Daiseki Eco. Solution Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 9, 2015

 第２四半期報告書_20151005153537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年10月９日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】	Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二宮　利彦
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地８６
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　村上　実
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地８６
【電話番号】	０５２（６１１）６３５０
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　村上　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所　 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05444 17120 株式会社ダイセキ環境ソリューション Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E05444-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessMember E05444-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05444-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05444-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05444-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05444-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05444-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:SoilInvestigationAndMeasuresBusinessMember E05444-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E05444-000:GypsumBoardRecycleBusinessMember E05444-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05444-000 2015-10-09 E05444-000 2015-08-31 E05444-000 2015-06-01 2015-08-31 E05444-000 2015-03-01 2015-08-31 E05444-000 2014-08-31 E05444-000 2014-06-01 2014-08-31 E05444-000 2014-03-01 2014-08-31 E05444-000 2015-02-28 E05444-000 2014-03-01 2015-02-28 E05444-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151005153537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年８月31日	自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	5,969,794	10,799,981	12,842,716
経常利益	（千円）	687,729	1,400,363	1,222,051
四半期（当期）純利益	（千円）	407,169	884,390	714,813
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	464,265	975,648	786,704
純資産額	（千円）	8,042,648	9,312,469	8,364,423
総資産額	（千円）	10,435,936	14,227,165	12,377,280
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.14	63.29	51.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	63.8	66.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△152,039	519,224	△93,261
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△813,125	△643,989	△1,392,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△115,387	769,021	525,416
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	798,223	1,646,710	918,914

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.92	33.51

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（廃石膏ボードリサイクル事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結範囲に含めておりま

す。

 第２四半期報告書_20151005153537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、4～6月のＧＤＰが前期比若干のマイナス成長を記録するな

ど、一部懸念材料はあるものの、政府によるデフレ脱却・経済成長政策等の着実な実行により、企業収益及び雇

用・所得環境等が改善に向かったことから、全体としては緩やかな回復基調が継続しているものと思われます。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年減少傾向にあった土地取引も、平成24年を

境に概ね持ち直し基調が継続しております。また、住宅市場においては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の

影響がようやく収まり、新設住宅着工件数は前年を上回り、緩やかな回復基調にあります。加えて、建設業界に

おいては、建設技能労働者・建設資材等の需給動向には留意が必要ではありますが、国内景気の回復を背景に建

設需要は引き続き堅調に推移しております。このように当社グループを取り巻く環境は一部懸念材料を抱えた状

況ではありますが、比較的堅調に推移してまいりました。

このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に

進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,799百万円（前年同期比80.9％増）、営業利益1,395百万円（同102.8％増）、経常利益1,400百万円（同103.6％増）、四半期純利益884百万円（同117.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（土壌汚染調査・処理事業）

民間設備投資の回復など、当社を取り巻く環境は概ね堅調に推移してまいりました。そのような中で、営業体

制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してきたことに加

え、大型案件の前倒し等の結果、売上高9,863百万円（前年同期比85.8％増）、営業利益1,572百万円（同110.1％

増）となりました。

（廃石膏ボードリサイクル事業）

市場の回復過程における業者間の受注競争が一段と厳しさを増してきたことにより。廃石膏ボードの荷動きも

若干伸び悩むこととなりました。当期より株式会社グリーンアローズ九州を連結決算に加えておりますが、株式

会社グリーンアローズ中部の新工場稼働に伴う減価償却費の負担増が影響した結果、売上高528百万円（同49.3％

増）、営業利益23百万円（同65.6％減）となりました。

（その他）

ＰＣＢ関連事業の荷動きがやや低調でありましたが、バイオディーゼル燃料の出荷その他が概ね堅調に推移し

た結果、売上高494百万円（同26.4％増）、営業利益65百万円（同7.0％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し1,646百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加1,242百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,404百万円、減価償却費237百万円等により、総額で519百万円の収入（前年同期は152百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出689百万円等により、総額で643百万円の支出（前年同期は813百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純減額315百万円、配当金の支払額69百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,200百万円等により、総額で769百万円の収入（前年同期は115百万円の支出）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151005153537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

