Daio Paper Corporation — Proxy Solicitation & Information Statement 2026

May 26, 2026

FASF

2026年5月26日

各位

会社名 大王製紙株式会社

代表者名 代表取締役 社長執行役員 若林 頼房
(コード番号 3880 東証プライム市場)

問合せ先 取締役 常務執行役員
経営企画本部長 品川 舟平
(TEL. 03-6856-7500)

株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

当社は、2026年6月29日開催予定の当社第115回定時株主総会における株主提案権の行使にかかる書面を2026年4月28日に受領し、本日開催の当社取締役会において、当該提案に対して反対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 提案株主
   提案株主名 個人株主1名
   ※個人株主であるため氏名の開示は控えさせていただきます。
   保有議決権数 311個（総議決権数の0.020%）

2. 株主提案の内容
   提案株主から提出された提案内容及び提案理由は、原則として、提案株主から提出されたものを原文のまま記載しております。

(1) 第1号議案 定款一部変更の件（定款第3条（目的）への「データセンター（DC）事業」の追加）
A. 提案内容
本会社定款第3条（目的）に、以下の項目を新たに追加する。
「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（新設項目）
・データセンターの保有、運営、管理、賃貸及びこれらに関連するコンサルティング業務、並びに情報の処理、提供、蓄積等の情報サービス事業」
B. 提案理由
当社は、洋紙需要減に直面しているが、三島工場の既存資産（発電・用排水能力、大規模建屋）は次世代データセンター（DC）の国内屈指の好立地である。
東急電鉄等の鉄道業が「サーバーラックの設置のみで参入可能」という参入障壁の低さを背景にDC事業へ進出する中、当社は独自の「排熱循環型モデル」で差別化を図るべきである。約52万kWの自家発電能力と吉野川水系の水利権は、電力・冷却水制約が深刻な首都圏に対し圧倒的優位にある。
DCが発生させる排熱を製紙乾燥工程の熱源として再利用することで、燃料コストを抜本的に低減し、理論上の限界値であるPUE1.0未満（排熱を製造エネルギーへ全量転換し実質消費を極限まで抑制）とカーボンオフセット収益を実現する。既存インフラ活用による低資本投資でROE20～30%を目

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指す先端A I インフラ型産業への構造転換を図り、企業価値を劇的に向上させるため、事業目的にD C事業を追加する。

(2) 第2号議案 定款一部変更の件（グローバル資本との提携による『外資導入型』DC共同事業の推進に関する具体的条項の新設）

A. 提案内容

本会社定款第3条（目的）に、以下の項目を新たに追加する。

「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（新設項目）

・データセンター事業への参入に際し、外部パートナーとの合弁会社（JV）を通じた、土地・電力・工業用水の提供及び少数出資によるアセット提供型共同事業」

B. 提案理由

D C事業への参入に際し多額の投資と運営リスクを回避するため外部パートナーとの合弁会社（JV）設立を提案する。

当社は、土地、電力、工業用水の提供及び少数出資に留め、データ管理やセキュリティの全責任は専業事業者が負う「アセット提供モデル」を徹底すべきである。

これによりセキュリティ事故の直接責任を遮断しつつ、安定したインフラ収益（賃貸・売電・配当）を享受できる。

約3000億円規模の初期投資（米メガテックを中心としたGAF AM勢が年間数兆円を投じ、1サイト3000億円規模の計算基盤確保に向けて世界中で熾烈な争奪戦を繰り広げている生成A I インフラの最前線）は、自社負担ではなく、日本の地方分散D Cを渴望する米メガテックや中東等のソブリン・ウェルス・ファンド等の外部資本を呼び込むハブとなることで解決する。経営陣に対し保有資産を「資本を集める受け皿」として再構築し、資本効率を最大化することを求める。

(3) 第3号議案 定款一部変更の件（吉野川水系水利権を活用した次世代「水冷型ハイパースケールDC」誘致に関する具体的条項の新設）

A. 提案内容

本会社定款第3条（目的）に、以下の項目を新たに追加する。

「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（新設項目）

・吉野川水系の水利権及び既存送水インフラを活用した、水冷（液冷）型ハイパースケールデータセンターの誘致、並びに当該施設への冷却水供給及び排熱回収によるエネルギー相互利用事業」

