DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 3, 2017

 第３四半期報告書_20170302180926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年３月３日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成28年10月21日　至　平成29年１月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室 室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室 室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-21 2017-01-20 Q3 2017-04-20 2015-04-21 2016-01-20 2016-04-20 1 false false false E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-10-21 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-10-21 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2016-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2016-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-01-20 E05070-000 2017-03-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170302180926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期累計期間	第43期 第３四半期累計期間	第42期
会計期間		自 平成27年４月21日 至 平成28年１月20日	自 平成28年４月21日 至 平成29年１月20日	自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日
売上高	（千円）	5,916,443	6,186,544	7,932,175
経常利益	（千円）	538,359	545,822	752,116
四半期（当期）純利益	（千円）	646,009	347,356	786,716
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	566,760	566,760	566,760
発行済株式総数	（株）	7,618,000	7,618,000	7,618,000
純資産額	（千円）	5,981,119	6,323,550	6,138,227
総資産額	（千円）	7,728,820	7,729,473	7,980,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.81	54.17	108.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	13	13	26
自己資本比率	（％）	77.4	81.8	76.9

回次		第42期 第３四半期会計期間	第43期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月21日 至 平成28年１月20日	自 平成28年10月21日 至 平成29年１月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.14	21.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170302180926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績を中心に緩やかな回復が続き、雇用環境は堅調に推移したものの、引き続き個人消費は弱く、米国大統領選挙後の影響による金融市場の混乱など、先行きに対する不透明感が強まりました。

当社に関連の深い住宅業界におきましては、マイナス金利政策による低金利と税制優遇策の継続により、賃貸住宅中心に、住宅着工戸数は前年同期と比べ増加いたしました。

こうした状況において、当社の施工サービス事業では、営業基盤の拡大とお客様の対応力強化を目的に、サービスセンター内の営業部署再編を行い、営業担当者の増員を行いました。また、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の受注を増やしながらも、受注量の多い首都圏と震災復興が続く熊本県に対し、機動的に施工人員の移動を行い、施工効率を向上することで、施工力確保に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

製商品販売事業では、販売効率を高めるための組織変更を行い、新たな製品の開発、商品ラインナップの拡充、新販路の開拓を積極的に進めた結果、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,186百万円（前年同期比4.6％増）、利益につきましては、営業利益533百万円（同5.3％増）、経常利益545百万円（同1.4％増）、四半期純利益については、前期に特別利益として投資有価証券売却益477百万円を計上しておりましたが、今期は計上がないため347百万円（同46.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、売上高は5,059百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益は1,588百万円（同14.3％増）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、売上高は1,053百万円（前年同期比23.3％増）、売上総利益は306百万円（同3.9％増）となりました。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は73百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は45百万円（同6.3％増）となりました。

（２）財政状態について

当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少169百万円、受取手形及び売掛金の増加91百万円、有価証券の減少499百万円、投資有価証券の増加105百万円、投資その他の資産のその他の増加167百万円等により前事業年度末に比べ250百万円減少の7,729百万円となりました。

有利子負債は長期借入金の返済等により前事業年度比84百万円減少の50百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ185百万円増加の6,323百万円となり、自己資本比率は81.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は28百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170302180926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,618,000	7,618,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月21日～平成29年１月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年１月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,410,700	64,107	同上
単元未満株式	普通株式	2,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,618,000		－	－
総株主の議決権	－		64,107	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町二丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）平成29年１月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(１）取締役の状況

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 (監査等委員)	－	森　義明	平成28年12月６日

（注）森　義明氏は逝去により退任いたしました。

(２）執行役員の状況

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
執行役員 施工サービス本部副本部長	執行役員 首都圏統括担当	相良　正弘	平成28年11月16日