（注）平成27年８月11日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行

可能株式総数は12,800,000株増加し、25,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,986,300	13,972,600	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）２
計	6,986,300	13,972,600	－	－

（注）１.平成27年８月11日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株

に分割したことにより、発行済株式総数は6,986,300株増加しております。

２.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～  平成27年８月31日	―	6,986,300	―	2,248,438	―	2,043,951

（注）平成27年８月11日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分

割したことにより、発行済株式総数は6,986,300株増加し、13,972,600株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	3,773,600	54.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	558,800	7.99
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラストカンパニー　505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区月島４丁目16－13）	269,000	3.85
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140030 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE WALL STREET，NEW YORK，NY 10286 U.S.A （東京都中央区月島４丁目16-13）	180,000	2.57
株式会社イトジ	名古屋市天白区表山２丁目101番地	144,000	2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	103,100	1.47
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	88,000	1.25
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	80,000	1.14
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄３丁目33番13号	80,000	1.14
新東昭不動産株式会社	名古屋市中区錦３丁目４番６号	80,000	1.14
株式会社タケエイ	東京都港区芝公園２丁目４番１号	80,000	1.14
計	－	5,436,500	77.81

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち386,000株及び日本マスタートラスト信託銀

行株式会社の所有株式のうち91,300株は信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,985,800	69,858	－
単元未満株式	普通株式　500	－	－
発行済株式総数	6,986,300	－	－
総株主の議決権	－	69,858	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	918,914	1,646,710
受取手形及び売掛金	3,154,846	4,133,330
たな卸資産	※ 526,514	※ 317,588
その他	221,128	138,982
貸倒引当金	△26,573	△35,521
流動資産合計	4,794,830	6,201,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,524,575	1,785,214
土地	4,487,589	4,522,876
その他（純額）	940,144	1,101,817
有形固定資産合計	6,952,309	7,409,908
無形固定資産	6,860	9,006
投資その他の資産
その他	665,515	647,196
貸倒引当金	△42,235	△40,036
投資その他の資産合計	623,279	607,160
固定資産合計	7,582,449	8,026,075
資産合計	12,377,280	14,227,165
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,350,607	1,036,424
短期借入金	1,500,000	1,365,000
1年内返済予定の長期借入金	－	299,796
未払法人税等	－	555,404
引当金	35,481	42,148
その他	822,561	486,896
流動負債合計	3,708,649	3,785,669
固定負債
長期借入金	－	875,221
引当金	81,174	87,625
退職給付に係る負債	98,787	55,963
その他	124,245	110,215
固定負債合計	304,206	1,129,026
負債合計	4,012,856	4,914,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,248,438	2,248,438
資本剰余金	2,043,951	2,043,951
利益剰余金	3,780,317	4,612,602
株主資本合計	8,072,707	8,904,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,589	180,516
退職給付に係る調整累計額	△662	△347
その他の包括利益累計額合計	97,927	180,168
少数株主持分	193,788	227,308
純資産合計	8,364,423	9,312,469
負債純資産合計	12,377,280	14,227,165

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	5,969,794	10,799,981
売上原価	4,858,372	8,857,238
売上総利益	1,111,421	1,942,743
販売費及び一般管理費	※ 423,857	※ 547,728
営業利益	687,564	1,395,015
営業外収益
受取利息	49	20
受取配当金	2,730	2,305
受取地代家賃	7,308	817
受取保険金	－	4,092
その他	6,187	1,934
営業外収益合計	16,275	9,169
営業外費用
支払利息	1,404	3,614
固定資産賃貸費用	11,508	-
その他	3,197	207
営業外費用合計	16,110	3,821
経常利益	687,729	1,400,363
特別利益
固定資産売却益	16,299	4,499
特別利益合計	16,299	4,499
特別損失
固定資産除却損	775	216
特別損失合計	775	216
税金等調整前四半期純利益	703,253	1,404,647
法人税、住民税及び事業税	134,747	544,495
法人税等調整額	141,294	△33,254
法人税等合計	276,041	511,240
少数株主損益調整前四半期純利益	427,211	893,407
少数株主利益	20,041	9,016
四半期純利益	407,169	884,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	427,211	893,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,054	81,926
退職給付に係る調整額	-	314
その他の包括利益合計	37,054	82,241
四半期包括利益	464,265	975,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	444,224	966,632
少数株主に係る四半期包括利益	20,041	9,016

