DAISAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 31, 2016

 第１四半期報告書_20160831130610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月31日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年４月21日　至　平成28年７月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-21 2016-07-20 Q1 2017-04-20 2015-04-21 2015-07-20 2016-04-20 1 false false false E05070-000 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2015-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2016-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2015-04-21 2015-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2015-04-21 2015-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2015-04-21 2015-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2015-04-21 2015-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-08-31 E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160831130610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期累計期間	第43期 第１四半期累計期間	第42期
会計期間		自 平成27年４月21日 至 平成27年７月20日	自 平成28年４月21日 至 平成28年７月20日	自 平成27年４月21日 至 平成28年４月20日
売上高	（千円）	1,879,858	1,884,305	7,932,175
経常利益	（千円）	114,260	76,892	752,116
四半期（当期）純利益	（千円）	62,701	41,919	786,716
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	566,760	566,760	566,760
発行済株式総数	（株）	7,618,000	7,618,000	7,618,000
純資産額	（千円）	7,044,480	6,097,032	6,138,227
総資産額	（千円）	9,198,924	7,628,723	7,980,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.29	6.54	108.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	26.00
自己資本比率	（％）	76.6	79.9	76.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160831130610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速に加え、米国の利上げ時期の先送りや英国のＥＵ離脱が決定したことなどから、為替は円高で推移し、企業収益に大きな影響を与えました。また、企業の設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費については引き続き弱い動きとなりました。

当社に関連の深い住宅業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利がさらに低下したこともあり、住宅着工戸数は、前年同期と比べ増加傾向となりましたが、消費税率の引き上げ時期は先送りされることになりました。

こうした状況において、当社の施工サービス事業では、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の積極的な受注を進めました。また、受注量の多い首都圏に対しては、機動的に施工人員の移動を行いながらも、熊本県の震災復興需要に対応すべく、施工力の確保に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

一方、製商品販売事業では、販売効率を高めるための組織の変更を行い、新たな製品の開発、商品ラインナップの拡充、新販路の開拓を積極的に進めましたが、効果の波及にまでは至っておらず、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,884百万円（前年同期比0.2％増）、利益につきましては、営業利益72百万円（同23.5％減）、経常利益76百万円（同32.7％減）、四半期純利益は41百万円（同33.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、売上高は1,621百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益は421百万円（同7.1％増）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、売上高は238百万円（前年同期比16.9％減）、売上総利益は67百万円（同40.2％減）となりました。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は24百万円（前年同期比8.7％増）、売上総利益は14百万円（同3.4％増）となりました。

（２）財政状態について

当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少250百万円、有価証券の減少99百万円により前事業年度末に比べ351百万円減少の7,628百万円となりました。有利子負債は社債の償還等により前事業年度比28百万円減少の106百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ41百万円減少の6,097百万円となり、自己資本比率は79.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年７月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月21日～平成28年７月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年７月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,411,000	64,110	同上
単元未満株式	普通株式	1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,618,000		－	－
総株主の議決権	－		64,110	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年７月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）平成28年７月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月21日から平成28年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月21日から平成28年７月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年４月20日)	当第１四半期会計期間 (平成28年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,575,416	1,325,406
受取手形及び売掛金	1,180,098	1,213,408
電子記録債権	262,232	208,945
有価証券	499,968	400,180
たな卸資産	503,514	559,843
賃貸用仮設材	1,096,353	1,063,799
その他	125,596	112,733
貸倒引当金	△2,056	△1,833
流動資産合計	5,241,123	4,882,484
固定資産
有形固定資産
土地	1,449,594	1,449,594
その他（純額）	375,985	367,690
有形固定資産合計	1,825,579	1,817,284
無形固定資産	19,253	14,979
投資その他の資産
投資有価証券	576,554	576,555
その他	330,744	351,406
貸倒引当金	△12,861	△13,987
投資その他の資産合計	894,437	913,973
固定資産合計	2,739,270	2,746,238
資産合計	7,980,393	7,628,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	542,431	556,389
1年内償還予定の社債	60,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	33,200	33,200
未払法人税等	335,056	43,695
賞与引当金	148,843	111,990
その他	500,806	530,806
流動負債合計	1,620,338	1,316,082
固定負債
長期借入金	41,900	33,600
資産除去債務	55,479	55,611
その他	124,448	126,397
固定負債合計	221,828	215,609
負債合計	1,842,166	1,531,691

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年４月20日)	当第１四半期会計期間 (平成28年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	649,860
利益剰余金	5,792,110	5,750,661
自己株式	△918,981	△918,981
株主資本合計	6,089,748	6,048,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,479	48,732
評価・換算差額等合計	48,479	48,732
純資産合計	6,138,227	6,097,032
負債純資産合計	7,980,393	7,628,723

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月21日 　至　平成27年７月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月21日 　至　平成28年７月20日)
売上高	1,879,858	1,884,305
売上原価	1,359,379	1,380,965
売上総利益	520,479	503,339
販売費及び一般管理費	425,374	430,579
営業利益	95,104	72,760
営業外収益
受取利息	1,657	1,152
受取配当金	13,835	855
受取保険金	3,276	82
受取賃貸料	695	450
その他	2,156	3,468
営業外収益合計	21,620	6,008
営業外費用
支払利息	232	180
支払保証料	170	222
減価償却費	543	470
支払手数料	328	336
その他	1,191	666
営業外費用合計	2,464	1,877
経常利益	114,260	76,892
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	114,260	76,892
法人税、住民税及び事業税	49,750	33,699
法人税等調整額	1,807	1,273
法人税等合計	51,558	34,972
四半期純利益	62,701	41,919

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月21日 至  平成27年７月20日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月21日 至  平成28年７月20日）
---	---	---
減価償却費	20,631千円	15,957千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月21日　至　平成27年７月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月２日 取締役会	普通株式	113,488	15	平成27年４月20日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月21日　至　平成28年７月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年４月20日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月21日 至平成27年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,569,951	287,183	1,857,134	22,723	1,879,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,569,951	287,183	1,857,134	22,723	1,879,858
セグメント利益	393,267	113,285	506,553	13,926	520,479

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月21日 至平成28年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,055	238,559	1,859,614	24,690	1,884,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,621,055	238,559	1,859,614	24,690	1,884,305
セグメント利益	421,147	67,793	488,941	14,398	503,339

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月21日 至　平成27年７月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月21日 至　平成28年７月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円29銭	６円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	62,701	41,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	62,701	41,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,565	6,412

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年６月２日開催の取締役会において、平成28年４月期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年６月24日

（注） 平成28年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第１四半期報告書_20160831130610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。