Daiseki Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 10, 2017

 第１四半期報告書_20170706112953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E04931-000 2017-07-10 E04931-000 2017-05-31 E04931-000 2017-03-01 2017-05-31 E04931-000 2016-05-31 E04931-000 2016-03-01 2016-05-31 E04931-000 2017-02-28 E04931-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170706112953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	11,614	12,720	44,232
経常利益	（百万円）	1,854	2,348	7,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	999	1,548	4,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,297	1,687	4,784
純資産額	（百万円）	59,865	62,525	61,508
総資産額	（百万円）	69,877	74,129	72,403
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.06	36.22	95.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	77.2	77.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の動向やＥＵ諸国の政治動向により、世界経済の不確実性が増加しておりますが、企業収益や雇用等の改善傾向が続いたため、緩やかな景気回復基調が続きました。

こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業においては、積極的な営業活動による顧客数の増加が続き、かつ緩やかに回復する国内鉱工業生産の影響により受注も増加いたしました。また原油価格や外国為替の安定により国内燃料価格は、昨年中頃に底値を付けた後は比較的安定した動きとなり、当社が販売するリサイクル燃料等の価格も下落から上昇に転じました。これらの影響により、増収増益となりました。同様に、鉛リサイクル事業も、遅れていた新工場の操業が安定し、また低迷した国内鉛相場も回復したこともあり、黒字化いたしました。

一方、土壌汚染の調査・分析・処理事業においては、当年度の受注案件の売上計上が第４四半期に集中する見込みとなったことにより、当第１四半期では減収・減益となりました。しかしながら、年度後半からは国内の大規模プロジェクトが徐々に動き始めることにより、受注の拡大を期待しております。そのための土壌汚染処理能力拡大の第一弾設備投資である弥富リサイクルセンターが、平成29年３月に愛知県内に完成し、稼働を開始しております。

このような経営環境の下、引続き将来を見据えた顧客基盤の拡大やリサイクル原料調達コストの削減等をスピードを上げて実行することにより、シェアアップならびに採算の改善を図っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,720百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益2,300百万円（同25.2％増）、経常利益2,348百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,548百万円（同54.8％増）と増収増益を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	45,124,954	45,124,954	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	45,124,954	45,124,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
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平成29年３月１日～  平成29年５月31日	－	45,124,954	－	6,382	－	7,051

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,377,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   42,598,800	425,988	－
単元未満株式	普通株式      148,254	－	－
発行済株式総数	45,124,954	－	－
総株主の議決権	－	425,988	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま

た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	2,377,900	－	2,377,900	5.26
計	－	2,377,900	－	2,377,900	5.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,256	23,537
受取手形及び売掛金	8,098	9,044
たな卸資産	3,073	3,443
繰延税金資産	224	318
その他	597	639
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	39,240	36,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,981	6,594
機械装置及び運搬具（純額）	3,618	4,139
土地	13,442	16,053
建設仮勘定	1,850	104
その他（純額）	278	277
有形固定資産合計	24,171	27,168
無形固定資産
のれん	649	630
その他	289	286
無形固定資産合計	938	916
投資その他の資産
投資有価証券	6,453	6,481
長期預金	－	1,000
繰延税金資産	541	518
その他	1,130	1,144
貸倒引当金	△73	△73
投資その他の資産合計	8,052	9,071
固定資産合計	33,163	37,156
資産合計	72,403	74,129

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,877	3,947
短期借入金	1,800	2,000
1年内返済予定の長期借入金	299	299
未払法人税等	1,121	852
賞与引当金	304	75
その他	1,823	2,923
流動負債合計	9,228	10,098
固定負債
長期借入金	425	350
役員退職慰労引当金	318	232
退職給付に係る負債	812	820
その他	110	101
固定負債合計	1,666	1,505
負債合計	10,895	11,604
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,051	7,047
利益剰余金	46,705	47,612
自己株式	△4,022	△4,022
株主資本合計	56,117	57,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	281	277
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	280	276
非支配株主持分	5,111	5,227
純資産合計	61,508	62,525
負債純資産合計	72,403	74,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	11,614	12,720
売上原価	8,455	8,976
売上総利益	3,158	3,744
販売費及び一般管理費	1,322	1,443
営業利益	1,835	2,300
営業外収益
受取利息	11	20
受取配当金	0	0
出資金運用益	－	16
その他	8	14
営業外収益合計	20	51
営業外費用
支払利息	1	3
その他	0	0
営業外費用合計	2	3
経常利益	1,854	2,348
特別利益
固定資産売却益	17	2
投資有価証券売却益	8	－
特別利益合計	25	2
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	1,878	2,350
法人税、住民税及び事業税	705	737
法人税等調整額	10	△72
法人税等合計	715	665
四半期純利益	1,163	1,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	163	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	999	1,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	1,163	1,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	2
退職給付に係る調整額	11	0
その他の包括利益合計	134	2
四半期包括利益	1,297	1,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,104	1,544
非支配株主に係る四半期包括利益	192	143

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	545百万円	561百万円
のれんの償却額	19	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	693	16.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	641	15.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年５月31日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円06銭	36円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	999	1,548
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	999	1,548
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,347	42,746

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。