Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

DAIREI CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2021

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0298247003310.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 史好
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島二丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島二丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31012 28830 株式会社大冷 DAIREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31012-000 2021-11-10 E31012-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31012-000 2021-04-01 2021-09-30 E31012-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0298247003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第2四半期

累計期間 | 第51期

第2四半期

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,917,989 | 11,059,186 | 22,507,264 |
| 経常利益 | (千円) | 413,352 | 449,673 | 1,008,291 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 272,620 | 301,157 | 684,243 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 7,874,718 | 8,241,933 | 8,266,438 |
| 総資産額 | (千円) | 10,675,232 | 10,960,747 | 10,856,577 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.88 | 50.96 | 115.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.8 | 75.2 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 234,658 | △753,695 | 794,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 153,989 | △2,989 | 137,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △412,347 | △328,573 | △435,389 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,773,207 | 3,214,944 | 4,310,327 |

回次 第50期

第2四半期会計期間
第51期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.47 24.72

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

ついては記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0298247003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大に伴って国内全域で「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が断続的に繰り返されて、長期にわたり経済活動が抑制されました。ワクチン接種は徐々に進んでいるものの、「デルタ株」の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として予断を許さない状況が続いております。

国内食品業界におきましては、巣籠もり需要の継続により内食需要が底堅く推移したものの、外食産業についてはレストラン業態を中心に度重なる休業や営業時間短縮の要請を受け、昨年実施されたGO TO キャンペーンの恩恵がないなど、長期にわたる売上減少に歯止めがかからず、不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を引き続き徹底しながら、新たにコンシューマーマーケットへの販売に取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、「さんま」の原料不足による販売減により売上高4,719,110千円(前年同期比1.5%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販などにより売上高1,047,942千円(前年同期比6.2%増)、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取り組みなどにより売上高5,292,133千円(前年同期比2.9%増)となりました。これにより当第2四半期累計期間の売上高は11,059,186千円(前年同期比1.3%増)となりました。

損益面につきましては、売上増加に伴い経費が僅かに増加しましたが、値引き削減努力による粗利率改善により、営業利益は451,272千円(前年同期比18.2%増)、経常利益は449,673千円(前年同期比8.8%増)、四半期純利益は301,157千円(前年同期比10.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期会計期間末における総資産は、10,960,747千円となり、前事業年度末と比較して104,169千円増加となりました。これは主に現金及び預金が1,095,383千円減少した一方で、商品が277,510千円、流動資産のその他に含まれる前渡金が939,823千円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,718,813千円となり、前事業年度末と比較して128,674千円増加となりました。これは主に買掛金が124,436千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、8,241,933千円となり、前事業年度末と比較して24,505千円減少となりました。これは主に四半期純利益の301,157千円計上と配当金の支払325,032千円により利益剰余金が23,874千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて1,095,383千円減少して3,214,944千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、753,695千円の支出(前年同期は234,658千円の収入)で、主な収入要因は税引前四半期純利益449,673千円、仕入債務の増加額124,436千円であります。一方、主な支出要因は流動資産その他の前渡金を含むその他債権の増加額942,042千円、棚卸資産の増加額277,320千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,989千円の支出(前年同期は153,989千円の収入)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出3,170千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、328,573千円の支出(前年同期は412,347千円の支出)で、支出の主なものは配当金の支払額325,032千円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0298247003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,008,300 6,008,300 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株でありま

す。
6,008,300 6,008,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 6,008,300 1,909,825 686,951
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社フルタ 東京都中央区勝どき2丁目18-1 2,653 44.90
古田 耕司 富山県富山市 396 6.71
齋藤 修 東京都世田谷区 240 4.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 172 2.91
正林 淳生 兵庫県姫路市 112 1.91
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 102 1.73
大冷社員持株会 東京都中央区月島2丁目3番1号 93 1.59
冨田 史好 東京都国分寺市 70 1.18
株式会社渡辺冷食 千葉県鴨川市大里2-1 49 0.84
黒川 岳夫 千葉県印西市 40 0.68
3,930 66.50

(注)上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
98,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,076
5,907,600
単元未満株式 普通株式
2,100
発行済株式総数 6,008,300
総株主の議決権 59,076

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大冷
東京都中央区月島二丁目3番1号 98,600 98,600 1.64
98,600 98,600 1.64

