Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 11, 2016

 第１四半期報告書_20160629152303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年７月11日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】	Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　利彦
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地８６
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　村上　実
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地８６
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　村上　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所　 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E05444-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2016-05-31 E05444-000 2016-03-01 2016-05-31 E05444-000 2015-05-31 E05444-000 2015-03-01 2015-05-31 E05444-000 2016-02-29 E05444-000 2015-03-01 2016-02-29 E05444-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessReportableSegmentsMember E05444-000 2016-07-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160629152303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	5,797,786	4,149,245	19,086,214
経常利益	（千円）	701,898	478,570	2,521,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	416,097	307,513	1,516,242
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	452,003	393,465	1,502,921
純資産額	（千円）	8,788,824	10,147,693	9,797,785
総資産額	（千円）	14,013,394	14,378,074	14,542,429
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.77	22.00	108.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	68.7	65.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割をしております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160629152303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあり、企業業績

や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調が続く一方、為替の変動や中国をはじめとする新興国の

景気減速懸念など、依然として先行きの不透明感を残しながら推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては一進一退が続い

ております。また、住宅市場においては、建築費の高止まりによる販売価格の上昇を受けて、供給戸数の減少が

見られましたが、低金利等を背景にして、都心部の物件を中心に需要は堅調を維持しております。片や建設業界

においては、震災復興関連事業や国土強靭化対策などの国土防災・保全対策が緩やかながら減少傾向にあり、不

透明な状況がつづきました。このように当社グループを取り巻く経済環境はまだら模様の様相で推移してまいり

ました。

このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に

進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。しかしながら昨年業績に大きく寄与

した土木関連の大型案件が収束に向かい、当第１四半期連結累計期間の寄与度は大きく減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,149百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益478百万円（同31.7％減）、経常利益478百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円（同26.0％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土壌汚染調査・処理事業）

関連市場はやや盛り上がりを欠く状況で推移してまいりました。そのような中で、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりました。昨年は土木関連の大型案件が大きく寄与しましたが、今期はその寄与度が減少した結果、売上高3,698百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益563百万円（同29.9％減）となりました。

（廃石膏ボードリサイクル事業）

関連市場はやや伸び悩みの状況でしたが、前期より連結決算に加えた株式会社グリーンアローズ九州が順調に業績を伸ばしたことに加え、株式会社グリーンアローズ中部の新工場が２期目に入り業績寄与度が向上した結果、売上高326百万円（同27.6％増）、営業利益51百万円（同218.8％増）となりました。

（その他）

ＰＣＢ関連事業の荷動きは概ね堅調に推移しましたが、ＢＤＦ事業の出荷等は原油安の影響を受け若干伸び悩むこととなりました。その結果、売上高180百万円（同16.9％増）、営業利益22百万円（同11.3％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,972,600	13,972,600	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	13,972,600	13,972,600	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	―	13,972,600	―	2,248,438	―	2,043,951

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,971,400	139,714	－
単元未満株式	普通株式　　1,200	－	－
発行済株式総数	13,972,600	－	－
総株主の議決権	－	139,714	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,708,537	645,888
受取手形及び売掛金	3,534,222	4,519,985
たな卸資産	290,882	683,650
その他	233,611	202,240
貸倒引当金	△30,724	△38,661
流動資産合計	6,736,529	6,013,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,716,413	1,687,464
土地	4,483,725	5,001,666
その他（純額）	1,065,729	1,058,162
有形固定資産合計	7,265,868	7,747,292
無形固定資産	8,115	10,674
投資その他の資産
その他	571,875	646,962
貸倒引当金	△39,960	△39,960
投資その他の資産合計	531,915	607,002
固定資産合計	7,805,899	8,364,969
資産合計	14,542,429	14,378,074
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,216,839	1,092,673
短期借入金	840,000	1,440,000
1年内返済予定の長期借入金	299,796	299,796
未払法人税等	862,107	135,919
引当金	59,497	7,321
その他	522,409	388,285
流動負債合計	3,800,649	3,363,996
固定負債
長期借入金	725,323	650,374
引当金	72,077	73,844
退職給付に係る負債	59,993	61,951
その他	86,601	80,214
固定負債合計	943,994	866,384
負債合計	4,744,643	4,230,380

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,248,438	2,248,438
資本剰余金	2,043,951	2,043,951
利益剰余金	5,202,535	5,468,131
自己株式	△39	△94
株主資本合計	9,494,886	9,760,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,027	124,248
退職給付に係る調整累計額	350	262
その他の包括利益累計額合計	60,377	124,511
非支配株主持分	242,522	262,755
純資産合計	9,797,785	10,147,693
負債純資産合計	14,542,429	14,378,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	5,797,786	4,149,245
売上原価	4,818,335	3,367,993
売上総利益	979,450	781,251
販売費及び一般管理費	277,871	302,379
営業利益	701,579	478,872
営業外収益
受取利息	10	0
受取保険金	1,192	-
補助金収入	52	1,020
その他	898	472
営業外収益合計	2,154	1,492
営業外費用
支払利息	1,628	1,526
その他	207	268
営業外費用合計	1,835	1,794
経常利益	701,898	478,570
特別利益
固定資産売却益	-	10,999
特別利益合計	-	10,999
特別損失
固定資産除却損	210	175
特別損失合計	210	175
税金等調整前四半期純利益	701,687	489,395
法人税、住民税及び事業税	279,358	114,245
法人税等調整額	1,385	45,819
法人税等合計	280,744	160,064
四半期純利益	420,943	329,330
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,845	21,817
親会社株主に帰属する四半期純利益	416,097	307,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	420,943	329,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,918	64,221
退職給付に係る調整額	141	△87
その他の包括利益合計	31,059	64,134
四半期包括利益	452,003	393,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	447,157	371,647
非支配株主に係る四半期包括利益	4,845	21,817

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他資産に係る償却費を含む。）

は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	110,619千円	124,335千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日   定時株主総会	普通株式	69,863	10	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。なお、１株当た

り配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日   定時株主総会	普通株式	41,917	3	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボー ドリサイク ル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,431,317	254,481	5,685,799	111,986	5,797,786	－	5,797,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	939	939	42,535	43,474	△43,474	－
計	5,431,317	255,421	5,686,739	154,521	5,841,261	△43,474	5,797,786
セグメント利益	803,954	16,015	819,969	20,251	840,221	△138,642	701,579

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環

境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△138,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボー ドリサイク ル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,698,808	323,333	4,022,142	127,102	4,149,245	－	4,149,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	2,786	2,846	53,576	56,422	△56,422	－
計	3,698,868	326,120	4,024,988	180,679	4,205,667	△56,422	4,149,245
セグメント利益	563,272	51,063	614,336	22,540	636,877	△158,005	478,872

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環

境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△158,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	29円77銭	22円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	416,097	307,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	416,097	307,513
普通株式の期中平均株式数（株）	13,972,600	13,972,564

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割をしております。これに伴

い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定して

おります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160629152303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。