B. 提案理由

生成A I の爆発的普及に伴い演算・推論を担う高集積G P Uから発せられる熱密度は空冷の限界を超えており、次世代ハイパースケール型D Cにおいては「水冷（液冷）」への移行が不可避となっている。

三島工場は銅山川（吉野川水系）の既存送水インフラを完備しており、大規模な新規開発を伴わずとも世界的にも希少な「水冷型D C拠点」へと転用・併設が可能な圧倒的ポテンシャルを有している。

この稀有な利水能力を背景に、首都圏集中リスクの回避を急ぐ外資系ハイパースケーラー等を積極的に誘致することを経営の基本方針に加える。既存の製紙アセット（電気・水・建屋）をD Cへ転用・併設することは、既存資産の価値をA I インフラとして極大化させる「産業の転生」である。この水資源を核とした「水資源→液冷→熱回収→製紙乾燥→再循環」の完全循環型モデルは、S D G s の文脈においても他社の模倣を許さない圧倒的な競争優位性を確立するものである。

(4) 第4号議案 定款一部変更の件（デジタル安全保障に資する「四国中央デジタル・ハブ」構想の推進に関する具体的条項の新設）

A. 提案内容

• 2 -

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本会社定款第3条（目的）に、以下の項目を新たに追加する。

「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（新設項目）
・デジタル安全保障に資するデータセンター、半導体工場、及びこれらを中心とした産業クラスターの形成・誘致事業、並びに揚水発電、洋上風力、アンモニア発電等の次世代エネルギーインフラの整備及び電力供給事業」

B. 提案理由

本案は、一企業の枠を超え、国家のデジタル安全保障と四国の地方創生を牽引するものである。

政府のDC地方分散化方針と完全に一致し、公的資金や特区指定による事業加速が見込める。

四国中央市を起点に「ハイパースケール型DCによるAI演算・推論基盤、半導体工場」へと続く産業クラスターを形成し、高付加価値な雇用を創出すべきである。そのため、吉野川水系等の利活用のみならず、揚水発電による蓄電、紀伊水道の洋上風力、高知新港のアンモニア受入発電拠点の整備と連動した「電源確保戦略」を経営の基本方針に加える。

これは将来の四国新幹線構想（関西圏とのダイレクト接続、高知空港延伸による国際物流連携、及び工場直結の高速貨物輸送を想定）とも接続し、四国を22世紀まで持続可能な地域へと進化させる布石となる。現場のインフラ価値を「紙を作る」目的に限定せず、国家戦略と連動した壮大な事業デザインへの参画を強く促すものである。

（5）第5号議案 定款一部変更の件（DC排熱循環による既存事業の収益改善とカーボン・クレジットの活用に関する具体的条項の新設）

A. 提案内容

本会社定款第3条（目的）に、以下の項目を新たに追加する。

「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（新設項目）
・データセンターから発生する排熱の回収及び製紙工程等の補助熱源としての再利用事業、並びに当該エネルギー循環による温室効果ガス排出削減量の測定、認証取得及び排出権（カーボン・クレジット）の取引・販売業務」

B. 提案理由

本案は、ハイパースケール型DCから発生する膨大な排熱を既存の製紙工程（家庭紙の乾燥等）の補助熱源（DC冷却プロセスと製紙加熱プロセスをヒートポンプで結合する熱エネルギー循環系構築）として再利用することを経営の基本方針に加えるものである。

これにより、従来のボイラー稼働と燃料使用量を大幅に低減し、同じ紙を生産しても競合他社より圧倒的に低いコスト構造を実現できる。さらに、この排熱循環モデルは化石燃料由来のCO2排出を直接削減する「カーボンオフセット装置」として機能し、将来的な炭素税回避や排出権取引を通じた新たな収益機会を創出する。

「AIの熱で私たちの“エリエール”は作られている」という物語はブランド価値をサステナブル社会の象徴へと飛躍させる。

エネルギー多消費産業である製紙業をDC併設により「エネルギー高効率な先端AIインフラ型産業」へと再定義し、既存事業の収益性と市場評価の抜本的改善を求める。

（6）第6号議案 定款一部変更の件（国土強靭化に資するCNF『現地土資材化工法』の事業化に関する具体的条項の新設）

A. 提案内容

本会社定款第3条（目的）に、以下の項目を新たに追加する。

「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（新設項目）

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·セルロースナノファイバー（CNF）を用いた土質改良材の開発、製造及び販売、並びに当該資材を用いた土木・建築・掘削・防衛等における現地土資材化工法の開発及びコンサルティング業務」