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0298247003310.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0298247003310.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,310,327 3,214,944
受取手形及び売掛金 3,760,123 3,738,900
商品 1,862,939 2,140,450
その他 25,869 975,896
貸倒引当金 △373 △371
流動資産合計 9,958,887 10,069,820
固定資産
有形固定資産 648,890 643,591
無形固定資産 21,124 21,295
投資その他の資産
その他 234,986 233,350
貸倒引当金 △7,310 △7,310
投資その他の資産合計 227,676 226,040
固定資産合計 897,690 890,926
資産合計 10,856,577 10,960,747
負債の部
流動負債
買掛金 1,612,041 1,736,478
未払法人税等 164,107 169,391
賞与引当金 33,054 27,676
その他 416,072 408,137
流動負債合計 2,225,276 2,341,684
固定負債
退職給付引当金 237,740 248,544
その他 127,121 128,583
固定負債合計 364,861 377,128
負債合計 2,590,138 2,718,813
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 5,864,868 5,840,993
自己株式 △200,091 △200,091
株主資本合計 8,261,553 8,237,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,885 4,255
評価・換算差額等合計 4,885 4,255
純資産合計 8,266,438 8,241,933
負債純資産合計 10,856,577 10,960,747

 0104320_honbun_0298247003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 10,917,989 11,059,186
売上原価 9,079,538 9,147,299
売上総利益 1,838,451 1,911,886
販売費及び一般管理費 ※1 1,456,794 ※1 1,460,614
営業利益 381,656 451,272
営業外収益
受取賃貸料 4,488 4,488
雇用調整助成金 27,240
その他 2,074 5,409
営業外収益合計 33,802 9,897
営業外費用
賃貸収入原価 1,480 1,226
為替差損 309 10,124
その他 316 145
営業外費用合計 2,106 11,496
経常利益 413,352 449,673
税引前四半期純利益 413,352 449,673
法人税等 140,732 148,516
四半期純利益 272,620 301,157

 0104340_honbun_0298247003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 413,352 449,673
減価償却費 25,769 10,397
貸倒引当金の増減額(△は減少) △186 △2
受取利息及び受取配当金 △1,131 △277
雇用調整助成金 △27,240
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,125 △5,378
退職給付引当金の増減額(△は減少) 9,501 10,804
売上債権の増減額(△は増加) △103,692 21,222
棚卸資産の増減額(△は増加) 260,772 △277,320
仕入債務の増減額(△は減少) △93,573 124,436
その他 △76,720 △940,898
小計 412,977 △607,341
利息及び配当金の受取額 1,131 277
雇用調整助成金の受取額 27,240
法人税等の支払額 △206,691 △146,632
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,658 △753,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,170
無形固定資産の取得による支出 △700
投資有価証券の取得による支出 △460 △226
貸付金の回収による収入 153,700
その他 750 1,107
投資活動によるキャッシュ・フロー 153,989 △2,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △4,176 △3,541
自己株式の取得による支出 △80,499
配当金の支払額 △327,670 △325,032
財務活動によるキャッシュ・フロー △412,347 △328,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 △309 △10,124
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △24,009 △1,095,383
現金及び現金同等物の期首残高 3,797,216 4,310,327
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,773,207 ※1 3,214,944

 0104400_honbun_0298247003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高および当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

当第2四半期累計期間の販売は前年に比べて増加していますが、緊急事態宣言による外食産業の落ち込みによりコロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておりません。このような状況ではあるものの、ワクチン接種の進行や政府の景気刺激策により徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給料手当 362,177 千円 373,743 千円
賞与引当金繰入額 34,931 千円 25,313 千円
退職給付費用 32,679 千円 23,821 千円
運搬費 290,470 千円 310,322 千円
貸倒引当金繰入額 △186 千円 △2 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 3,773,207千円 3,214,944千円
現金及び現金同等物 3,773,207千円 3,214,944千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月16日

定時株主総会
普通株式 327,670 55.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月16日

定時株主総会
普通株式 325,032 55.00 2021年3月31日 2021年6月17日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

骨なし魚事業 ミート事業 その他事業
業務用冷凍食品

企画及び販売事業
4,719,110 1,047,942 5,292,133 11,059,186

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 45円88銭 50円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 272,620 301,157
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 272,620 301,157
普通株式の期中平均株式数(株) 5,942,173 5,909,673

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104410_honbun_0298247003310.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0298247003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。