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	703,253	1,404,647
減価償却費	149,882	237,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,686	6,749
賞与引当金の増減額（△は減少）	△770	5,532
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,587	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△835	6,451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	2,979
受取利息及び受取配当金	△2,779	△2,325
支払利息	1,404	3,614
有形固定資産売却損益（△は益）	△16,299	△4,499
有形固定資産除却損	775	216
売上債権の増減額（△は増加）	△215,786	△1,242,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	146,845	208,925
仕入債務の増減額（△は減少）	△162,444	△251,867
その他	△187,948	103,435
小計	428,569	479,061
利息及び配当金の受取額	2,780	2,325
利息の支払額	△1,405	△3,831
法人税等の支払額	△581,983	△44,195
法人税等の還付額	－	85,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	△152,039	519,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△817,682	△689,745
有形固定資産の売却による収入	16,300	4,500
貸付けによる支出	△51,831	－
貸付金の回収による収入	3,530	390
関係会社株式の売却による収入	7,200	－
その他	29,358	40,865
投資活動によるキャッシュ・フロー	△813,125	△643,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△315,000
長期借入れによる収入	－	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△10,216	△24,983
配当金の支払額	△69,699	△69,695
少数株主への配当金の支払額	△4,968	△4,968
その他	△30,503	△16,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115,387	769,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,080,553	644,256
現金及び現金同等物の期首残高	1,878,776	918,914
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	83,539
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 798,223	※ 1,646,710

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めて

おります。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下

「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げら

れた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職

給付見込み額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定

方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支

払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的取扱いに従って、当第２四

半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に

加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が45,290千円減少し、利益剰余金が

29,257千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
製品	7,216千円	6,267千円
仕掛品	499,297	289,134
原材料及び貯蔵品	20,000	22,186
計	526,514	317,588

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
貸倒引当金繰入額	3,686千円	9,025千円
給料手当及び賞与	146,301	180,756
賞与引当金繰入額	19,384	22,421
退職給付費用	16,637	11,958
役員退職慰労引当金繰入額	2,964	6,451

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	798,223千円	1,646,710千円
現金及び現金同等物	798,223	1,646,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月21日   定時株主総会	普通株式	69,863	10	平成26年２月28日	平成26年５月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日   定時株主総会	普通株式	69,863	10	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日   取締役会	普通株式	41,917	6	平成27年８月31日	平成27年10月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボ ードリサイ クル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,308,564	351,778	5,660,343	309,451	5,969,794	－	5,969,794
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	1,824	1,824	81,566	83,390	△83,390	－
計	5,308,564	353,602	5,662,167	391,017	6,053,185	△83,390	5,969,794
セグメント利益	748,129	69,599	817,728	70,419	888,147	△200,583	687,564

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析

事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△200,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に

報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボ ードリサイ クル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,863,934	525,433	10,389,368	410,613	10,799,981	－	10,799,981
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2,805	2,805	83,721	86,527	△86,527	－
計	9,863,934	528,239	10,392,173	494,335	10,886,509	△86,527	10,799,981
セグメント利益	1,572,463	23,922	1,596,385	65,483	1,661,868	△266,853	1,395,015

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析

事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△266,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に

報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	29円14銭	63円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	407,169	884,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	407,169	884,390
普通株式の期中平均株式数（株）	13,972,600	13,972,600

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、前

連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。

なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。  

２【その他】

平成27年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41,917千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成27年10月27日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。当社は、平成27

年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割を行いましたが、配当金については、当該株

式分割が行われる前の金額を記載しております。  

 第２四半期報告書_20151005153537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。