B. 提案理由

専門的知見に基づけば高含水状態の現地土にCNFを添加することで、粒子間架橋効果により内部摩擦角（φ）および粘着力（c）が向上するという合理的仮説が導かれる。

これを用い出水時に堤防背後の現地土をバックホウで直接攪拌・盛り付ける「現地土資材化工法」を確立すべきである。

私が高知県職員時代に経験した安芸川堤防決壊のような一分一秒を争う現場では、大型土嚢の「輸送」が最大の壁となるが、本工法はこれを排し超迅速な応急復旧を可能にする。

当社CNF技術を国土強靭化に資する土木分野へ接続することで、巨大な公共事業市場における先行者利益の確保を図る。

また、土とCNFの混合は以下の分野でも画期的な新工法となる可能性がある。

• トンネル工事：切羽の安定を図る注入材
• エネルギー開発：シェールオイル掘削時の孔壁の安定化保護
• 防衛：現地土を活用した迅速かつ強固な野戦陣地構築
• 環境改善：ヘドロや淹漢土を利用可能な土に変える再資源化

（7）第7号議案 定款一部変更の件（CNF素材販売から次世代インフラ資材の『工法・ソリューション事業』への転換に関する具体的な条項の新設）

A. 提案内容

本会社定款第3条（目的）に、以下の項目を新たに追加する。

「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（新設項目）

・セルロースナノファイバー（CNF）を添加したプレストレスト・コンクリート（PC）構造物の設計、開発、製造及び販売、並びに当該技術を用いた橋梁等のインフラ更新・新設に関する工法・ソリューション事業」

B. 提案理由

CNFをプレテンション方式のPC（プレストレスト・コンクリート）構造物へ適用し次世代インフラ市場を創出する。

1級土木施工管理技士であり国土交通省で道路整備の実務に従事した私の知見に基づけば、CNFによる引張性能改善・ひび割れ抑制効果は、コンクリートに対するより高いプレストレス（緊張力）の導入を可能にする。これにより部材の極限的な薄肉・軽量化が実現し、橋梁等の桁間距離の延伸や床版の軽量化など、従来のPC構造の限界を超えた設計が可能となる。

CNF添加によるコンクリート内部の緻密化は、水分や劣化因子の侵入を遮断し、中性化防止や塩害耐性を飛躍的に高める。これはインフラの長寿命化という公共事業の喫緊の課題に応えるものである。単なる素材提供から、構造物の高機能化を実現する「工法・ソリューション」へと事業を派生させゼネコン等との連携を通じて、老朽化インフラの更新・新設需要における独占的地位を築く。

（8）第8号議案 定款一部変更の件（三島工場を核とした「四国半導体・超純水回廊」構想の推進に関する具体的な条項の新設）

A. 提案内容

本会社定款第3条（目的）に、以下の項目を新たに追加する。

「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（新設項目）

・半導体製造に不可欠な超純水の精製、供給及び水資源の管理事業、並びに三島工場等の保有資産を活用

• 4 -

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した半導体工場の誘致、運営支援及びこれらに関連する産業クラスターの形成支援事業」

B. 提案理由

三島工場の水利権と既提案の通信基盤を統合し、世界最先端の半導体拠点を形成する。

数ナノレベルの先端ロジック半導体製造において生命線となるのは「超純水」だ。地下水枯渇リスクが顕在化する熊本に対し、四国水源（吉野川、仁淀川、物部川、四万十川、肱川）の豊かな「表面水」は圧倒的な供給安定性（水質・水量）とBCP優位性を誇る。特に仁淀川の良質な水は、精製コスト低減と歩留まり向上に直結する世界屈指の潜在資源である。三島工場を基幹ハブとし各水系へ拠点を派生させる。

将来の新幹線整備により四国中央市は関西圏と至近となり、熊本以上に大阪・京都の高度人材を容易に確保できる。

当社は長年、装置産業として大規模な水・電力管理を担ってきた。この「製造業のDNA」をレバレッジし、四国が誇る比類なき水資源を現実の半導体製造へと繋ぐ。大王製紙自らがデジタル社会の心臓部を支える「先端AIインフラ基盤」へと進化すべきである。

