DAIREI CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社大冷
【英訳名】	DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　冨田　史好
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】	03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　黒川　岳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】	03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　黒川　岳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31012 28830 株式会社大冷 DAIREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31012-000 2021-08-10 E31012-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31012-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31012-000 2021-06-30 E31012-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31012-000 2021-03-31 E31012-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

累計期間 | 第51期

第１四半期

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,087,599 | 5,527,310 | 22,507,264 |
| 経常利益 | (千円) | 149,716 | 231,712 | 1,008,291 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 97,849 | 155,066 | 684,243 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 7,756,734 | 8,096,229 | 8,266,438 |
| 総資産額 | (千円) | 10,049,089 | 10,816,790 | 10,856,577 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.43 | 26.24 | 115.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 74.8 | 76.1 |

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

ついては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動および社会活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。

国内食品業界におきましては、巣籠もり需要が継続したことにより内食需要は堅調に推移しました。一方、外食産業については営業時間短縮や酒類提供の制限・禁止の要請により引き続き厳しい状況となっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されるなど、前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると、外食産業などの厳しい状況は段階的に軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を引き続き徹底しながら、新たにコンシューマーマーケットへの販売に取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めたことにより売上高2,372,005千円（前年同期比2.3％増）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販や学校給食用商品の売上回復などにより売上高526,107千円（前年同期比12.7％増）、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取り組みや学校給食用商品の売上回復などにより売上高2,629,196千円（前年同期比14.2％増）となりました。これにより当期の売上高は5,527,310千円（前年同期比8.6％増）となりました。

損益面につきましては、売上増加や営業活動再開に伴い経費が増加しましたが、売上増加に伴う粗利金額の増加により、営業利益は232,714千円（前年同期比57.8％増）、経常利益は231,712千円（前年同期比54.8％増）、四半期純利益は155,066千円（前年同期比58.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比較して39,787千円減少し、10,816,790千円となりました。これは主に商品が104,130千円、その他の流動資産に含まれる前渡金が55,719千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が182,462千円減少したことによるものです。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比較して130,421千円増加し、2,720,560千円となりました。これは主に未払法人税等が76,784千円減少した一方で、買掛金が191,754千円増加したことによるものです。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末と比較して170,209千円減少し、8,096,229千円となりました。これは主に四半期純利益を155,066千円計上した一方で、配当金の支払を325,032千円行ったことにより利益剰余金が169,965千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,008,300	6,008,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,008,300	6,008,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	6,008,300	―	1,909,825	―	686,951

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式 98,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	59,078	―
5,907,800
単元未満株式	普通株式	―	―
1,900
発行済株式総数	6,008,300	―	―
総株主の議決権	―	59,078	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大冷	東京都中央区月島二丁目3番1号	98,600	―	98,600	1.64
計	―	98,600	―	98,600	1.64

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,310,327	4,300,196
		受取手形及び売掛金								3,760,123	3,577,661
		商品								1,862,939	1,967,070
		その他								25,869	81,360
		貸倒引当金								△373	△358
		流動資産合計								9,958,887	9,925,930
	固定資産
		有形固定資産								648,890	644,695
		無形固定資産								21,124	20,177
		投資その他の資産
			その他							234,986	233,297
			貸倒引当金							△7,310	△7,310
			投資その他の資産合計							227,676	225,987
		固定資産合計								897,690	890,860
	資産合計									10,856,577	10,816,790
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,612,041	1,803,796
		未払法人税等								164,107	87,323
		賞与引当金								33,054	25,313
		その他								416,072	428,612
		流動負債合計								2,225,276	2,345,045
	固定負債
		退職給付引当金								237,740	245,162
		その他								127,121	130,352
		固定負債合計								364,861	375,515
	負債合計									2,590,138	2,720,560
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,909,825	1,909,825
		資本剰余金								686,951	686,951
		利益剰余金								5,864,868	5,694,902
		自己株式								△200,091	△200,091
		株主資本合計								8,261,553	8,091,587
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,885	4,642
		評価・換算差額等合計								4,885	4,642
	純資産合計									8,266,438	8,096,229
負債純資産合計										10,856,577	10,816,790

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										5,087,599	5,527,310
売上原価										4,233,784	4,552,468
売上総利益										853,815	974,842
販売費及び一般管理費										706,312	742,128
営業利益										147,502	232,714
営業外収益
	受取賃貸料									2,244	2,244
	その他									1,534	2,426
	営業外収益合計									3,778	4,670
営業外費用
	賃貸収入原価									1,249	1,226
	為替差損									―	4,302
	その他									314	143
	営業外費用合計									1,564	5,672
経常利益										149,716	231,712
税引前四半期純利益										149,716	231,712
法人税等										51,867	76,646
四半期純利益										97,849	155,066

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高および当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

当第１四半期累計期間の販売は前年に比べて増加していますが、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておりません。このような状況ではあるものの、ワクチン接種が進行して徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	13,453千円	5,141千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	327,670	55.00	2020年３月31日	2020年６月17日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	325,032	55.00	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品企画及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自 　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	骨なし魚事業	ミート事業	その他事業	計
業務用冷凍食品 企画及び販売事業	2,372,005	526,107	2,629,196	5,527,310

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	16円43銭	26円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	97,849	155,066
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	97,849	155,066
普通株式の期中平均株式数(株)	5,954,115	5,909,673

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。