Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160108090823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】	Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　利彦
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地８６
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　村上　実
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地８６
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　村上　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所　 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E05444-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2016-01-13 E05444-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2015-11-30 E05444-000 2015-09-01 2015-11-30 E05444-000 2015-03-01 2015-11-30 E05444-000 2014-11-30 E05444-000 2014-09-01 2014-11-30 E05444-000 2014-03-01 2014-11-30 E05444-000 2015-02-28 E05444-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160108090823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	9,180,226	15,374,225	12,842,716
経常利益	（千円）	961,062	2,098,151	1,222,051
四半期（当期）純利益	（千円）	552,564	1,323,512	714,813
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	604,370	1,350,272	786,704
純資産額	（千円）	8,182,753	9,645,136	8,364,423
総資産額	（千円）	11,173,286	14,556,592	12,377,280
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.54	94.72	51.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.6	64.6	66.0

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.40	31.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（廃石膏ボードリサイクル事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結範囲に含めておりま

す。

 第３四半期報告書_20160108090823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国及び新興国の減速等による世界経済の不透明な状況が

続いたものの、企業業績の改善、設備投資の持ち直し、個人消費の底堅い推移等により、全体として緩やかな回

復基調が継続しているものと思われます。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年減少傾向にあった土地取引は、平成24年を境に概ね持ち直し基調が継続しております。また、住宅市場においては、政府による住宅取得支援策の効果もあり、持ち直し基調が継続いたしました。加えて、建設業界においては、建設技能労働者・建設資材等の需給動向には留意が必要ではありますが、公共投資は底堅く、民間設備投資も回復基調で推移する中、総じて堅調に推移しております。このように当社グループを取り巻く環境は一部懸念材料を抱えた状況ではありますが、比較的堅調に推移してまいりました。

このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心に、リサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的

に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は15,374百万円（前年同期比67.4％増）、営業利益2,092百万円（同117.1％増）、経常利益2,098百万円（同118.3％増）、四半期純利益1,323百万円（同139.5％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土壌汚染調査・処理事業）

民間設備投資の回復など、当社を取り巻く環境は概ね堅調に推移してまいりました。そのような中で、営業体

制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してきたことに加

え、大型案件の前倒し及び数量増等の結果、売上高13,710百万円（前年同期比67.0％増）、営業利益2,287百万

円（同111.3％増）となりました。

（廃石膏ボードリサイクル事業）

当期より株式会社グリーンアローズ九州を連結決算に加えていることと、市況が回復傾向にあることで取扱量

は増加しておりますが、株式会社グリーンアローズ中部の新工場稼働に伴う減価償却費の負担増が影響した結

果、売上高856百万円（同49.4％増）、営業利益54百万円（同58.0％減）となりました。

（その他）

ＰＣＢ関連事業の荷動きがやや低調でありましたが、バイオディーゼル燃料の出荷その他が概ね堅調に推移し

た結果、売上高931百万円（同75.8％増）、営業利益124百万円（同87.5％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160108090823

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,972,600	13,972,600	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	13,972,600	13,972,600	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日 　　　　　（注）	6,986,300	13,972,600	－	2,248,438	－	2,043,951

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株  式等）	－	－	－
議決権制限株式（その  他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株  式等）	－	－	－
完全議決権株式（その  他）	普通株式　6,985,800	69,858	－
単元未満株式	普通株式　500	－	－
発行済株式総数	6,986,300	－	－
総株主の議決権	－	69,858	－

（注）平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割した結果、当第３四半期連結会計期間

末日現在、発行済株式総数は13,972,600株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160108090823

