DAIREI CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社大冷
【英訳名】	DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　齋藤　修
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島２丁目３番１号
【電話番号】	03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　黒川　岳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島２丁目３番１号
【電話番号】	03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　黒川　岳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3101228830株式会社大冷DAIREI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31012-0002016-08-10E31012-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期

累計期間 | 第46期

第１四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,894,621 | 6,746,985 | 27,508,621 |
| 経常利益 | (千円) | 309,747 | 268,439 | 1,179,150 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 208,456 | 171,814 | 784,511 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 5,855,891 | 6,272,459 | 6,431,411 |
| 総資産額 | (千円) | 9,174,971 | 9,624,570 | 9,546,897 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.69 | 28.60 | 130.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 65.2 | 67.4 |

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

ついては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第45期及び第46期の第１四半期累計期間については、配当を行っておりません。そのため、１株当たり配当額は記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行や、海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の混乱など、景気を下押しするリスクが存在しており、先行き不透明な状況で推移してきました。

国内食品業界におきましても、消費者の節約志向が恒常化しており、販売競争・価格競争等が継続し、収益確保に向けた経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと当社は、新規得意先の開拓や原価の低減に取り組む一方で、新商品の積極的な販売に取り組むなど、収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、他社商品との販売価格競争などにより売上高3,119,750千円（前年同期比7.0％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売好調により売上高697,478千円（前年同期比4.3％増）、その他事業におきましては、えびフライなどの販売が好調に推移したことにより売上高2,929,756千円（前年同期比2.1％増）となりました。これにより当期の売上高は6,746,985千円（前年同期比2.1％減）となりました。

損益面につきましては、保管料等の経費削減に取り組んでまいりましたが、骨なし魚事業での販売価格競争による粗利益の減少などにより、営業利益は267,601千円（前年同期比12.6％減）、経常利益は268,439千円（前年同期比13.3％減）、四半期純利益は171,814千円（前年同期比17.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末の総資産は77,673千円増加し、9,624,570千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が73,308千円、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が66,000千円減少した一方で、現金及び預金が120,209千円、商品が128,066千円増加したことによるものです。

（負債の部）

負債合計は236,625千円増加し、3,352,110千円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が285,357千円減少した一方で、買掛金が460,578千円増加したことによるものです。

（純資産の部）

純資産合計は158,951千円減少し、6,272,459千円となりました。これは主に四半期純利益を171,814千円計上した一方で、配当金の支払を330,455千円行ったことにより利益剰余金が158,640千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,008,300	6,008,300	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	6,008,300	6,008,300	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	―	6,008,300	―	1,909,825	―	686,951

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,007,400	60,074	―
単元未満株式	普通株式 900	―	―
発行済株式総数	6,008,300	―	―
総株主の議決権	―	60,074	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,862,266	1,982,476
		受取手形及び売掛金								4,458,857	4,385,548
		商品								1,916,426	2,044,493
		その他								218,031	141,024
		貸倒引当金								△874	△860
		流動資産合計								8,454,708	8,552,683
	固定資産
		有形固定資産								711,716	704,215
		無形固定資産								173,893	164,510
		投資その他の資産
			その他							213,888	210,471
			貸倒引当金							△7,310	△7,310
			投資その他の資産合計							206,578	203,161
		固定資産合計								1,092,188	1,071,887
	資産合計									9,546,897	9,624,570
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,946,200	2,406,779
		未払法人税等								138,597	91,971
		賞与引当金								27,370	13,645
		その他								638,041	470,942
		流動負債合計								2,750,210	2,983,338
	固定負債
		退職給付引当金								212,515	215,575
		その他								152,759	153,196
		固定負債合計								365,275	368,772
	負債合計									3,115,485	3,352,110
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,909,825	1,909,825
		資本剰余金								686,951	686,951
		利益剰余金								3,833,072	3,674,432
		自己株式								△47	△47
		株主資本合計								6,429,802	6,271,161
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,609	1,297
		評価・換算差額等合計								1,609	1,297
	純資産合計									6,431,411	6,272,459
負債純資産合計										9,546,897	9,624,570

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										6,894,621	6,746,985
売上原価										5,801,376	5,680,035
売上総利益										1,093,244	1,066,950
販売費及び一般管理費										787,092	799,348
営業利益										306,152	267,601
営業外収益
	受取賃貸料									2,244	2,244
	その他									2,584	851
	営業外収益合計									4,828	3,095
営業外費用
	賃貸収入原価									543	525
	その他									689	1,732
	営業外費用合計									1,233	2,257
経常利益										309,747	268,439
特別利益
	投資有価証券売却益									6,202	―
	特別利益合計									6,202	―
税引前四半期純利益										315,949	268,439
法人税等										107,493	96,624
四半期純利益										208,456	171,814

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	7,150千円	16,884千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	330,456	55.00	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	330,455	55.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	34円69銭	28円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	208,456	171,814
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	208,456	171,814
普通株式の期中平均株式数(株)	6,008,300	6,008,273

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。