Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大冷 |
| 【英訳名】 | DAIREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31012 28830 株式会社大冷 DAIREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31012-000 2017-11-10 E31012-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31012-000 2017-09-30 E31012-000 2017-04-01 2017-09-30 E31012-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
累計期間 | 第47期
第２四半期
累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,820,326 | 13,831,951 | 27,104,835 |
| 経常利益 | (千円) | 616,043 | 664,265 | 1,282,946 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 417,531 | 448,129 | 867,341 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 6,518,942 | 7,090,747 | 6,969,708 |
| 総資産額 | (千円) | 9,914,269 | 12,312,145 | 10,016,615 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.49 | 74.59 | 1,160.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 57.6 | 69.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 175,563 | 1,184,997 | 976,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,171 | △31,766 | △135,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △338,248 | △338,248 | △346,042 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,604,752 | 3,172,146 | 2,356,995 |
| 回次 | 第46期 第２四半期会計期間 |
第47期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.90 | 40.34 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しておりますが、欧米・東アジアの政治や経済情勢の不確実性への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましても、生活防衛意識による節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、大手ユーザーへのＰＢ商品販売強化や原価の低減に取り組むなど、収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、外郭団体のＰＢ商品など拡販に努めましたが、価格競争に伴う値引き販売などにより売上高6,081,371千円（前年同期比3.9％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の値上げによる販売鈍化により売上高1,466,227千円（前年同期比0.6％減）、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取組み強化が好調に推移したことにより売上高6,284,351千円（前年同期比4.4％増）となりました。これにより当期の売上高は13,831,951千円（前年同期比0.1％増）となりました。
損益面につきましては、仕入のコストダウン継続により、営業利益は660,740千円（前年同期比8.0％増）、経常利益は664,265千円（前年同期比7.8％増）、四半期純利益は448,129千円（前年同期比7.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は、12,312,145千円となり、前事業年度末と比較して2,295,530千円増加となりました。これは主に現金及び預金が815,150千円、受取手形及び売掛金が1,158,312千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、5,221,397千円となり、前事業年度末と比較して2,174,491千円増加となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払消費税が56,399千円減少した一方で、買掛金が2,146,721千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、7,090,747千円となり、前事業年度末と比較して121,038千円増加となりました。これは主に配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を448,129千円計上したことにより利益剰余金が117,674千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて815,150千円増加して3,172,146千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,184,997千円の収入（前年同期は175,563千円の収入）で、主な収入要因は税引前四半期純利益664,264千円、仕入債務の増加額2,146,721千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額1,158,312千円、棚卸資産の増加額315,578千円及び法人税等の支払額212,525千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、31,766千円の支出（前年同期は93,171千円の支出）で、支出の主なものは貸付による支出150,000千円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入120,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、338,248千円の支出（前年同期は338,248千円の支出）で、支出の主なものは配当金の支払額330,455千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株でありま す。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 6,008,300 | ― | 1,909,825 | ― | 686,951 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フルタ | 東京都中央区勝どき2丁目18-1 | 2,753 | 45.82 |
| 古田 耕司 | 富山県富山市 | 396 | 6.59 |
| 齋藤 修 | 東京都世田谷区 | 370 | 6.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 195 | 3.24 |
| 正林 淳生 | 東京都江東区 | 160 | 2.66 |
| 大冷社員持株会 | 東京都中央区月島2丁目3番1号 | 90 | 1.50 |
| 冨田 史好 | 東京都国分寺市 | 50 | 0.83 |
| 黒川 岳夫 | 千葉県印西市 | 40 | 0.66 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD | TAUNUSANLAGE 12. 60262 FRANKFURT, GERMANY | 38 | 0.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 37 | 0.61 |
| 計 | ― | 4,130 | 68.75 |
（注）上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,007,000 |
60,070 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,008,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,070 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,356,995 | 3,172,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,508,696 | 5,667,008 | |||||||||
| 商品 | 1,919,153 | 2,233,846 | |||||||||
| その他 | 202,438 | 238,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △443 | △556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,986,840 | 11,311,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 687,454 | 677,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,617 | 118,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 213,013 | 213,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,310 | △7,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,703 | 205,766 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,029,774 | 1,000,843 | |||||||||
| 資産合計 | 10,016,615 | 12,312,145 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,901,113 | 4,047,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,632 | 247,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,658 | 53,794 | |||||||||
| その他 | 525,195 | 527,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,706,599 | 4,876,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 202,547 | 213,384 | |||||||||
| その他 | 137,759 | 131,374 | |||||||||
| 固定負債合計 | 340,306 | 344,759 | |||||||||
| 負債合計 | 3,046,906 | 5,221,397 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,909,825 | 1,909,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 686,951 | 686,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,369,959 | 4,487,634 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,966,689 | 7,084,364 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,019 | 6,383 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,019 | 6,383 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,969,708 | 7,090,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,016,615 | 12,312,145 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,820,326 | 13,831,951 | |||||||||
| 売上原価 | 11,602,687 | 11,514,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,217,639 | 2,317,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,605,831 | ※１ 1,656,551 | |||||||||
| 営業利益 | 611,807 | 660,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 4,488 | 4,488 | |||||||||
| その他 | 2,806 | 1,294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,294 | 5,782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,050 | 1,474 | |||||||||
| その他 | 2,008 | 783 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,058 | 2,257 | |||||||||
| 経常利益 | 616,043 | 664,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,833 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,833 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 628,877 | 664,264 | |||||||||
| 法人税等 | 211,345 | 216,134 | |||||||||
| 四半期純利益 | 417,531 | 448,129 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 628,877 | 664,264 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,727 | 31,312 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △380 | 113 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △746 | △860 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | 24,136 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6,781 | 10,837 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △485,707 | △1,158,312 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △72,420 | △315,578 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 363,336 | 2,146,721 | |||||||||
| その他 | △150,199 | △5,972 | |||||||||
| 小計 | 309,625 | 1,396,662 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 746 | 860 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △134,809 | △212,525 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,563 | 1,184,997 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △2,083 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △424 | △432 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,000 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △240,000 | △150,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 130,000 | 120,000 | |||||||||
| その他 | 3,252 | 750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93,171 | △31,766 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,793 | △7,793 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △330,455 | △330,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △338,248 | △338,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,656 | 168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △257,513 | 815,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,862,266 | 2,356,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,604,752 | ※１ 3,172,146 |
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| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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| 給料手当 | 401,376 | 千円 | 398,844 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,211 | 千円 | 53,522 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,369 | 千円 | 33,266 | 千円 |
| 運搬費 | 320,384 | 千円 | 327,308 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △380 | 千円 | 113 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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| 現金及び預金 | 1,604,752千円 | 3,172,146千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,604,752千円 | 3,172,146千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 330,455 | 55.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 330,455 | 55.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円49銭 | 74円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 417,531 | 448,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 417,531 | 448,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,008,273 | 6,008,273 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0298247002910.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0298247002910.htm
該当事項はありません。
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