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	918,914	2,989,104
受取手形及び売掛金	3,154,846	3,164,983
たな卸資産	526,514	218,407
その他	221,128	232,523
貸倒引当金	△26,573	△27,068
流動資産合計	4,794,830	6,577,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,524,575	1,750,667
土地	4,487,589	4,522,876
その他（純額）	940,144	1,141,819
有形固定資産合計	6,952,309	7,415,362
無形固定資産	6,860	8,775
投資その他の資産
その他	665,515	594,539
貸倒引当金	△42,235	△40,036
投資その他の資産合計	623,279	554,503
固定資産合計	7,582,449	7,978,641
資産合計	12,377,280	14,556,592
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,350,607	1,404,186
短期借入金	1,500,000	840,000
1年内返済予定の長期借入金	－	299,796
未払法人税等	－	719,261
引当金	35,481	8,340
その他	822,561	606,735
流動負債合計	3,708,649	3,878,319
固定負債
長期借入金	－	800,272
引当金	81,174	70,351
退職給付に係る負債	98,787	58,237
その他	124,245	104,276
固定負債合計	304,206	1,033,136
負債合計	4,012,856	4,911,456
純資産の部
株主資本
資本金	2,248,438	2,248,438
資本剰余金	2,043,951	2,043,951
利益剰余金	3,780,317	5,009,805
自己株式	－	△39
株主資本合計	8,072,707	9,302,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,589	105,751
退職給付に係る調整累計額	△662	△173
その他の包括利益累計額合計	97,927	105,577
少数株主持分	193,788	237,402
純資産合計	8,364,423	9,645,136
負債純資産合計	12,377,280	14,556,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	9,180,226	15,374,225
売上原価	7,550,648	12,482,373
売上総利益	1,629,577	2,891,851
販売費及び一般管理費	666,060	799,435
営業利益	963,517	2,092,416
営業外収益
受取利息	87	20
受取配当金	2,730	2,305
受取地代家賃	10,865	1,225
受取保険金	－	5,886
その他	6,588	2,054
営業外収益合計	20,272	11,492
営業外費用
支払利息	2,092	5,549
固定資産賃貸費用	17,435	－
その他	3,199	207
営業外費用合計	22,727	5,757
経常利益	961,062	2,098,151
特別利益
固定資産売却益	16,299	4,499
特別利益合計	16,299	4,499
特別損失
固定資産除却損	775	216
特別損失合計	775	216
税金等調整前四半期純利益	976,586	2,102,435
法人税、住民税及び事業税	239,261	821,614
法人税等調整額	145,667	△61,802
法人税等合計	384,929	759,812
少数株主損益調整前四半期純利益	591,657	1,342,622
少数株主利益	39,093	19,110
四半期純利益	552,564	1,323,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	591,657	1,342,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,713	7,161
退職給付に係る調整額	－	488
その他の包括利益合計	12,713	7,650
四半期包括利益	604,370	1,350,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	565,277	1,331,162
少数株主に係る四半期包括利益	39,093	19,110

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めて

おります。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下

「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げら

れた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職

給付見込み額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定

方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支

払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的取扱いに従って、当第３四

半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に

加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が45,290千円減少し、利益剰余金が

29,257千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）

は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	229,324千円	378,575千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月21日   定時株主総会	普通株式	69,863	10	平成26年２月28日	平成26年５月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日   定時株主総会	普通株式	69,863	10	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年９月30日   　取締役会	普通株式	41,917	6	平成27年８月31日	平成27年10月27日	利益剰余金

当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。なお、１株当たり配当

額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,205,557	569,967	8,775,524	404,702	9,180,226	－	9,180,226
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	3,192	3,192	125,311	128,503	△128,503	－
計	8,205,557	573,159	8,778,716	530,013	9,308,730	△128,503	9,180,226
セグメント利益	1,082,511	130,654	1,213,166	66,469	1,279,635	△316,118	963,517

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環

境分析事業、ＢＤＦ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△316,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,710,201	852,309	14,562,511	811,714	15,374,225	－	15,374,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高	91	4,317	4,409	120,189	124,598	△124,598	－
計	13,710,292	856,627	14,566,920	931,903	15,498,824	△124,598	15,374,225
セグメント利益	2,287,518	54,764	2,342,282	124,631	2,466,914	△374,497	2,092,416

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環

境分析事業、ＢＤＦ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△374,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39円54銭	94円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	552,564	1,323,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	552,564	1,323,512
普通株式の期中平均株式数（株）	13,972,600	13,972,596

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成27年９月１日付にて株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連

結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しておりま

す。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                          41,917千円

（ロ）１株当たりの金額                                        ６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日              平成27年10月27日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。当社は、平成

27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該

株式分割が行われる前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20160108090823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。