	685,894千円
現金及び現金同等物	1,534,847	685,894

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日  定時株主総会	普通株式	41,917	3	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	41,917	3	平成28年８月31日	平成28年10月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日  定時株主総会	普通株式	41,917	3	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

（注）　当社は、平成29年３月１日を効力発生日として普通株式１株を1.2株に分割しております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月２日 取締役会	普通株式	50,463	3	平成29年８月31日	平成29年10月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボ ードリサイ クル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,559,410	627,244	7,186,655	239,455	7,426,111	－	7,426,111
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,436	5,042	8,479	94,211	102,690	△102,690	－
計	6,562,847	632,287	7,195,134	333,666	7,528,801	△102,690	7,426,111
セグメント利益	1,063,663	75,608	1,139,272	15,791	1,155,063	△284,406	870,657

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析

事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△284,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に

報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボ ードリサイ クル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,324,197	716,175	7,040,373	425,612	7,465,985	－	7,465,985
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2,285	2,285	107,341	109,626	△109,626	－
計	6,324,197	718,460	7,042,658	532,953	7,575,612	△109,626	7,465,985
セグメント利益	725,176	116,617	841,794	52,429	894,223	△356,660	537,563

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析

事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△356,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に

報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	33円68銭	22円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	564,811	376,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	564,811	376,328
普通株式の期中平均株式数（株）	16,767,045	16,783,313

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を1.2株に分割をしております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,463千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成29年10月26日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20171004163138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。