(9) 第9号議案 定款一部変更の件（高知新港アンモニア受入拠点形成および次世代発電事業の追加に関する具体的条項の新設）

A. 提案内容

本会社定款第3条（目的）に、以下の項目を新たに追加する。

「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（新設項目）

・アンモニア、水素等の次世代燃料の輸入、貯蔵、販売及び受入拠点の運営、並びに当該燃料を用いた発電事業及び電力の供給、販売業務」

B. 提案理由

エネルギーコスト低減と燃焼時にCO2を排出しない水素由来の次世代燃料「アンモニア」活用を目的に、高知新港への受入拠点および火力発電所を整備する。

アンモニアは将来の混焼・専焼発電の鍵だが、瀬戸内側の港湾は航路制約（来島海峡・備讃瀬戸の過密航路）から大型タンカーの取扱に不向きである。

対して高知新港は太平洋に直結し、10万トン級タンカーが安全に接岸可能な「四国唯一のエネルギー入口」の潜在力を持つ。最大需要地の四国中央市から約65 kmという至近距離は送電効率面でも合理的であり、電源確保競争が激化するハイパースケール型DCや半導体産業を誘致・維持する上での圧倒的な競争優位性となる。

現在、当社と同港に接点はないが発電実績と劇物管理の知見を持つ当社こそが実需家の視点で受入・発電を一体整備できる唯一の主体である。未活用の公的インフラを当社の成長基盤へ転換し圧倒的な競争力を持つ供給網を構築する戦略である。

(10) 第10号議案 定款一部変更の件（次世代型組織「スーパーブルーカラー」確立のための三島工場改称及び四国本社一本化に関する具体的条項の新設）

A. 提案内容

本会社定款に以下の規定を新たに追加、または変更する。

「第X条（本店の所在地及び拠点の名称）

1. 当会社の本店を愛媛県四国中央市に置き、経営機能を当該拠点に一本化する。
2. 現「三島工場」及び「四国本社」の名称を「四国中央本社工場」へと改称する。
3. 現場の高度IT化を推進し、製造と経営が直結した現場即応型の意思決定組織（スーパーブルーカラー組織）を構築する。」

B. 提案理由

利益に直結せずコストセンター化した東京本社を廃止し機能を四国本社へ一本化する。

併せて現「三島工場」・「四国本社」を「四国中央本社工場」へ改称する。

• 5 -

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現場から乖離した拠点を廃し、経営機能を生産の核心地へ回帰させることで、経営と製造を物理的に直結。

迅速かつ実効性のある現場即応型の意思決定体制を構築する。

本改編は「スーパーブルーカラー構想」の基盤である。

現場を、高度ＩＴスキルを備え半導体やクリーンエネルギー等の先端領域を担う人材が価値を創造する「知の聖地」へと昇華させる。

ホワイトカラーとブルーカラーの壁を打破し、現場発のイノベーションを加速させる次世代の労働モデルを確立する。

四国地域と一体となり、現場の力で世界と伍していくという“誠意と熱意”で、企業価値向上（ＤＣ・クリーンエネルギー等の次世代インフラ構築による国益貢献・地方創生）を大王製紙においてはおやり頂きます。

3．株主提案に対する当社取締役会の意見

【第1号議案から第9号議案に関する当社取締役会の意見（共通）】

取締役会としては、第1号議案から第9号議案までの各株主提案に対して反対いたします。

当社は、長期ビジョン及び中期事業計画に沿って事業を推進しております。当社が現在推進または計画している事業はいずれも、現行の定款の事業目的の範囲で行うことが可能なものであり、ご提案の内容を定款の事業目的に加える必要はないと考えます。

【第10号議案に関する当社取締役会の意見】

取締役会としては、本株主提案に対して反対いたします。

ご提案いただいた本議案のうち、「当会社の本店を愛媛県四国中央市に置き、」の部分は既に同趣旨の内容が当社定款第2条に定められています。また、本議案のその他の部分は、経営機能・組織体制の在り方等に関する内容であり、経営戦略や経営環境の変化等を踏まえ、当社が一定の柔軟性をもって判断するべき事項であるため、会社の組織及び運営に関する基本的事項を定める定款に、本議案のような定めを設けることは適切ではないと考えます。

以上