(３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月21日から平成29年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月21日から平成29年１月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年４月20日)	当第３四半期会計期間 (平成29年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,575,416	1,405,731
受取手形及び売掛金	1,180,098	1,271,513
電子記録債権	262,232	340,824
有価証券	499,968	－
たな卸資産	503,514	459,347
賃貸用仮設材	1,096,353	1,033,348
その他	125,596	133,007
貸倒引当金	△2,056	△1,857
流動資産合計	5,241,123	4,641,915
固定資産
有形固定資産
土地	1,449,594	1,449,594
その他（純額）	375,985	456,539
有形固定資産合計	1,825,579	1,906,133
無形固定資産	19,253	13,130
投資その他の資産
投資有価証券	576,554	682,300
その他	330,744	498,356
貸倒引当金	△12,861	△12,364
投資その他の資産合計	894,437	1,168,293
固定資産合計	2,739,270	3,087,557
資産合計	7,980,393	7,729,473
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	542,431	323,119
電子記録債務	－	219,269
1年内償還予定の社債	60,000	－
1年内返済予定の長期借入金	33,200	33,200
未払法人税等	335,056	－
賞与引当金	148,843	100,445
その他	500,806	534,790
流動負債合計	1,620,338	1,210,824
固定負債
長期借入金	41,900	17,000
資産除去債務	55,479	56,401
その他	124,448	121,697
固定負債合計	221,828	195,099
負債合計	1,842,166	1,405,923

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年４月20日)	当第３四半期会計期間 (平成29年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	649,860
利益剰余金	5,792,110	5,972,731
自己株式	△918,981	△918,981
株主資本合計	6,089,748	6,270,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,479	53,180
評価・換算差額等合計	48,479	53,180
純資産合計	6,138,227	6,323,550
負債純資産合計	7,980,393	7,729,473

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月21日 　至　平成28年１月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月21日 　至　平成29年１月20日)
売上高	5,916,443	6,186,544
売上原価	4,188,253	4,246,001
売上総利益	1,728,190	1,940,543
販売費及び一般管理費	1,221,472	1,407,179
営業利益	506,717	533,363
営業外収益
受取利息	4,862	1,821
受取配当金	19,594	1,707
受取保険金	5,784	2,986
受取賃貸料	2,250	1,708
その他	7,412	10,056
営業外収益合計	39,903	18,280
営業外費用
支払利息	963	513
支払保証料	439	266
減価償却費	1,629	1,412
支払手数料	2,868	1,020
その他	2,360	2,609
営業外費用合計	8,261	5,822
経常利益	538,359	545,822
特別利益
投資有価証券売却益	477,752	－
特別利益合計	477,752	－
特別損失
固定資産除売却損	894	158
特別損失合計	894	158
税引前四半期純利益	1,015,217	545,663
法人税、住民税及び事業税	362,248	196,906
法人税等調整額	6,959	1,400
法人税等合計	369,207	198,306
四半期純利益	646,009	347,356

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月21日 至  平成28年１月20日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月21日 至  平成29年１月20日）
---	---	---
減価償却費	64,206千円	43,175千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月21日　至　平成28年１月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月２日 取締役会	普通株式	113,488	15	平成27年４月20日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	98,356	13	平成27年10月20日	平成27年12月28日	利益剰余金

（注）平成27年６月２日取締役会決議における１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年１月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,153,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が903百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が918百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月21日　至　平成29年１月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年４月20日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年10月20日	平成28年12月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月21日 至平成28年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,991,453	854,329	5,845,783	70,660	5,916,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,991,453	854,329	5,845,783	70,660	5,916,443
セグメント利益	1,390,170	295,397	1,685,567	42,622	1,728,190

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月21日 至平成29年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,059,267	1,053,462	6,112,729	73,815	6,186,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,059,267	1,053,462	6,112,729	73,815	6,186,544
セグメント利益	1,588,443	306,803	1,895,247	45,295	1,940,543

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月21日 至　平成28年１月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月21日 至　平成29年１月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円81銭	54円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	646,009	347,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	646,009	347,356
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,528	6,412

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月27日

（注）　平成28年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20170302180926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。